西村智奈美

○西村（智）委員　別にそれは誤嚥のことだけではなくて、心肺蘇生ですとかいろいろなこともあるので、現場の負担と言わずに、そこはもうちょっと、通知を出していただいたことは本当に評価いたします、感謝いたしますけれども、もう少し踏み込んでいただきたいなと思っております。 　消防の方からも是非協力をしていただきたいんですね。要請があれば、例えば自治体などで、心肺蘇生のやり方とか背部叩打法とかいろいろ、演習というんですか、私たちも受けることができるわけですけれども、これまで、例えば保育士や学校の先生などの養成課程で、消防士あるいは普及士、そういった方々が行って実技演習をやったという実績はおありでしょうか。 　あるいは、本当にやるとなれば、普及員とか指導員の方々も数が十分いらっしゃるのかとか、あるいは、乳児用と小児用と成人用の人形、こういったものがちゃんとあるのかとか、やはりそういったことも含めて、

○西村（智）委員　必ず、こういった質問をさせていただくと、連携を強化して取り組んでいきたいという答弁が、最後、まとめの言葉として入るんですけれども、言葉だけに終わらせないでいただきたいと思うんですよね。本当にこれは命の問題なので、是非言葉だけに終わらせないように、また機会を得て質問したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　この件についてはここまでとし、消防庁と文科省の方は結構でございます。退席していただいても構いません。 　次に、小林製薬の紅こうじの問題について伺いたいと思います。 　先ほど柚木委員も質問されました。昨日は私の後にも早稲田委員も質問されました。重ならないようにと思いながら質問をしたいと思いますが、改めて申し上げるまでもなく、我が国の保健機能食品は、特保、それから栄養機能食品、機能性表示食品の三種類がありまして、このうち特保は約千種類ということで、なかなか

○西村（智）委員　期限ではなく、その時点での報告ということですね。失礼いたしました。 　いずれにしてもなんですけれども、事業者の自己点検、自己の再検証でよしとしていいのかというのが私のそもそもの疑問なんです。 　といいますのは、そもそも、この機能性表示食品、日本のガイドラインはいろいろ甘いところがあるんじゃないかとかねてから指摘をされてきました。論文についてはスピンがあるんじゃないかという指摘があったり、それから、届出をされたものでも、機能性の根拠が弱い、安全性に疑問がある、誤解を招きかねない広告、宣伝がなされているというような指摘が消費者団体からも指摘をされてきているわけです。こちらにいらっしゃる吉田統彦委員も、平成三十年の厚生労働委員会で、論文にもっと明確なルールをつけるべきではないかというふうにも質問されておられました。 　安全性評価に関するフローチャートでは、食経験、この評価

○西村（智）委員　吉田委員から、そんなの甘いんじゃないかという声が出されましたけれども、私も全くそのとおりだと思います。 　そもそも、だって、小林製薬側は、つまり、この健康被害の状況を二か月、保健所にも言わず、厚生労働省にも言わず、黙っていたんですよ。そんな事業者側に、自己点検、改めて再検証を求めますなんて、恥ずかしくて、消費者庁、本当に言えるんですか。私は、これはやはり国がもっと乗り出して原因究明をやらないといけないと思いますよ。厚労大臣、いかがですか。

○西村（智）委員　日本のガイドライン、やはり甘いんですよ。食経験と、さっき私、小林製薬は、二〇一八年から二〇二〇年の食経験がある、その間健康被害はなかったというふうに基本情報に記載しているんですけれども、ほかの国は大体みんな二十五年です。二十五年の食経験があるということを、ＦＤＡもＥＵも、それから、私がちょっと見たところ、オーストラリアとかニュージーランドとか、そういうところはみんな二十五年ですよ。そうですよね、審議官。 　そういった状況で、私は、この機能性表示食品をこのままの制度、在り方でいいというふうには思えません。もちろん、厚生労働省から、原因究明をちゃんとやってもらって、被害が拡大しないように。回収もまだ全然進んでいません。すごい広がりです。食品なので、医薬品と違うわけだから、もうどこまで広がっているか分からないです。これは本当に、大変なことにならないように、それは厚生労働省にち

○西村（智）委員　大変残念ですけれども、質問の時間が終わりましたので終わりますが、消費者庁、本当に反省してくださいよ。今のような抽象的な答弁では、とても国民の命を守れません。実際に五名も亡くなっています。本当に涙が出そうですよ。 　終わります。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　法案審議に先立ちまして、機能性表示食品の問題について大臣に伺いたいと思います。大変衝撃的でありましたけれども、小林製薬の紅こうじ関連商品によって大変大きな健康被害が生じているということでございます。 　そもそも、機能性表示食品は、事業者の責任において、科学的根拠に基づいて特定の保健の目的が期待できる旨を表示することができる制度ということでして、消費者庁に届け出ることで表示ができるわけです。 　今回の問題は、機能性表示食品としては初めての健康被害の報告と、また自主回収となったということでありますけれども、今後、機能性表示食品の制度の在り方については、私たち、厳しく問うていかなければいけないというふうに考えております。 　厚労大臣は、企業、会社の方から報告がしばらくなかったということで、遺憾に思っているというふうにおっしゃっておられまし

○西村（智）委員　私は、今まさに事態が動いているからこそ、厚生労働省が原因究明のまさに主体となってやっていくべきではないか。企業内でも原因究明をしているというふうに報道はされておりますけれども、いまだにこれといった原因物質の特定には至っていないということですので、情報収集だけでいいというふうには私は思いませんので、是非、厚労省には積極的な取組をお願いしたいと思っております。 　あわせてなんですけれども、この機能性表示食品の安全性について、食品衛生の観点から厚生労働省として何か取り組んでいくべきではないか、検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○西村（智）委員　非常に前向きな答弁をいただいて、ありがとうございます。 　今日は消費者庁の方はお呼びしていないんですけれども、やはり今後徹底した慎重な議論が必要だと思っておりますので、また機会を得て質問させていただきたいと思っております。 　法案の前にもう一つだけ、大臣、新たな交付金のことについて大臣のお考えをもう一回お聞かせいただけないでしょうか。 　予算委員会の分科会でも、私、大臣に質問いたしました。既に閣議決定をされてしまったわけですけれども、これは、今般、高齢化が進んでいて、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき課題となっている能登地方の六つの市町に限って新たな交付金制度を設けるというふうに大臣はおっしゃっておられました。 　先般閉会いたしました新潟県議会が、全会一致で意見書を採択しております。大臣のお目にも入っているか、届いているかというふうに思いますけれども、ここで

○西村（智）委員　もう言葉を重ねるのは時間がかかるのでやめようと思ったんですけれども、もう一回申し上げますね。 　有識者の方々も、地域や年齢で制限するというのは不公平であるというふうにおっしゃっておられます、関西大学の山崎栄一先生。それから、日弁連の災害のチームの担当であられる津久井進弁護士は、同一災害同一支援の原則であるべきだ、最初から地域や年齢で線引きすると取り残される被災者を生むというふうに言っておられて、これを申し上げるのは、私、大臣に二回目なんですけれども。 　では、ちょっと改めて伺うんですが、大臣がおっしゃっているように、仮に地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな複合的な課題だとして、この交付金、本当に地域コミュニティーの再生を目的としているものなんでしょうか。家財等支援、住宅再建のためではなく家財等支援、これは最大百万円ですけれども、これは被災者の方々が、住宅を再