西村智奈美

○西村（智）委員　もう一度よく省内で検討してください。お願いいたします。 　最後に、資格確認書の問題です。 　資格確認書の交付枚数、かなりのものになるんじゃないかというふうにずっと質問してまいりました。現在、マイナ保険証として登録されている件数が六千四百万枚、ざっくり申し上げて、日本全体の人口の半数ということになります。これからどのくらいか、増えてくるか分かりません、あるいはもう、これで返納したいという方もいらっしゃるみたいなので、もしかしたら減っていくかも分からない、増えていくかも分からない、こういうような状況なんですけれども。 　こういうことからしても、せめて資格確認書の交付数がどのくらいの数になるのか、そして大体どのくらいの予算になるのか、これはそろそろ言えるんじゃないかと思うんですが、大臣、どうですか。

○西村（智）委員　保険証だったら片道で送付が可能なわけですね。なんですけれども、資格確認書、さっき公明党の方が質問され、そして副大臣が答弁されたように、意思確認をしようとすると、まずは、恐らく通知が行く、被保険者のところに。それで、欲しいですという返事がまた行って、そして、その上で送付をされるということになると、普通に考えれば、郵便で全部やろうとすれば、一往復半ということになります。むしろ、資格確認書を発行しようとする方がコストも手間もかかるんじゃないかというふうに思うんですよね。 　公明党の先ほどの方もおっしゃっていましたけれども、もうここはプッシュ型ででもやったらいいんじゃないかというふうに思うんですよ。そうすれば、費用はそんなに高くないし、実質的に今の保険証と余り変わりはなくなってくる、近くなってくるというふうに思うんです。 　昨日は、松本総務大臣、今日、今はここにはお呼びしてい

○西村（智）委員　今、総点検をやっている中で、国民はまずこの経緯をとても注視しているというふうに思います。マイナポイントはあともう少しあるということなんですけれども、返納も出ているということからすると、私、マイナ保険証の登録がこの先飛躍的に、例えばあと一年でこれがすごく伸びるということって、大変残念だけれども、なかなか想定し得ないですよ。そうなったときにどのくらいのデメリットがあるのか、あるいはコストがかかるのか、そして、自治体などの手間がかかるのか、そこをよく考えていただいて、全ての人、まさに誰一人取り残さないその国民皆保険制度の維持のために、是非私たちの考えを取り入れていただきたい。 　そのことを申し上げて、質問を終わります。

○西村（智）議員　ただいま議題となりました性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　性的指向及び性自認の多様性につきまして、国民の理解が進んでいるとは必ずしも言えず、それがいじめや差別などの原因となっているという現状に鑑み、全ての国民が、その性的指向又は性自認にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるべきものであるとの理念にのっとり、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下に、性的指向及び性自認の多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及び性自認の多様性に寛容な社会の実現を目指して、性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進を目的とした諸施策を講ずることが必要であると考え、この法律案を提出した次第であります。

○西村（智）議員　性自認については、性別に関する同一性の有無又は程度に係る意識が、本人の主観的な意識を指すことはそのとおりでありますが、一方で、この言葉は、その時々の本人の勝手な主張のことを指すものではございません。性自認とは、自身の性についてのある程度の一貫性を持った認識のことであり、私自身の性別とはこういうものだという、その人らしさ、アイデンティティーのことを指すものでございます。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　まず冒頭、この委員会の運び、極めて異例だということは申し上げなければなりません。修正案が出てきたのが今朝、私も今、手元にありましたのをたった今見ました。これで質問させていただくということになるわけですけれども、本来であれば、もっとしっかり中身を議論して、その上で採決にかけるべきだというふうに強く思います。これが前例になってはいかぬというふうに思います。強く申し上げておきます。 　さて、時間がありませんので、早速質問をさせていただきます。 　定義の問題です。性同一性がジェンダーアイデンティティーということに変わったと。 　これはいろいろな指摘がもう既にされておりますけれども、最高裁判決、これが性自認を使っているんですね。既にある行政文書なども性自認が使われております。先般まとまったＧ７の岸田総理が議長を務めたコミュニケでも、ここは性自

○西村（智）委員　次に、条例です。 　自治体には条例制定権がある、新藤提案者おっしゃるとおりだと思いますが、その条例では、もう既に各地で、性自認による差別を禁止するような条例を制定しているというところが結構あるんですよね。もしかしたら、新藤提出者のお地元でもそういったことがあるかもしれません。 　これについても同様に、これは変える必要がない、提出者としてはそのように考えるということでよろしいですか。

○西村（智）委員　行政もそれから自治体も、言ってみれば継続性とか連続性とかいうものがあるわけです。仮に、これがジェンダーアイデンティティーに変わったということで、またそれを変えるとかいうような議論が惹起されるようであれば、私はこれは保守とは言えないというふうに思うんですよね。やはり、保守であれば、行政の継続性あるいは自治体のこれまで作ってきた条例、それを尊重されるべきだというふうに思います。 　今日は内閣府から急いで来ていただいて申し訳ありません。 　変える必要はないというふうに先ほど新藤提出者からも答弁いただいたんですけれども、そのことを、この法律が成立しました際に内閣府の方から各自治体などに周知をするべきではないか。これで、国会で法律が、文言が変わったから、自分たちも変えなきゃいけないのかなというふうに迷うことがないように、周知をするということをやるべきだと思うんですけれども、いか

○西村（智）委員　とはいえ、やはり自治体は国の方針を見るわけです。国の法律に従って、国が作ったテンプレ、こういう言い方はあれですけれども、それを見て条例なんかも作ったりすることが間々あるわけなので、私はそこはしっかりと周知をしてもらいたいということは申し上げておきます。

○西村（智）委員　私が質問を申し上げた趣旨はそういうことではないのですが、次に進みます。 　今回、十二条ですか、これが加わって、措置の実施等に当たっての留意ということなんですけれども、この措置というのはどれを指すんでしょうか。