田村まみ

国民民主党・新緑風会の田村まみです。どうぞよろしくお願いいたします。 　改めて、高市総理、明日からの訪米、そしてトランプ大統領との首脳会談、この目的についてもう一度御説明ください。

ありがとうございます。 　イラン情勢だけじゃなくて、幅広い日米同盟、この強固な関係をしっかりと確かめる、それ大切な議論になるというふうに思っておりますし、今、イラン情勢で経済混迷しております。サナエノミクス、これで株価も上がり、これから、今日、春闘の回答日なんですよね、集中回答日。さあ、勢いよく賃上げできるかなと思ったんですが、このままじゃ、対策が遅れたら、私は不況、高市不況と言われても仕方がないようなことが起きると思います。 　是非、このホルムズ海峡の事実上の閉鎖によって国民生活そして企業活動に支障が出ている、ここを認識いただいて、これからの対応、お願いしたいというふうに思っております。 　その上で、まずエネルギー分野についてお伺いしたいと思います。 　本当に、この対応が遅れれば、そして短期で収束しないかもというこの不安に応えなければ、高市スタグフレーション、高市不況、こういうふ

これまでの答弁と変わっていないと思います。私は、今回の集中回答日は、既に交渉がほぼ終わっている労使の回答です。ここから、こういうことがなくても厳しい中小企業の回答日迎えていくわけなんです。今の答弁だけでは私は足りない、不安が解消されていないというふうに受け止めています。 　総理、赤澤大臣が、今できる範囲の支援はお答えいただいたというふうに思っているんですけれども、しかし国民生活に、もし、短期で終了すればいいんです。だけど、今それは分からない状態。であれば、年度内の予算成立の意気込みは受け止めます。しかし、機動的に必要な対応策を講じることができるリーダーシップ、ここを発揮していただいて、是非、情勢変化を踏まえた積み増しをしていく暫定予算、この想定をしっかりとして、指示をして訪米をされるべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

それでは足りないから、恐らく私以外の議員の皆さんもこういう質問されているんだと思います。 　私たち国民民主党、暫定予算きちっと出して、国民生活そして企業活動に支障が出ない、そういう対応をしていただけるのであれば、喜んで賛成してしっかりと対応、一緒に臨んでいきたいというふうに思っているんです。是非、訪米前にその暫定予算の指示、もう一度、先ほどの御説明は分かっています。ですが、やれる方法はあるというふうに思います。その工夫も含めて是非想定して、訪米前に、暫定予算組んでいこうという指示を出していっていただけないでしょうか。

その工夫ができるんじゃないかという可能性も全く探られていないんでしょうか。

高市不況、こんなふうにならないように、私たちもしっかりと国会の中で今回の訪米の成果ということを聞いていきたいというふうに思っています。 　訪米後の国会での帰朝報告についての総理の姿勢についてお伺いします。 　イラン情勢だけではなく、最初にお伝えしたとおり、その他の経済の状況、関税も含めて課題山積です。しからば、今回の首脳、各大臣の会談、早急に本会議若しくは予算委員会で報告と質疑の必要性があるというふうに思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。

運びは国会です。ですけど、例えば本予算、この期日までには通したいという思いをお伝えされているわけです。帰朝報告、今回のことだったらやりたいって総理の気持ち聞きたいなと思って質問したんです。それだけの成果があると信じているんで、いかがでしょうか。

政局は水際まで。今日の予算委員会が終わったら全力で応援しますので、よろしくお願いします。 　話題を変えて、カスタマーハラスメント対策の質問したいと思います。 　実は、総理大臣の初質問は安倍晋三総理でした。このスーツを着て質問しました。コロナ蔓延当初のマスク不足によるドラッグストアでのカスタマーハラスメントの対策、これを求める質問でした。入荷するトラックの荷物にお客さんが殺到して従業員が本当に苦労した、そういう話をお伝えして何とか対応を求めたときに、実は、くすくす笑いが場内で聞こえました。そんな大げさなという、多分そういう気持ちだったんだというふうに思います。だけど、本当に苦労されていて、安倍総理は真剣な面持ちで耳を傾けて、対応を頑張ると言っていただきました。今でも、現場で、あの安倍総理の答弁に報われたという人がいます。 　是非、高市総理始め各大臣には、この問いについては、カスハラ被害

法案審議で議論となりました内容、参議院で附帯決議された項目の確認、ちょっとさせていただきたいと思います。 　資料の一枚目ですが、附帯決議に、カスハラ被害者への対応だけでなく、特に障害者への合理的配慮が必要という点についての対応策、この状況についてどのようになっていますか。

その点については従業員教育も重要だというふうに思っておりますので、引き続きお願いいたします。 　そして、資料の附帯決議の五では、事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずる際には、各事業分野の特性を踏まえつつ、厚生労働省と業所管省庁が連携して行うことということが決議されています。 　国土交通省、農林水産省、各大臣お越しいただいております。その取組、御説明ください。