田村まみ

答弁は終わっているんですけれども各省の皆さんに残っていただいているのは、今言った地方版の政労使会議、活用できると思うんですよ。是非、こういうところも視点に置いて、せっかく調査もしていただいて、通知も出して、予算も取っているわけですから、進むような後押し、手段、もう少し考えていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　時間短いんで、このまま行きます。 　地域別の最低賃金の目標について維持されている、こういう答弁を実は予算委員会で高市総理にいただきました。年末までの予算委員会でちょっとその旗を下ろしたんじゃないかみたいな疑いがよくありましたので、私あえて聞きました。改めて厚労大臣からも、今の目標、明確に御答弁いただきたいと思います。 　その上で、夏の成長戦略に向けて取りまとめを、今後の賃上げ環境整備含めてどうしていくか検討していくというのが答弁として繰り返されてい

高市総理は私の答弁の最後に、賃金は、賃金を決めるのは事業者だと答弁されています。事業者なのかもしれませんけど、労使で決めるものだというふうに私は思っています。 　弊害という意味でというよりも、私、課題だというふうに指摘したいんですけれども、今回の骨太で掲げられた方針も、政府だけで目標を決めたこと、ここが私は一番課題だったというふうに思うんですよね。政労使会議もやってるわけです。そして、夏までに成長戦略会議で取りまとめしていくというふうにおっしゃっているんですけれども、またこれ政府だけで議論するんですか。そうすると、また同じように、事業者は、いや、そんな高い目標できないよと言って、最賃の議論の場面で無理だ無理だという話をして、今回みたいに適用日、先延ばしにするというようなことが起きたり、そもそもの賃上げにつながっていかない、こういうことがあると思うんですね。 　是非、政労使の場でこの目標

不断の見直し、是非行っていただきたいと思いますが、今ほど、最賃は労使のイニシアチブというところは相当強調されるんですけれども、賃上げ全体の環境整備というふうになった瞬間に労使というところが抜け落ちるんだというふうに私は指摘しておきたいと思います。 　是非、この賃上げの環境整備というのは、もちろん企業が賃上げできる環境をつくっていくとか、官公需であれば、政府も挙げてつくっていくというのは大事なんですけれども、やはり労使での話合いというところ。ただ、労働組合が全ての労働者が加入できているような状況でもない中で、そして、今のこの物価上昇と経済の情勢が不安定な中でどうやって賃上げをしていくかという、日本の経済のその消費者の購買力、ここをしっかり底上げしていくための大事な議論だと思うんですね。 　是非、成長戦略会議のときに、政府だけで決めない、賃上げ環境整備、そして賃上げの仕組み、これを政労使で

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　上野大臣、今日は二十分、よろしくお願いいたします。 　上野大臣は所信表明において、昨年成立した改正薬機法を着実に進め、医療用医薬品等の安定供給体制の強化に取り組んでまいりますというふうにお述べになりました。 　私も、参議院になってちょうど今六年、七年目を迎えているんですけれども、その半分以上を医薬品の安定供給について取り組んでまいりました。もちろん、今、十七分野の戦略的な成長を目指していくというところの中での創薬であったり革新的な医療用の医薬品、これについての議論も大事なんですけれども、人数でいけばというか、やっぱり日々の国民生活という意味でいけば、この安定供給、私大事だというふうに思っております。その医薬品の安定供給に悪影響を及ぼしている赤字で生産を続けなければいけない問題、ここに対して今日議論をさせていただきたいというふうに思いますので、よ

個別の案件でいけば、供給確保医薬品への申請がなかったと。その申請も始まったばかりで、いわゆる医療の学会の皆さんも、そしてメーカーもその仕組みについて十分に理解がされていなかったということも、私、今回課題だったというふうに、やり取りをさせていただく中で分かってまいりました。薬価での下支えという意味での新しい仕組みをつくっていただいたのは認識しているんですけれども、改めて、今回の件を受けた上でちゃんと活用されるものにもう一回していただきたいなということを、あとは各学会とのコミュニケーションを取っていただきたいということをお願いしてまいりたいと思います。 　そういう中で、改めて厚生労働大臣に確認させていただきたいと思います。 　二月二十五日の衆議院の本会議で、国民民主党の玉木代表から高市総理への質問の中で、答弁として、近年指摘されている革新的な新薬の開発の強化や暮らしに不可欠な薬の安定供給の

生産体制、企業の在り方については、再三質疑する中で法改正もしていただき、取組が進んでいっているというふうに私も認識はしているんですけれども、そもそも、利益幅のない医薬品を製造させ続けているということに対しての真っ向からの課題認識を持って対策をしているということが私はないというふうに思っていますし、ここが一番課題だというふうに思っています。 　今日、ちょっと拙い資料なんですけれども、資料作ってまいりました。今の薬価、価格以上には上がらない薬価制度の仕組みというふうに私は題しまして作りました。 　資料の下段左側ですけれども、医薬品の納入価格、原価は、卸売業者と医療機関等の間の、民間企業同士の交渉で決まってまいります。現状、その交渉した価格が今の薬価よりも低く販売をされて、これが市場実勢価格といって、実際の取引されている価格だからこれが現状の価格なんだということで、次の年の市場実勢価なんだと

御理解できないんで、もう一度更問いさせていただきます。 　というか、横の仁木副大臣がすごくうなずきながら聞いていただいたので、問いを準備していないんですけどしたいところなんですけれども、上野大臣に質問させていただきます。 　もう一度伺いたいんですけれども、この制度云々というよりかは、赤字で作り続ける状況があるこの産業構造についての課題認識、ここを課題として捉えて、何らかの手を入れていかなければいけないというところの認識にも立てないんでしょうか。

もちろん一品しか作っていないということではないのは理解しております。企業としてそこも分かりつつ、値入れミックスというんですかね、私が商売しているとそういう、利益をミックスしながら、もちろん経営を立て直すということで、例えば医療用医薬品じゃない健康食品作られたりとか、本当に総合的に努力はされて、先ほどのような難病の治療薬を作っているところとかも何とかそれを維持しなきゃということをしていただいている。工夫、経営の努力はされているのは分かるんですけれども、少なくとも、ジェネリック医薬品だけが入るわけじゃないんですが、日本の成長戦略の十七分野に、バイオというふうに書いてありますけど、医薬品というところがこう大きく入っている中で、ほかの分野で赤字製品作っているのが当たり前の産業構造ってないと思うんですよね。 　もう少しそこに対しての課題意識ですよね。もちろん国民負担は考えなきゃいけない、それは私た

ですので、最後の質問になるんですけれども、先ほどから触れている日本成長戦略の十七分野の中で、赤字で生産を強いられている製品、産業というのは、なかなか医薬品以外では考えづらいというふうに思っています。 　この健康医療安全保障の構築に向けて医薬品産業を成長基幹産業として位置付けているのであれば、やっぱりその研究開発だったり人材育成、ここも私は十分支えていかなきゃいけないんだけれども、民間企業がやることなので、最後にできた商品がもうからなければ、やっぱり予見可能性だけじゃなくて、そもそも経営として継続的に産業として成り立たないわけなんで、そこに足を踏み入れようという判断にならない、成長分野にならないというふうに私は思います。 　ですので、この薬価制度、この制度自体、ここをやっぱり抜本的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。これまでも同じ問いしてきたんですけれども、改めて高市政権として、

今出していただいた有用性であったり特許期間のところの価格維持とか、これは今の制度の中でできることを工夫しているというふうに私は受け止めています。それが限界が来ているのではないかというところが今日の問題の指摘でございます。 　今、官民のロードマップができて、それぞれの分野ごとに議論が始まっていることも承知しているんですけれども、アジェンダ見てみると、価格についてというところを真っ向議論するようになっておりません。やはり企業の持続的な経営、ここがなければイノベーションも生まれてこないんです。是非そこに対しての産業成長、成長産業としての育成のための議論、進めていただきたいことを最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────