田村まみ

厚生労働省の皆さんが責任感を持ってやっていただいているということは十分この議論の中でも伝わってくるんですけれども、やはりこれ政治の場なので、やはり、そこの中での判断とか、政府として、じゃ、この先というときの、本当に今の総合的な判断ということで丸めていいのかというのは、私、大変今回の審議会の議論の中でのやり取りを見ていて疑問を感じるところがありました。 　常々、そのマクロ経済スライドの早期終了も、さんざん後でも出てきますが、手法も議論して、やっていくような前提で皆さん細かく議論していたのに、法案から落とされた形で最終的に提出された、しかも遅れた形で。本当に、審議会の軽視として指摘されても私はこれ批判免れないんじゃないかと思います。本当に厳しい状況の中で審議委員務めていただいている皆さんのことも考えれば、もう少し、私たち、政府側と私たち国会議員がこの説明について責任を持つ必要があるんじゃない

今の、考えているというか、スタンスが少し違うので、これ以上議論してもというふうに思うんですけれども、その上で、複数の事業所での雇用される方、高齢者にも多くなっていて、今もその実態把握し始めていると思いますので、そこを早く、じゃ、今後範囲も広げていくということも議論を進めていっていただきたい。それが今後の年金や社会保障についてもセーフティーネットが広がるという重要なポイントだというふうに思いますので、そこだけはお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、厚生年金の積立金の活用の話をさせていただきます。 　マクロ経済スライドの調整の早期終了については、次の財政検証を踏まえた上で判断を行うと政府側は繰り返し説明をされていました。なので、あくまでも今後の経済が好調に推移しない場合の備えという位置付けというふうな受け止めでした。 　それであるのであれば、仮定なんですけれども、この先、日本

そういうことであれば、やはりますます、審議会であれだけ、やり方、計算式、係数も含めて議論していた時間が何だったのかなというふうに思います。基本的にはやっぱり法案出すつもりでやっていて、批判であったりとか、そのいろんな事情によって出さなかったというところが、今後審議会でどれだけそこで必要性を議論するということに注力したらいいのかというのは、審議委員の人たちも疑問に思うんじゃないかというふうに思います。 　その上で、厚生労働省の事務方から、その審議の中で、審議委員の皆さんに提出していた現行の加入者割合から積立金の額による按分方式となる算定方式、これの見直しですよね、これを厚生労働省側から出していたと思いますけれども、もう一つ、保険料の財源比率と基礎年金の金額の按分部分、比率、この二つの係数については財政検証ごとに設定するというような提案がありましたけれども、あそこの計算式ですよね、あの全ての

済みません、財政検証によって掛ける係数が変わっていくのはそうだと思うんですが、今般のこの審議も踏まえて考えていきますとおっしゃったんですけど、今回の審議で、この間まで出ていた審議会のあの係数に何か大きく影響を及ぼすような議論って、逆に今のタイミングで何か認識されておりますか。

全く前回までの審議の、審議会の議論を踏まえないとは思わないんですけれども、やはり経済状況も変わってくるということと、適用拡大の範囲も広がっていくという中で、あらゆる方法を考えて議論を進めていく可能性があるということはお答えとしてあったというふうに受け止めました。 　私は、やっぱり、昨日是枝参考人がおっしゃっていただいたとおり、適用拡大というところを、一番そこを大きく進めていくことが、実は流用というふうにやゆされているようなところの疑念も払拭されるというふうに思っています。 　そして、もう一つは、やっぱり働き方に中立な社会保障制度と思ったときに、やはり厚生年金に加入していただく方たちが増えていくということでも大変私は有用な手段だというふうに改めて昨日の参考人の議論でも受け止めましたので、是非、政府におかれましては、今回の適用範囲の十年というところだけではなくて、その適用拡大のところについ

いや、促しても入らない人たちがいるので、年収の壁の支援パッケージとかそういうこととかを今支援するというふうにやっているんですよね。 　なので、この八・八万円に至らない方への対応というのは別に設けずに、今言った促しだけでやっていくということでいいんでしょうか。局長でもいいんですけど、もう一度答弁お願いします。

その上でなんですけれども、今日資料一枚お配りしていますけれども、標準報酬月額、今回引上げのところだけは法改正で入っているんですけれども、そのときに、今日の表を配ったとおり、健康保険の標準報酬月額、この等級も参考にしながら今回の上限の引上げについても議論されたというふうに承知をしております。 　そういう中で、上限のところ、右側に厚生年金の三十二等級のところ、赤していますけれども、三つ今回繰上げするようになっているんですよね。で、左側見ていただいたら、今私、八・八万円に満たない人出てくるんじゃないかという懸念を言っています。 　そういう中で、実は厚生年金のところは八・八万円が一等級で、下がないんですよね。今後のその労働時間要件等々を様々検討していく中でいけば、ここ、健康保険等級、健康保険の等級を参考にするのであれば、本当は下の線まで引っ張ってもよかったんじゃないか、こういう議論があったのか

理屈は一つ合っているとは思うんですけれども、やっぱりここ、今度これ、負担、もちろん給付も増えるということなんですけど、全て、負担だったりとか、いろんな財源の話をするときには全て負担がある。ただ、給付があるから負担をお願いするんだという中でいけば、今回、明らかに負担なんだけれども、きっちり入っているのがこの標準報酬月額の等級のところだけなんですよね。 　私、これはやっぱり、批判が少なかったところは入るんだけれども、そうじゃないところは入らないみたいなところの象徴的な議論だなというふうに思っています。この標準報酬月額の等級の上限の見直しの議論の過程自体は私は賛成なんですけれども、やっぱりあらゆる手段を全て洗い尽くした中で議論ができているのかというところには、今ほどのその下限のところの議論も、適用拡大のところをもう十時間やらない前提で話していたからこういうところにも議論が及ばなかったのかなとい

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　総理にお尋ねします。 　年金法改正案の提出が二か月も遅れて、その内容をめぐっても大きく混乱したこの背景は、負担に対する国民への理解を求める説明、これを政府も政治も避けたから、それが私は一番大きな原因だというふうに思っております。年金に限らず、社会保障、これは給付と負担がセット。なぜ正面から向き合ってしっかりと法案として提出して国会で議論を求めなかったのか。納付を国民に説明して求めること、それをしなければ年金制度の運営も給付もあり得ません。 　国民の納得、年金への信頼を醸成するために、総理は一体何が必要だというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。

今のお話があったのに、なぜ、マクロ経済スライド、基礎年金の引上げ含めて必要な措置だという議論があったのに提出法案として抜かれたのか、私はこれは矛盾しているというふうに今思っています。今の総理のお答えであれば、先ほど来、超党派も含めて議論を進めるべきだというところに御理解は示されているんですけれども、やっていくという総理としての決意は一切お述べになっておりません。 　一番最後の通告にはしてありますけれども、私は今の答弁聞いて、年金だけじゃなくて、やはり社会保障全体ですよね、医療も介護も、そして雇用、税、そこも含めての会議、しっかりとやっていくということを決意として明言されるべきだと思いますけれども、いかがですか。