田村まみ

私、党の社会保障調査会長も務めております。社会保障国民会議についてお伺いしたいと思います。 　施政方針演説では国民会議と、あと、記者会見でも国民会議というふうに総理は発言されていましたが、開催時には社会保障国民会議という名前で開催をされました。 　まず、その理由をお伺いしたいのと、私は、社会保障といえば、年金の占める予算額は十三兆を超えて一番です。その年金に関しては、この社会保障国民会議、議論しないんでしょうか。

国民の税と社会保険料の負担と言っていることは、やっぱり年金も保険料の負担あります。 　ちょっと年金のことについて聞いていきたいと、年金制度にまつわることを聞いてまいります。 　上野大臣、二〇二六年四月から、いわゆる百三十万円の壁、扶養認定のルールが変更されます。その目的と効果を説明いただいた上で、対象者への不利益の懸念はないでしょうか。

あえて加入をとどまるという選択になるということは、将来の年金の額には関わってくるというふうに思います。百三十万円を超えていいよということ自体が、目の前では良さそうに見えるんですけれども、そこは私、不利益だというふうに思っておりますので、きちっとした説明もセットでやるべきだというふうに指摘しておきます。 　昨年の六月の年金法の改正で、いわゆる百六万円、月八・八万円の加入条件、ここは撤廃されましたが、週二十時間での加入要件、これは残っています。現場に行くと、月八十時間の就労調整の壁ということで、ほぼ変わっていないんじゃないか、そんな声を聞きます。今の社会保険料による働き控えの対策について、厚生労働大臣、お答えください。

百三十万円のところでは加入の話をせずに、今の方は加入がメリットだというふうにおっしゃっているんですね。ここに私、矛盾があると思うんです。是非、ここをしっかりと説明していくことが、壁と言って私たちが助長しているんじゃないかみたいな言われ方しますけど、それぐらい制度が複雑だから、きちっと説明していくということ重要だというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　　　〔委員長退席、理事阿達雅志君着席〕 　総理、最後ちょっと一問飛ばして、最後の、資料四の、国民民主党と自民党、高市早苗総理で合意書を結んだあの十二月十八日のところについて少し確認をさせていただきたいと思います。 　二つ目に、百七十八万円の壁、これ、頑張る、引き上げるという合意書だったんですけど、二番目に結構大事なことが書いてあったんですね。「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、三年

是非、実務的なところになると思いますので、自民党、国民民主党のそれぞれの担当者できちっと議論するように、また促していただければと思います。よろしくお願いします。 　次に、賃上げ、そしてこの予算委員会でもよく取り扱っていた最賃の問題について議論させていただきます。 　令和七年度地域別最低賃金、十月発効が二十県しかなく、半分以上の都道府県は後ろ倒しの発効日となっていました。時間給労働者の賃上げは例年十月が最多という、いわゆる最賃がアップするところに合わせたアップ、そういう調査結果もあります。発効日が十一月になれば、イコール手取りが増えるタイミングが一か月遅れる、そういうような状況が、今回の中賃から地賃に移ったときの適用日、発効日がずれたことで起きています。 　賃上げ環境整備担当大臣として私は是正を求めるべきではないかというふうに考えます。また、厚生労働大臣として、是正に向けた検討を進める

赤澤大臣、中小企業の負担感というところが相当地賃での議論で、発効日後ろにしてくれというところでの発言で関わってありました。 　しかし、労働者だけではなくて、中小企業の人材獲得についても、実は後ろ倒しにしたことで周りの賃上げした県外に取られてしまったというマイナスはあったと思うんですが、いかがでしょうか。

城内大臣、ですので、年末、私は、その支援が大事だということで重点交付金の質問させていただきました。どの程度賃上げ環境整備に活用されたのか、今の状況を教えてください。

そのときに、今後の消費者物価上昇率、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向を踏まえて、来年の夏の成長戦略取りまとめに向けて具体的に検討すると高市総理から答弁いただいておりますが、昨年の十二月からここまでの間、城内大臣、具体的に検討されたのか、今後どのように検討するのか、そしてその場はどこでしょうか。

検討を進めてまいりますということなんですけれども、これからと、予算の状況を見てということです。まさしく今日、賃闘の山場ですので、今後しっかりと政労使として議論していただきたいというふうに思いますし、政府だけではない検討の場もしっかりしていただきたいというふうに思います。 　その上で、最賃目標の件について総理にお伺いしたいと思います。 　二〇二三年以降、最賃目標が毎年、金額とか年限が変わっているということで、いろんな議論をする場でも、そして企業としても、目標を持って、しっかり計画持って賃上げしていこうと思うのに、混乱しているというふうに思っています。この夏の成長戦略の取りまとめまでに向けて、今後もまた政府の目標って変わっていくんでしょうか。

ありがとうございます。 　今維持されている千五百円の目標、ここを今後どういうふうに、企業としても、そして労働者の生活の見通しとしても注目をしていきたいと思いますし、もちろん目標も、政労使皆さんで決めていって進めていくことが経済の活性化と国民生活の安心、両方につながると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　そして、活用されていない産業別最低賃金の全国特賃というのを提案したこともこの委員会であります。また、労働団体や経済団体からも特定最賃の活用、新設については意見書がいろんなところで出されています。企業と労働者の在り方も変容する中、成長戦略で示されている労働者像では、産業ではなく、例えばデジタル人材という形で職種で示されています。 　産業別の特定最賃、最賃法の改正を検討しての活用が難しいのであれば、現行の地賃に全国一律の職種別の加算を決定して、成長分野に人材移動を促していく、こ