田村まみ

○田村まみ君　じゃ、適切な薬価についてで、次に質問したいと思います。 　薬価を含む診療報酬の議論は中医協でもちろん行われますけども、その前段で、今日も指摘がありましたけども、予算編成過程の中で財務大臣と厚労大臣の間で予算のキャップの折衝がいつも行われています。大臣は、今年の財務大臣との折衝をどのような方針で臨むのでしょうか。 　現下の医薬品の安定供給が毀損している状況が二年以上続く、こういう状況下です。この数字だけを、大臣合意をした数字だけを中医協の議論に引き継ぐならば、また例年どおり社会保障費の自然増分に対する抑制のしわ寄せで薬価が引き下がるんじゃないかというふうに、今ほど増産要請を受けた企業も同じように考えているんだと思います。 　本当に、薬価上の財政措置をすると言っているのが本当にかなうのか、これ、年末の大臣合意のところ、注目されていると思います。どのような方針で、意気込みでお

○田村まみ君　これから考えるんですね。 　特に、毎年、薬価改定において、財政的視点に偏って薬価改定の対象範囲が決まってきたことや、社会保障費の伸びを薬価で抑えるという構図が続いてきているというのが私の耳に必ず入ることなんです。薬価は、市場実勢価格の方式を採用している以上、薬価調査で乖離があればそのとおり引き下げるというのは制度上当然ですし、私も保険料を納めている一人としては当然な対応だというふうに考えています。 　しかし、特異な取引慣行や、以前指摘した、経営コンサルタント業者を通じての取引価格の共有をする中での値引き交渉などで真に適切な市場実勢価格が得られていないということ、これまで委員会で現場の実態お伝えしてきましたし、過度に薬価が下がり続けていることで今の不採算生産が広がっているという指摘です。 　所信において武見大臣は、今ほどもおっしゃっていただいた、安定供給、イノベーション、

○田村まみ君　それを待っていて、今回も改定が行われ、企業体力が弱り、実際に生産体制が整わなくなっていくということを危惧して、薬価改定を止めてはどうかというような極論の提案を私はしました。それぐらい、私自身もこれ極論の提案だって分かっています。だけど、それぐらい悲痛な声が届いている。実際、私、労働組合出身なので、それぞれの企業の経営利益とか見ていて、一％台の企業を見て、賃上げするなんて到底できない、こういう状況を見てきた中での発言です。 　もちろん、対策を講じていただいているその始まりが見えてきているのは分かっているけれども、それを待っていると、本当に、作る会社、メーカーさん、そして運んでくれる卸の皆さんがもたないというところをもう少し自覚していただきたいというふうに私は思いました。 　それでは、中長期的というところの中で、一点、私から提案です。 　安定供給が求められる医薬品や医療機器

○田村まみ君　さきの国会までに、薬の在庫の見える化、一元化するシステムをずっとつくってほしいというお願いをしていて、残念ながら財務省に毎回概算要求の時点ではねられているということで、その在庫の見える化すらもできていないわけなので、そこのやっぱり予算取っていくにも私は法制化必要だというふうに思います。これないと、やはり、ただただ増産要請してもどこにどれだけ薬があるのか分からない、こういう状況が続いていることも含めて、私、法制化を検討してほしいと言っているので、じゃなければ、まず一元化のシステムの費用をしっかり今回取っていただきたいなということはお願いしておきたいと思います。 　最後に、時間が四十二分までなので、介護の話、私もしたいというふうに思います。 　私も同じです。処遇改善を求めていきたいと思います。大きな二番目の質問になっています。 　さきの、これも十月二十五日の衆議院の本会議の

○田村まみ君　所信でも成長産業と位置付けるというふうにも述べられていましたし、この流出が起きているということ、流入を求めるどころの騒ぎじゃないという話なんですよね。なので、今おっしゃったように、全産業上げていくというのもそうなんですけれども、同じように上がっていく限り差はずっと埋まらないという話。 　ここを、差はそのままでいいという認識なんでしょうか。全産業平均と介護従事者のその平均給与の差は埋まらなくてもいいという認識なんでしょうか。大臣、いかがですか。

○田村まみ君　差はそのままでいいわけではないという答弁いただけたことは、私は今日の一日の中での答弁の一歩前進かなというふうに思っています。 　本当に介護従事者の人たちからの切実な声は大臣にも届いていると思いますし、これ保険の中でやっているので簡単な問題じゃないけれども、これ政府が決断するかどうかだと思います。 　そして、年収の壁の問題解決しようと思ったときに、長く働こうと思ったとき、例えば介護が理由で労働時間延ばせない人たちもいるわけですよね。そういう人たちの壁を乗り越えようと思ったとき、本当は、保険料の穴埋めじゃなくて、そういう介護のサービスの充実だったりとか保育のサービスの充実だったりとか、そういう環境を整える方が本来の壁を乗り越えるための、私、手段だというふうに思っていますので、是非そういう視点でもこの介護従事者の皆さんの処遇改善も考えていただきたいというふうにお願いして、質問を

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル規制改革推進一括法案について質問をいたします。 　本法律案は、デジタル技術の効果的な活用がアナログ規制によって妨げられないよう、デジタル臨時行政調査会において検討が進められたものと承知しています。アナログ規制の一括見直しには、国民の利便性の向上のみならず、経済成長、人手不足解消といった効果も期待されています。一方で、高齢者を始めとするデジタル技術に不慣れな方や、デジタル化の対応を求められる事業者にとって過度な負担とならないよう留意しながら進めていく必要があると考えます。 　そこで、河野大臣にお伺いします。 　今般のアナログ規制等の一括見直しは、我が国の社会にどのような効果、影響をもたらすと考えているのでしょうか。期待される経済効果や懸念事項も含め、具体的に答弁願います。 　ま

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日もよろしくお願いいたします。 　まず初めに、介護職員の確保、処遇についてお尋ねをしたいというふうに思います。通告を一番最後にしておりますけれども、そちらから今日は参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　現在、社会保障審議会の介護給付費分科会での次期介護報酬改定の議論と並行して、介護保険部会では、各都道府県の介護保険事業の策定に向けて国の第九期の介護保険事業の基本指針、これの議論が進んでおります。 　次期計画に限らず、現在の第八期、それ以前からの継続的な課題が、今日も何人かの委員から指摘ありましたけれども、介護人材の不足、そしてその背景となっている処遇の問題です。第九期の計画において記載を拡充する事項の中にも、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上の推進という内容が盛り込まれております。 　

○田村まみ君　もちろん、部会に出られる方たち、審議会の中での分科会に出られる方たちなので、大臣が今おっしゃっていただいたとおり、もう数字が頭に入っているという可能性は私もまあ否定はしません。 　ただ、もちろん、議事録も資料も公開していただいているという意味でいけば、国民の皆さんに広くこの課題として知っていただいて、議論についてもいろんな御意見いただかなければいけない。もちろん、都道府県の最終的な具体的な事業計画のときに数字を基に議論しているというのは分かるんですけれども、分かっております。 　大臣に、今日、あえて大臣に聞いたんです。もちろん、一つ一つの会議にどんな資料が出ていてどんな議論しているかということを、私、厚生労働大臣が全部把握しているなんて思っていません。ただ、今言ったとおり、もちろん最終的な現場での事業を立てるときの必要とされている数字は出ているという、言いますが、ここでや

○田村まみ君　今後の介護報酬改定への議論に向けての実態調査というのは、今言っていただいたとおり是非行っていただきたいんですが、そこまでもたないというところが、今年のその倒産件数最多だというところが事実として出ているわけです。 　先ほどの地方交付金のところも、もうおっしゃっていただきましたけど、別に介護に区切っているわけじゃないです。そこを優先順位、自治体で決めれるようにというのは、聞こえはいいですけれども、しかし、その地域の中での介護を担っている事業者が倒産してしまうというところの中での、ただでさえ介護従事者が確保できないというところで、一回倒産して違う業種に行ってしまわれたら、なかなかもう一度介護事業に戻っていただくということが難しいのも現実だと思います。 　そこを考えたときに、今のこの支援策のままでは、私は、足りないというよりかは、地方に対してだったりとか、介護事業者の実態だったり