田村まみ

○田村まみ君　実際にウイルスの正体が分からない中でということで、いわゆるいろんな業界などが、どのように感染対策をして事業を進めたらいいのかとか、緊急事態宣言があったとて、どういうふうに従業員を守りながらいろんな人々の生活を支えるための事業を行っていくかというところで、当初、このガイドラインを作るということが政府の判断として示されるまで相当混乱があったというふうに思いますし、途中からは、例えば熱中症の対策ということになったときには、一律的に厚生労働省がマスクの着け外しなどを発表したときに、じゃ、それとガイドラインはどうなっていくのかというようなチェックとかが相当、何でしょう、不整合というか、どちらを優先するのかというところが見えづらくなった部分があります。 　人々の生活を守るということでいけば、医療体制、病床確保も重要なんですけれども、それ以外の、いわゆるインフラサービス含めて生活を守ると

○田村まみ君　昨年の通常国会では、この薬がないというところ、安定供給については議論させていただきました。実際に、今見ぬワクチンや治療薬の話ではなくて、今既にあるはずの薬が手元に届かない状況が、いわゆるワクチン接種の副反応であったりとか熱が上がるというような症状の対応のために必要となったんですが、赤字だから作れないという状況、これはやっぱり厚生労働省の中でのその薬価の問題で、そんなに突然、そのとき、瞬間だけ値段を上げるという対策はなかなかできないわけなので、やっぱりここは、私は、本来であれば特別な対応ということを別の形でできたんじゃないかというふうに、昨年の年末、大変後悔が残っております。 　厚生労働省の職員の皆さんが、年末にお休みなく、ピッチやメールで薬局からこれがないから調整してくれという電話を受けてアナログ対応で卸に頼んでやっていたというような状況、これやるぐらいだったら、もう少し赤

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　河野大臣、まさしく朝から晩まで、お疲れさまです。 　今日は、私は、消費者の家計に相当影響がある電力料金について最初御質問したいというふうに思っております。 　電力の自由化というのは二〇〇〇年の三月から段階的に始まりました。二〇一六年四月に完全自由化となっていきましたが、電力の完全自由化から七年がたった現在でも、旧一般電気事業者は小売料金の規制が解除されていません。このため、実勢に応じて小売料金をタイムリーに変えられずに、新電力適正価格での競争を行いにくくなっているという考え方もあるんではないかというふうに考えております。現に、大手ガス事業者を始めとする多くの小売料金規制が既に解除されています。 　小売全面自由化が行われた以上、旧一般電気事業者についても規制料金は撤廃されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○田村まみ君　規制なき独占ということ、まあここが理由でということと、先ほどの審議会で決められた三つの条件を見ているんですけれども、このまま自由競争だという名の下に、この審議会で決められた基準のままだとなかなか高いハードルではないかというような議論もそろそろ始めるべきじゃないかというふうに思っているところでございます。 　他方で、今問題となっていますが、燃料価格の高騰の中で、経過措置料金や燃料費の調整制度、また最終保障供給料金といったこの規制料金が残っていることで、コストの適切な反映ができずに、未回収費用の増大によって旧一般電気事業者の財務基盤が大きく毀損している部分もあるというふうに受け止めています。 　直ちに経過措置を撤廃することが難しいのであれば、少なくとも電気事業者が健全な事業運営を維持できるように、燃料価格の想定を超える急変などの事態において規制料金を機動的に見直せる仕組みなど

○田村まみ君　答弁の中にもありましたとおり、赤字のまま電力を供給しているという状況が続いていること自体は事実であるというふうに思います。この春闘の中、さなか、賃上げが、特にまず先行して回答が出ている大企業では大きなベースアップや賃上げ出ている中で、この旧の一般電気事業者のところはほぼ出ていないというような状況というのは、まさしくこの赤字の電力をずっと供給しているという結果だというふうにも思っています。 　彼らも消費者であります。彼らもその電気料金を払わなければいけないということだというふうに私は思っていて、この電力の自由化の在り方ということ自体も、そろそろこれで、このままでいいのかということも検討含めて是非やっていただきたいと思いますし、今ＧＸ推進法なども議論されておりますけれども、特にやっぱり設備更新だったりとか再エネの部分、新エネを担う人材の確保だったり育成も考えると、この赤字を継続

○田村まみ君　ありがとうございます。 　今、どういうところでの、物価問題に関する関係閣僚会議というふうに訳されていますけれども、そこに至るまでの所管省庁と消費者庁との協議という中で、どういうことが明らかになれば今後協議が進んでこの議論が前に進んでいくのかということが明確になりました。私自身も、この不正な取引の状態だったりとか情報の不正利用、このことについては改善をしっかりと求めたいというふうに思います。 　これは、やっぱり最終的には消費者に影響を与えるわけですし、河野大臣も触れていただきましたけれども、この状況が起きる今のこの電力の自由化の状況というところについてもやはり議論をしなきゃいけないということが先ほどの答弁で当たるというふうに私は受け止めましたので、是非、最初の質問させていただいたとおり、この電力の自由化と、この七年間全く進んでいない状況というところが、なぜこうなっているのか

○田村まみ君　次に、価格転嫁対策について伺いたいと思います。 　昨年三月の一日に、予算委員会で、私は当時の山際経済再生担当大臣に価格転嫁についての取組をお尋ねしました。政府は、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージ、これを出したということで、事業者間での価格転嫁についても、事業者間の価格転嫁について、これは議論されているということだったんですけれども、私自身、やはり最終的に消費者にこの最終的な価格が受け入れられなければ転嫁というのは進まないというふうに議論をさせていただきました。 　この価格転嫁パッケージについて、消費者に向けた取組というのが明記されていないというふうに思うんだけれどもどうなのかというふうに質問したら、当時の大臣からは、このパッケージはＢツーＢに焦点を当てた取組だという答弁でした。大変私は残念だというふうに思いました。 　そして、今年の二月の二日の

○田村まみ君　ありがとうございます。 　ちょっとこれですぐ出るのかなというふうに期待したので、まあ今からということの取組でした。 　先月見直された消費者教育推進基本方針の中には、消費者と事業者が従来の取引等において相対する関係から、共通の目標の実現に向けて共創、協働するパートナーとしての関係へと高めていくことが重要であるというふうに追加されております。ＢツーＢだけではなくて、消費者とともにパートナーとして同じ方向を向いて行動していくことが、いわゆる経済の活性化、そしてひいては給料の上がる経済というふうになっていくのだと私は理解をしております。 　また、河野大臣も御出席された二月二十四の先ほども触れた物価・賃金・生活総合対策本部で、岸田総理から次の発言ありました。賃上げ原資の確保も含めた適正な価格転嫁の慣行を各サプライチェーンで定着すべく、関係閣僚においては価格転嫁対策の強化の取組を進

○田村まみ君　ありがとうございます。 　昨年の価格転嫁パッケージの中での消費者の役割というのは、いわゆる景表法の中での表示違反だったりとか、物価が上がる中での必要以上の値上げみたいなところだったりとかをチェックするというところまでしか書かれていなかったんですけれども、大臣が替わったのか、状況が変わったのか、しっかりと消費者に対する認識というところも深めていくというところが、この価格転嫁円滑パッケージのところには具体的には書かれていないけれども、今後の取組としては含まれるということを私自身も今受け止めました。 　是非、河野大臣、先ほどの議論もありましたけど、少し先を見てお話をされているので、それが実際に実働で受け止めて動く人たちにもしっかりと理解してもらえるようなコミュニケーションも取っていただきたいと思いますし、是非そのときには、最終消費者に接する事業者の人たちへのコミュニケーションも

○田村まみ君　やはり、消費者を守るということと正当な苦情を言うということを守っていかなきゃいけない消費者庁らしい答弁だったというふうに思っています。ただ、随時質問をさせていただいた中で答えをいただいていた消費者側の理解も必要だということは、この基本的な方針の中に私も盛り込まれていったというふうに理解はしています。 　現場の実情を踏まえて、現実はもう動いています。基本方針にこのカスハラ対策の、向きの文言が盛り込まれたことによって、お手元資料の裏面ですね、カラーの方、こちらに岡山市の方の、岡山の消費者教育推進計画の方のスクリーンショット、そのまま貼らせていただいております。ここには、実際、厚労省の対策マニュアルができたということも踏まえて、特に従業員の人権を守っていくという視点で、そして消費者が加害者になってしまって不幸な状況に陥らない。私は一番これ問題だと思っているのは、カスタマーハラスメ