田村まみ

○田村まみ君　消費者が加害者にならないためのカスタマーハラスメント対策も是非お願いしたいと思います。 　終わります。

○田村まみ君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　今日、準備していた質問もあるんですけれども、加藤大臣、お許しいただければ、一問だけどうしても通告してない質問を今したいんですけれども、東委員が先ほど年収の壁の問題について質疑をされて、私も予算委員会で同じ向きの質問をさせていただきました。そのときの答弁でも、確かに岸田総理は当面のその手取りの逆転の対応みたいなことも触れていらっしゃいましたし、一部、衆議院の予算委員会では自民党の議員の方が具体的に提案もされていたというふうに私は記憶をしております。 　その私の予算委員会の質問の中では、もちろん現場の中で労働時間不足ということ、年末に向けてのあの厳しい状況というのは、私も実際にスーパーで働いていて、年末にその申出を受けて、本当に厳しい状況も乗り切らなきゃいけないということでいろいろ知恵も出し合ったり、ほかの部署の応援

○田村まみ君　少し安心しました。 　引き続き、最低賃金が上がったとしても、配偶者等の会社の家族手当の部分が相当数、金額として多い企業もまだまだありまして、そこはなかなか最低賃金上げるだけでは解消できない部分もありますので、引き続き、厚生労働大臣としては、政労使会議で御要望いただいているという認識ですけれども、改めて、強い発信含めて、考え方の提示を世の中に出していただければと思います。通告していないんですけれども、真摯なお答えありがとうございました。 　それでは、今日の通告させていただいた質問に入っていきたいと思います。 　この社会保障費全体の大きな問題でもあるというふうに思って、私もこの期間、約二年間、医薬品や医療機器の価格の問題だったりとか流通改善について議論を様々させていただきました。特に、新薬の開発についての支援は、この国会始まってから相当前向きな答弁もあり、そして政策も稼働し

○田村まみ君　今、ＣＭＯ業界というふうには言っているんですけれども、ここの範囲もなかなか見づらいところもあると思いますけれども、要は、やはり薬、製剤する前の原薬だったりとか、その間に関わっていらっしゃるところで、やはり安定供給という意味でいけば、今回の特例対応ということがきちっと業界全体にまで効果があるかどうかというのは私は検証する必要があるというふうに思っていますし、一年限りの一旦はまず特例ですので、今後の対応に向けてはその把握を是非お願いしたいというふうに思います。 　この特例なんですけども、もう一方で、私が聞くのは、やっぱりこの現行制度での原価計算方式の問題とか、様々現行薬価の制度の問題の中で皆さん問題点をおっしゃいます。ただ、私は、やっぱりこの研究開発から製造や卸販売までの水平分業が進んでいる医薬品業界の構造が変化しているということに対して、薬価の評価制度が継ぎはぎで、上書きはし

○田村まみ君　有識者検討会の中で、企業の統合みたいなところまでも一部踏み込んだ議論もされているというふうには認識はしているんですけれども。 　当面のまず対策という意味でいけば、どうしても厚生労働省の所管ですので、薬価でとか、今の中でどうやってそこの企業の不採算について対応しようかというふうになりがちなんですけれども、経産省と連携して中小企業庁での事業支援だったりとか、もっと広く、中小企業庁だけじゃなくて、経産省の中での事業をどういうふうに支援するかという政策で使えるものも私はないわけじゃないと思うんですけども、やはりその医薬品製造だったりこの分野の方々というのは、なかなか、じゃ、ほかの省庁でのその支援策というところにたどり着くかというとたどり着きづらいですし、大企業だったらまだしも、ジェネリックなんかは特に小さな企業が関わっているというのも有識者会議で指摘されているわけで、そういうところ

○田村まみ君　やっぱりどの業界もなんですけれども、電気代とかエネルギー高騰に対しては別の支援はあるとはいえ、やはりその業界特有の部分での原材料の高騰というのは期中で起きるということが、グローバル化もしている中で、これまで以上に、一年ごとに見ていくという意味でいけば、反映がされずになかなか経営が厳しくなっていくというようなことも聞いていますので、改めてそういう視点も入れながら検討いただければというふうに思います。 　次に、資料も付けておりますけれども、一例として、今回、厚生労働省のＯＢの武田俊彦さんが共同代表を務めていらっしゃるくすり未来塾で使われていた、これ、血液製剤の原材料や薬価推移の国際比較の資料を付けておきました。 　これ付けたのは、私が一番言いたかったのは、この原材料の高騰みたいなことが新型コロナウイルスの感染拡大だったり円安が進んで起こっているだけではないというところが顕著に

○田村まみ君　大変力強く前向きな答弁で、私も応援していきたいというふうに思いますし、今まで、正直私は、薬を作っている人たちとかそういう分野の人たちというのは、給料もたくさんもらっているし、困っていないじゃないかって思っていたんですね。 　ここへ来て、本当に新型コロナウイルス感染拡大の中でも、薬というキーワードがあって、いろいろ調べてみると、本当に業界として厳しい状況になっていて、私たちの命と健康を守っていくという意味でいけば、応援もしていかなきゃいけないし、改善するべきところはしっかりと改善していくというところを引き続きチェックしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　ただ、当面の課題としてなんですけれども、薬価を決めるには市場実勢価格というところを、今も加藤厚労大臣触れられました。以前の質問のときにも、私、この市場実勢価格が本当に適正に調査が行われているのか、そ

○田村まみ君　ほかの公定価格が決まっているものというのは相当厳しくチェックされているものだというふうに思いますので、そういう視点で是非見ていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　三月十日から三月十六日にかけて、参議院の皆様から御協力いただいて派遣をしていただきました、百四十六回のＩＰＵの列国議会同盟会議に私出席をさせていただきました。ＩＰＵ会議では、昨年四月の当委員会で、電子空間における特に女性に対するカスハラ対策の関連について私質問させていただきました。薬機法に基づく薬剤師登録販売者のフルネームの名札の見直しについて改善を求めたことを、この列国会議の方で発言をさせていただきました。 　厚労省として早期に対策を打っていただいてこれが改善されたということで、現場の皆さんからは、カスハラが乗じてＳＮＳ上でのストーカー事案などの不安、こういうのが解消につながっているというふうな声が上がっています。加藤大臣、そして厚労省の皆様には感謝をお伝えしたいというふうに思っております。 　さて、駐留軍の離職者特別措置法の質

○田村まみ君　駐留軍等労働者というくくりでは分からないという答弁でした。ここまで問題になっているわけですので、この件については、このくくりでも是非調査をしていただきたいというふうに求めたいんですが、今日は防衛省側にお尋ねをしたいというふうに思います。 　平成二十九年から令和三年の、労働安全衛生基準規則九十七条に基づいて、労基署にこの労災が起きたということの報告の件数を防衛省に今度お伺いしたところ、駐留軍等の労働者の労災発生状況について、まあ、件数はちょっと今日細かくなりますのでさておき、休業四日未満に比べて休業四日以上の労災の発生が多いという状況が明らかになっています。 　独立行政法人労働安全衛生総合研究所が作成した、全国、四日以上と四日未満の死傷災害の比較の報告書によると、全国の労災発生状況で、休業四日以上が四日未満より多いという傾向がほかの業種では見られなくなっています。特に、この