田村まみ

最後の部分しか聞いていなかったんですよね。だから、統括庁なんだけど、検討は厚労省なんですよ。今日、大臣にはあえて答弁求めていないんですけれども、統括庁がきちっとここを厚労省に求めていかないと、何か見守っているだけでは私進まないというふうに思うんですよね。 　ですので、もう一問更問いしたいんですが、ワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方に対する検討会の報告書を踏まえて、二〇二二年の臨時会で感染症法等の改正しました。で、このワクチン接種を行う枠組みの整備、これも行ったんですけれども、じゃ、一体これは一日何人の接種を想定して、確保し得る打ち手、どの程度になるか、想定されているのでしょうか。 　それは、なぜこれを質問するかというと、本当に次の感染症有事の際に、医師不足、看護師不足がそもそもワクチン接種以外のところでも言われていた中で、年々、今人手不足が深刻になっているという

どんな感染症になるか分からないので一概に言えないというのは分かるんですけど、それを想定しておくのが今後の対応策になるんじゃないんでしょうか。これまでの新型インフルエンザ等の特措法の中での政府行動計画の甘さが、前回のコロナワクチン等の接種含めて、医療提供体制も含めて問題だったというふうに私は認識をしているので、今のような答弁で統括庁ができた意味あるんでしょうか。私、大変今疑問を感じています。 　その上で、今回、医療法の改正案が審議、今国会でできなかったわけですけれども、平時における地方の医療提供体制のその整備すらも診療報酬や保険財源からお金を付けてやっていかなきゃいけないような法案が提出予定されていました。そんな中で、今、有事の際の打ち手の確保については、コロナワクチン接種に当たり報酬を定められていましたけれども、打ち手の確保が困難で、途中から、地方創生臨時交付金の使途を範囲拡大して人件費

次のときに打ち手確保ができなかったときの高額報酬とかが出回ったりとかというようなところの対応策とか、そういうことというのは検討の中に入っていないんでしょうか。

今回、医療法提出されなかったんですけれども、データベース等々のＤＸ進めていくという中でも、私、感染症の有事のときのワクチン接種体制のシステムの脆弱性も大変憂慮していたところで、こういう問題の解決にも、医療法の提出が閣議決定されたにもかかわらず、されなかったというのは大変問題だったというふうに感じております。 　そういう中で、接種体制も不安なままで、そして、今後の接種体制整備の中で薬剤師の方の検討もどうなっていくかが分からない中でなんですけれども、是非こういう点、先ほど来厚労省がやっていくというふうなことで、統括庁はそれをまとめる、資料をまとめる係だということが改めて今分かりましたので、是非厚労省の方でしっかりと対応いただきたいというふうに思います。 　その上で、括弧二の質問に戻りたいと思いますが、ワクチン開発・生産体制強化戦略で示された有事に国内外で開発されたワクチン確保の部分について

これも厚労省が出してきたものを、まとめていたものを答えていただいたということです。中身については、また厚労省の方でもきちっと様々な感染症という中で確認していただきたいんですが、今日、答弁は求めませんが、一言。 　答弁求めていないんですけれども、経産省の方も、そして、このデュアルユース、厚労省の方で担当している審議官も来ていただいていますので申し上げますが、デュアルユース補助金の予算措置というのは、二〇二三年一度きりです。もちろん二度の公募で金額も大きいものだったというふうに把握をしていますけれども、現場が求めているのは、開発のための、そして一回の製造拠点をつくるための、一度きりのワンショットの支援じゃなくて、平時におけるランニングコストとか在庫を確保し続けるような、そういうような継続的な支援がなければ、今体制整備しようといってつくるけれども、結局、本当の感染症来たときに、デュアルユースと

この電カル含めてのＤＸの進捗が遅いというところでの傾向、変わっていないと思います。小規模のところが進まない、しかも、あり得ない補助率、十分の十で補助金の枠つくってやっているのに進まないというところ、ここをどう対応していくのかというところを小規模のところに焦点当ててしっかりやっていかなければ、今後、国会での法案の取扱いとおっしゃっていましたけれども、医療ＤＸ進めていく中での基礎がそろわないということですので、是非この点についても、マイナ保険証を国民の皆さんに持てと言うんであれば、こちらのインフラの整備をしっかりとしていかなければ活用されないということですので、是非お願いしておきたいと思います。 　一分だけ残ったので、大臣、答弁今日求めていなかったんですが、一問だけ。 　これまで私、厚労委員会でずっと取り扱ってきた薬の安定供給に向けて、今回、骨太でも一部書き込みがされて、特に、持続可能な流

今日は答弁ないけど、信じて終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　会派を代表して、ただいま議題となりました本法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 　まず、本案原案は、与党審査において改正内容を後退させた上に、提出を二か月も遅らせたことについて、政府・与党は猛省いただきたいという思いです。 　昨年の財政検証では、経済が順調に推移しない限り、基礎年金の給付水準が三割減少するという結果が既に出ています。就職氷河期世代を始め、厚生年金に比べ基礎年金の割合が大きい人たちほど、適用拡大の先送りや限定的な対策では将来の年金給付に大きな影響を与えます。 　政府は、まずは経済成長を目指すや、経済動向を見て検討するなどと楽観的な見通しで悠長に構えるのではなく、経済状況が厳しい場合でもセーフティーネットが機能する備えを講じるべきです。 　国民民主党は、厚生年金に加入できなかった就職氷河期世代への給付の拡充、第三号被保険

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日もよろしくお願いいたします。 　まず初めに、先日の残余の質問からしたいというふうに思います。 　先日資料付けたんですけれども、同じような議事録を何枚も皆さんにお渡ししてもと思ったので、今日は自分で口頭で言いますし、ここにいらっしゃる皆さんは昨日の参考人のところで、四十五年、五年延長の話が一体審議会で何が起きたかというのもう御存じだというふうに思いますので、そのことについて一問、問いをしたいと思います。 　その審議会での年金局長の発言です。五年間で百万円の保険料負担の増額だけを切り取った報道やネット上での批判が絶えず行われてきました、私ども厚労省としては、四十五年化はあくまでも基礎年金の給付水準を確保するための方策であり、負担と給付増はセットであることをあらゆる場で繰り返し説明し、アピールしてまいりましたが、残念ながら今日の時点に至ってもそのよう

最後の部分は答弁書見ずに答えていただいたんですけれども、以前も別のタイミングでも申し上げましたけど、審議会の中で厚生労働省の年金局長の役割が一体何なのかということと、審議委員の皆さんの役割は何なのか、そして国会で法律を議論するということのプロセスの中で、やっぱりほぼ参加されている審議委員の皆さんはこれは有効な手段だということで、どちらかの選択をするとか、今の保障の中で必要ないからやめるというよりかは、同時にやっていくみたいなことも検討としてされていたと思うんですよね。 　やっぱり厚生労働省だけの判断で、国民の批判に耐えられないとか、説明が尽くせないかもしれないというような前提でこの審議の中から議題として落とすということ、これについて、ちょっともう少し具体的に御意見というか、厚労大臣としての見解を述べていただきたいと思います。