田村まみ

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　会派を代表して、ただいま議題となりました本法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 　まず、本案原案は、与党審査において改正内容を後退させた上に、提出を二か月も遅らせたことについて、政府・与党は猛省いただきたいという思いです。 　昨年の財政検証では、経済が順調に推移しない限り、基礎年金の給付水準が三割減少するという結果が既に出ています。就職氷河期世代を始め、厚生年金に比べ基礎年金の割合が大きい人たちほど、適用拡大の先送りや限定的な対策では将来の年金給付に大きな影響を与えます。 　政府は、まずは経済成長を目指すや、経済動向を見て検討するなどと楽観的な見通しで悠長に構えるのではなく、経済状況が厳しい場合でもセーフティーネットが機能する備えを講じるべきです。 　国民民主党は、厚生年金に加入できなかった就職氷河期世代への給付の拡充、第三号被保険

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日もよろしくお願いいたします。 　まず初めに、先日の残余の質問からしたいというふうに思います。 　先日資料付けたんですけれども、同じような議事録を何枚も皆さんにお渡ししてもと思ったので、今日は自分で口頭で言いますし、ここにいらっしゃる皆さんは昨日の参考人のところで、四十五年、五年延長の話が一体審議会で何が起きたかというのもう御存じだというふうに思いますので、そのことについて一問、問いをしたいと思います。 　その審議会での年金局長の発言です。五年間で百万円の保険料負担の増額だけを切り取った報道やネット上での批判が絶えず行われてきました、私ども厚労省としては、四十五年化はあくまでも基礎年金の給付水準を確保するための方策であり、負担と給付増はセットであることをあらゆる場で繰り返し説明し、アピールしてまいりましたが、残念ながら今日の時点に至ってもそのよう

最後の部分は答弁書見ずに答えていただいたんですけれども、以前も別のタイミングでも申し上げましたけど、審議会の中で厚生労働省の年金局長の役割が一体何なのかということと、審議委員の皆さんの役割は何なのか、そして国会で法律を議論するということのプロセスの中で、やっぱりほぼ参加されている審議委員の皆さんはこれは有効な手段だということで、どちらかの選択をするとか、今の保障の中で必要ないからやめるというよりかは、同時にやっていくみたいなことも検討としてされていたと思うんですよね。 　やっぱり厚生労働省だけの判断で、国民の批判に耐えられないとか、説明が尽くせないかもしれないというような前提でこの審議の中から議題として落とすということ、これについて、ちょっともう少し具体的に御意見というか、厚労大臣としての見解を述べていただきたいと思います。

厚生労働省の皆さんが責任感を持ってやっていただいているということは十分この議論の中でも伝わってくるんですけれども、やはりこれ政治の場なので、やはり、そこの中での判断とか、政府として、じゃ、この先というときの、本当に今の総合的な判断ということで丸めていいのかというのは、私、大変今回の審議会の議論の中でのやり取りを見ていて疑問を感じるところがありました。 　常々、そのマクロ経済スライドの早期終了も、さんざん後でも出てきますが、手法も議論して、やっていくような前提で皆さん細かく議論していたのに、法案から落とされた形で最終的に提出された、しかも遅れた形で。本当に、審議会の軽視として指摘されても私はこれ批判免れないんじゃないかと思います。本当に厳しい状況の中で審議委員務めていただいている皆さんのことも考えれば、もう少し、私たち、政府側と私たち国会議員がこの説明について責任を持つ必要があるんじゃない

今の、考えているというか、スタンスが少し違うので、これ以上議論してもというふうに思うんですけれども、その上で、複数の事業所での雇用される方、高齢者にも多くなっていて、今もその実態把握し始めていると思いますので、そこを早く、じゃ、今後範囲も広げていくということも議論を進めていっていただきたい。それが今後の年金や社会保障についてもセーフティーネットが広がるという重要なポイントだというふうに思いますので、そこだけはお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、厚生年金の積立金の活用の話をさせていただきます。 　マクロ経済スライドの調整の早期終了については、次の財政検証を踏まえた上で判断を行うと政府側は繰り返し説明をされていました。なので、あくまでも今後の経済が好調に推移しない場合の備えという位置付けというふうな受け止めでした。 　それであるのであれば、仮定なんですけれども、この先、日本

そういうことであれば、やはりますます、審議会であれだけ、やり方、計算式、係数も含めて議論していた時間が何だったのかなというふうに思います。基本的にはやっぱり法案出すつもりでやっていて、批判であったりとか、そのいろんな事情によって出さなかったというところが、今後審議会でどれだけそこで必要性を議論するということに注力したらいいのかというのは、審議委員の人たちも疑問に思うんじゃないかというふうに思います。 　その上で、厚生労働省の事務方から、その審議の中で、審議委員の皆さんに提出していた現行の加入者割合から積立金の額による按分方式となる算定方式、これの見直しですよね、これを厚生労働省側から出していたと思いますけれども、もう一つ、保険料の財源比率と基礎年金の金額の按分部分、比率、この二つの係数については財政検証ごとに設定するというような提案がありましたけれども、あそこの計算式ですよね、あの全ての

済みません、財政検証によって掛ける係数が変わっていくのはそうだと思うんですが、今般のこの審議も踏まえて考えていきますとおっしゃったんですけど、今回の審議で、この間まで出ていた審議会のあの係数に何か大きく影響を及ぼすような議論って、逆に今のタイミングで何か認識されておりますか。

全く前回までの審議の、審議会の議論を踏まえないとは思わないんですけれども、やはり経済状況も変わってくるということと、適用拡大の範囲も広がっていくという中で、あらゆる方法を考えて議論を進めていく可能性があるということはお答えとしてあったというふうに受け止めました。 　私は、やっぱり、昨日是枝参考人がおっしゃっていただいたとおり、適用拡大というところを、一番そこを大きく進めていくことが、実は流用というふうにやゆされているようなところの疑念も払拭されるというふうに思っています。 　そして、もう一つは、やっぱり働き方に中立な社会保障制度と思ったときに、やはり厚生年金に加入していただく方たちが増えていくということでも大変私は有用な手段だというふうに改めて昨日の参考人の議論でも受け止めましたので、是非、政府におかれましては、今回の適用範囲の十年というところだけではなくて、その適用拡大のところについ

いや、促しても入らない人たちがいるので、年収の壁の支援パッケージとかそういうこととかを今支援するというふうにやっているんですよね。 　なので、この八・八万円に至らない方への対応というのは別に設けずに、今言った促しだけでやっていくということでいいんでしょうか。局長でもいいんですけど、もう一度答弁お願いします。

その上でなんですけれども、今日資料一枚お配りしていますけれども、標準報酬月額、今回引上げのところだけは法改正で入っているんですけれども、そのときに、今日の表を配ったとおり、健康保険の標準報酬月額、この等級も参考にしながら今回の上限の引上げについても議論されたというふうに承知をしております。 　そういう中で、上限のところ、右側に厚生年金の三十二等級のところ、赤していますけれども、三つ今回繰上げするようになっているんですよね。で、左側見ていただいたら、今私、八・八万円に満たない人出てくるんじゃないかという懸念を言っています。 　そういう中で、実は厚生年金のところは八・八万円が一等級で、下がないんですよね。今後のその労働時間要件等々を様々検討していく中でいけば、ここ、健康保険等級、健康保険の等級を参考にするのであれば、本当は下の線まで引っ張ってもよかったんじゃないか、こういう議論があったのか