田村まみ

議員になったばっかりのときに、ある法案の議論をしていて、もうこんなの一から考えて、こんなのやめて、こう変えたらいいんじゃないですかということを党内で議論のときに私が言ったら、先輩議員に、特に厚労関係は制度をずっと積み重ねてきていて、その継ぎはぎになっているかもしれないけど積み上げがあるので、そんな簡単に九十度変えるとかもう百八十度変えるとか、そんなことは現実的にはできないし、国民生活があるんだというふうに言われました。 　是非、今の問題意識を共にしたところで、見直しの議論というところは早急にしていただきたいというふうに思いますし、先ほど言った周辺の制度について、これは待ったなしで私は議論しなきゃいけないことだというふうに思いますので、今後の一般質問でもしっかり取り扱っていきたいというふうに思っています。 　次に、この高額療養費の制度の話をしていたときに、やっぱりこの治療法だったり医療機

私も、このニュースが出た直後ですよね、は影響が出るというおそれを皆さんがお持ちになるというところはそうだろうなというふうには思っていたんですが、直近の業界団体のアンケート調査でありますと、既に影響が出ているというところのお答えをされている企業が増えてきているという現実、これがあります。 　その上で、この具体的な懸念としてこれまでのオーファンを中心としたドラッグラグ、ロスの話でどうしても議論がされていたと思うんですけれども、そのこと以上に、今の成長産業という視点でいけば、この投資回収の予見性の低下から、外資のみならず国内の製薬企業も含めて、日本での大型品の臨床とか治験とか上市をしないという経営判断によって、ドラッグラグ、ロスじゃなくて、そもそも経営の問題とか日本での企業が存続するかどうかというような、そういう課題にも生じていくというふうに思うんですけれども、そういう視点でドラッグラグ、ロス

厚生労働省として取り組んでいる、影響もまだ、いろんな指標がある中で、大きく出ているというふうな認識を持たれていないというのが、これまでの私以外の国会議員が質問しているときの答弁も見ていて、私受け止めているんですよね。 　とはいえ、例えば英国というところは、ニュースが流れていて、二国間の交渉で医薬品の最恵国待遇薬価制度のところの対象外になったというようなところが報道されているわけなんですよ。ですので、私は、関税と併せて二国間で医薬品のところについても議論をして対象外にしたというようなところの交渉を聞けば、これに倣って、やっぱりこのＭＦＮについて日本と米国で何らかの交渉を行っているんだったらいいんですけれども、今までの答弁聞いていると、やってもいないんだろうなというふうに私は思っているんですよね。 　もしやるとしたら、これ誰が担当大臣になるんでしょうか。上野大臣、お答えください。

赤澤大臣だと言われるのかと思ったんですけど、それも答えられない感じなんですかね。担当大臣、誰が交渉大臣になるんだろうと思ったんですけど、今、赤澤大臣とお答えがないということは、上野大臣が交渉に出る可能性もある、厚労大臣が交渉に出るという可能性もあるというふうに私今受け止めた、まあお答えできないと言ったけど、そういう幅広の可能性があるということなんでしょうか。

是非、厚生労働省の認識が、先ほど言っているように、ちゃんと注視はしていただいているとは信じているんですけど、私たちの答弁の受け止めは、ちょっと余り、何でしょう、重大事項だと、優先事項だというふうに思ってもらえていないというふうに受け止めているので、多分いろんな人が同じ質問しているんだと思うんですよね。 　是非、まずの一義的な交渉担当者は、私、赤澤大臣だというふうに受け止めているので、いろんな会話されているというふうに思いますので、是非、この点については厚生労働省もコミュニケーションしっかり赤澤大臣と取っておいていただきたいと思います。それをお願いしたいと思います。 　最後に、この質問の最後に、厚生労働大臣にもう一問だけ聞きたいと思います。 　日本を除く主要国の特許品の市場成長率は九・六％という数字も出ています。社会保障費の抑制の七割を薬の、薬価の削減に頼った結果、グローバルの成長率に

ありがとうございます。 　今、成長戦略のところでの議論されていて、前向きな答弁をされているふうには見えるんですけれども、具体的な議論というのは、そこから例えば中医協に行きますとか、別の審議会に行きますということになっていて、あそこで書かれていることが本当に実現するのか。そして、その、何でしょう、度合いが、成長戦略で書かれていることに期待を寄せている市場の期待と同じレベルでの金額とか規模感になるのかというところが今一番疑問なわけなんですね。 　ですので、前向き答弁は信じたいと思いますけれども、改めて、厚労省の方の審議会とか中医協とかの方に移ったとき、そこの議論のところで、どうかその成長戦略会議のところで議論されたことが何か縮小されたなとかしぼんだなというふうな感覚、そして市場に影響が出るようなことのないように議論を進めていただきたいということを付言しておきたいというふうに思います。 　

今回の法改正で認定制度できたから変わっていくなんということは私も思っていなくて、あらゆる手段をというのはまさしくそうだと思いますし、昨年の予算委員会で高市総理に、二〇二六年に、介護分野でいけば介護労働者がもう二十五万人足りないというふうに出ていて、来年ちゃんと達成するんですかといって、いや、もう本当に無理だと思っていますという答弁いただきました。 　ちょっと人数だけを出して、そこを埋めていくという話では相当医療の方も難しいというふうに思っています。今までの延長線上での議論じゃ足りないということの中での答弁だったとは思うんですけれども、この後、本当は質問準備していたんですが、質問しませんが、例えばＤＸに取り組む医療機関、これを予算上支援する、まあうれしい限りなんですけど、もうそんなＤＸなんて当たり前なんじゃないんですかって話で、そこで、何でしょう、優遇しますというどころではないというところ

終わります。ありがとうございました。

四名の参考人の皆様、本日は、通常業務の中、現状をおまとめいただき、口述いただきまして、本当にありがとうございます。 　国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大坪参考人にお伺いしたいと思います。 　医療資材等の供給体制に関する現状把握と実態調査をして適切な情報をお伝えする、この必要性、今日の口述でも認識させていただきました。特に、お一人お一人の患者の皆様、御不安になられているところへ寄り添う必要が、そしてきちっと医療届けること、重要だというふうに改めて思いました。 　一方で、いろんな情報が氾濫しているので、患者個人が疑問を感じたときに、現状で、供給不安の事実を認識、自分の中で認識したときの情報を伝える先とか窓口、手段、こういうものは準備されているという認識でしょうか。

ありがとうございます。 　今、資材等と、またナフサ、原材料の供給状況の把握というのを政府はしているんですけれども、やはり個人が不安を感じたときにＳＮＳや思い込みで発信をするということもやはり防いでいく必要があるというふうに思っています。一義的には消費者庁ということがよく出るんですけれども、やはり難病の患者の皆様のことを考えれば、少し、厚労省も含めて、何らかのその通報というか、相談窓口みたいなことも検討するように政府に求めていこうかなというのを、お話しいただいて思った次第です。ありがとうございます。 　次に、小林参考人にお伺いしたいと思います。 　他の委員からも指摘がありましたけれども、九ページ、特に現時点では価格高騰への対応が必要だということを認識しました。その上で、薬価の引上げについて、そもそも医薬品産業は今回の中東情勢が緊迫する前から物価高騰の影響を強く受けていて、その対応が私は