田村まみ

その視点で何がサポートできるかというところ、国会で議論しなければなというふうに思いました。 　城守参考人にもこの関連でちょっとお伺いしたいんですが、先ほど来の質問の中で、じゃ、何がハードルになるかというところで、やっぱり人口が少ないところはなかなか難しいんじゃないかというところ、発言があったんですけれども、人口が少ないところ以外で何か課題がある、それはやっぱり入所者であったり患者数が少ないということでの、今の診療報酬体系であったり介護報酬体系でやはり経営が難しいという、人口とそのこなした数での評価というところの差があるのかなというふうに思ったんですが、その人口以外のところで何か課題があるというふうに思っていらっしゃることがあれば、陳述お願いいたしたいと思います。（発言する者あり）

ありがとうございます。 　やはり、人が必ず介在するケア労働というところがポイントになってきて、そうなれば、やはり集約というところは一定程度考えなければいけないんじゃないかというのが、今日三名の方からお伺いしたところでの私なりの今の解でございます。 　一方で、個人の住みたいというところのその地域であったりとかライフスタイルによってもあると思うので、その尊重は必要だというふうに思いますけれども、限りある資源の中でのどういうふうな形での皆さんをサポートしていくか、体制を考えていくというのを今後議論していかなければいけないんだなというふうに今感じました。 　もう一点、ちょっと話題を変えまして、少し法案の細かい論点のところ、ちょっと話をさせていただきたいと思います。 　今回、医師偏在是正に向けての総合対策で、外来医師過多区域の無床診療所への対応の強化というところが挙げられております。この点に

終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 　まず、本法案に深く関わる二〇二五年六月六日の自由民主党、公明党、日本維新の会の三党合意で、約十一万床の病床削減により医療費を一兆円程度削減する効果が見込まれるとされた件に触れなければなりません。 　既に空いている病床を削減することは、社会保険料の削減に直結しません。また、稼働している病床を削減するのであれば、入院中や入院が見込まれる患者は一体どうなるのでしょうか。仮に回復期の患者であれば、医療から介護につながることで介護保険の給付が増え、社会保障の中で付け替えとなり、社会保険料全体での国民負担の軽減が実現するとは言えないのではないでしょうか。 　本法案では、二〇四〇年頃を見据えた医療提供体制を確保するため、地域医療構想を、病床のみならず入院・外来

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　二期目当選して初の質問ですけれども、我が党、これまで一名の枠だったんですけれども、三名になりましたので、毎回質問じゃなくなります。十分時間も取っていただけるのでじっくり質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　上野大臣、御就任おめでとうございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　さて、一問目。雇用保険法改正が昨年ありました。令和六年五月十日に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律、この雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を二十時間以上から十時間以上に変更して適用対象を拡大する、こういう法改正が行われました。 　このときに、参議院の附帯決議で、一番と二番にあります附帯決議、雇用保険の適用拡大による短時間労働者の就労状況の変化について調査を行い、その結果を踏まえ、労働政策審議会に

直近のところだけ調べていただいたということなんですけれども、平成三十年から最低賃金が上がり始めていて、ちょうど千円を超える、千百円を超えるところで月八十時間、週二十時間です。そこから週二十時間働いている人たちが就労調整をし始めて、雇用保険抜けざるを得ない状況が始まっているわけなんですね。そこから抜けて一年間そのまま加入せずにいると、それまでの過年度分が全て喪失される、そういうところを委員会で指摘させていただきました。 　そして、昨年と今年度で最低賃金が約四十円、五十円と全国のそれぞれの地域で上がり続けているわけです。これで、特に東北エリアであったり、これまで最賃が上がらなかった中四国、九州、このエリアも一気にこの対象になっていくわけなんですよね。なので、この抜けていくという人たちが、もう今抜けた後のことを見るんじゃなくて、抜けてしまうということに対しての対応策も見てほしいということは国会

業種も限られていたりとかというような、限って調べるというような調べ方もあると思います。一方で、旅館業や外食産業などはコロナ以降人が減っていた中で、今度は入職者も増えたということで、単純に残っていた人たちの入り繰りじゃない部分で増えたというような現実もあるわけなんですよね。なので、経年ずっと続けてきた人たちという焦点を当てて是非調べてほしいのであえて附帯決議に入れましたし、参議院だけの附帯決議ですので、是非確認いただければというふうに思います。 　次に、これまでも議論が、前回の厚生労働委員会、衆議院の厚生労働委員会でも話題になっている介護の現場と処遇改善についてお尋ねしたいというふうに思います。 　上野大臣は大臣所信において、地域共生社会の実現、包括的な支援の取組の中で、二〇四〇年に向けて人口減少や単身世帯の増加など社会構造が変化していく中というふうに前置きをして、その後のお話されておら

今議論がされているというふうに私も承知しております。 　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する法律、いわゆる総確法が制定されて現在に至るまで、地域包括ケアシステムの取組の中で、施設から在宅へ、高齢者にとって住み慣れた地域でというような政策の思想の下、制度設計、そして様々な支援が行われてきた、私もそれ承知しております。 　しかし、これ介護利用者に対する意識調査等々が行われてくる中での結論で議論がされてきたというふうに認識していますけれども、これを今の現役世代であったりアクティブシニアにこういうアンケートを広げたときにどうなるんでしょうか。私も正直、パートナー、結婚はしてパートナーはいるんですけれども、子供がいません。正直、家で二人で老老介護をしていくのかとか、周りには単身のまま、パートナーを失って単身に結果的になったじゃなくて、単身者が増えているというのも現実なわけなんですね。

今御答弁もいただきましたが、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう。これまで何が幅広い職種なのかというようなこと、何回か質問あったと思うんですけれども、この幅広い職種の方々への賃上げがつながらなかった原因、これをどのように捉えていて、今後、今のような方針でいけばどう変えていくのか、大臣、お答えください。

ありがとうございます。 　今後の補正予算でどのような予算組みがされるかというところも一部注目されているんですけれども、昨年の補助金、昨年、今年行われた補助金五万四千円の一時金がありましたけれども、私がコミュニケーションを取っているＮＣＣＵという介護の労働組合の介護の事業者で働いている労働者の皆さんがいらっしゃるところで三十六分会の状況をお伺いしたんですけれども、一つの分会は毎月二千円で分割して払う、もう一つの分会は一時金と研修費用に充てるというような使い方をした、そして九つの分会は一時金でぱっと払っちゃったと。ただ、ちょっと、本当に全員なのか、やっぱり対象職種だけの人なのかというのは、ちょっとここまで調査し切れてないということなんですが、一時金でぱっと払って終わっちゃったということで、いわゆるその基本給には組み込まれないんですよね、やっぱり補助金でぽんと出ているのは。やっぱりそれをブース