高橋光男

○高橋光男君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　空家の発生を防ぐことは行政だけではできないことも確かです。関係する団体や法人のお力が大変重要となります。 　例えば、全国古民家再生協会は、自治体ごとに地域に寄り添った空き家アドバイザー協議会を設立され、自治体とも連携協定を結んで、古民家鑑定士の育成、住教育活動、地域住民を巻き込んだＤＩＹによる古民家再生など、地道な活動をされています。こうした取組は、今回新設される空家等管理活用支援法人としてふさわしい活動と考えますが、そうした地道な活動を継続して行っている団体やＮＰＯ等への国の支援の有無、内容についてお尋ねします。 　現場からは、どのような活動に対してどのような支援があるのかを明確にしてほしいとのお声をいただいております。この点、本改正法の施行までには是非具体的な内容を丁寧に周知するとともに支援を強化していただきたいと

○高橋光男君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　続きまして、空家対策に資する優良な施策の横展開についてお伺いしたいと思います。 　この点に関しまして、現在、全国自治体の八割超で既に空家等対策計画が策定されておりまして、うち七割は除去や活用など何らかの補助制度を実施しています。 　具体例をお示ししたいと思います。資料三を御覧ください。 　こちらは神戸市の今年度予算の空家空地対策でございまして、実に様々な支援メニューを用意されています。赤枠しましたように、空家活用の支援としましては、改修設計、工事費等を補助するため、建築家と協働する場合には最大五百万円まで拡充、空地対策につきましても、下にございますように、活用応援制度としまして、隣地統合のために買主のみならず売主に対しても必要な手数料を補助したりするなど、独自の取組を行っています。 　一方で、現場からは、自治体間の

○高橋光男君　ありがとうございます。 　恐らく最後になるかと思いますが、農村部における取組についてもお伺いしてまいりたいと思います。 　中でも、農地付き空家、皆さん御存じでしょうか。この農地付き空家の取引促進が空家予防にとって非常に効果的な取組と考えます。 　資料四を御覧いただければと思います。こちら、国の資料でございますけれども、全国をリードするモデルとして紹介されているのが我が兵庫県宍粟市の取組です。同市では、農地取得の際の下限面積である五十アールを早々に一アール、百平方メートルまで緩和をしています。その結果、平成二十八年以降、空き家バンクを通じて既に五十二件成約をしました。写真、下にございますように、二十代女性の移住もあり、若者の移住が進んでいるところでございます。 　今後、この農地付き空家の取引を推進するに当たっては、是非、宍粟市のように先行する地域の経験から学ぶことが重要

○高橋光男君　現場はそうした交付金、余り御存じでない実態がございますので、農水省もしっかりと、現場にそうした支援があることを通知、周知していただきたいと思います。 　続きまして、特に若者の移住促進のためには、地域おこし協力隊の隊員への農地付き空家の低額貸与が有効な手だてではないかというふうなお声もございました。 　宍粟市では、これまで隊員十八名のうち八名が農業関係に従事されており、皆さん生き生きと活動されています。一方、市からは、空家改修費に充てる予算も十分ないところ、これに対して国庫補助をしていただきたい。具体的には、市が当初負担した改修費を事後的に地財措置等で償還をする、あるいは隊員が、任期最大三年間なんですけれども、しっかりと従事した場合には事後的にほぼ無償で提供するなど、支援を拡充することが有効なのではないかといったお声もいただきました。 　是非、国として、宍粟市のような先進

○高橋光男君　ありがとうございます。 　今回、関係者への聞き取りを通じまして、国は様々な支援メニューがあるということを確認させていただきましたけれども、現場で必ずしも十分に活用されていない実態が明らかとなりました。政府には、是非、本日の御答弁を踏まえ、今回の法改正を受けた空家対策を一層有機的、効果的、機動的に推進していただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。 　まず、私も、国交省ＯＢによる人事介入問題についてお伺いします。 　たとえ官僚ＯＢ、すなわち現職の職員でない民間人であっても、国交省出身者が民間企業人事に介入していた問題が発覚し、あたかも国交省が組織的に関与しているかのような疑惑が呈されていることは誠に遺憾でございます。国交省には、国交行政への国民の信頼が揺らいでいる事態の重大さを真剣かつ深刻に受け止めていただくようお願いいたします。 　その上で、今回の事態につきましては、法にのっとった冷静な議論が必要とも考えます。幾つか論点ございますけれども、時間の関係上、再就職あっせん規制についてお伺いしたいと思います。 　資料一を御覧ください。 　再就職に関する規制は、国家公務員法第百六条の二第一項が定めます。これは、現職の職員、すなわち官僚が、営利企業等に対し、他の職員や職員ＯＢ

○高橋光男君　今もございましたように、目的は異動前後における業務の引継ぎの円滑化であったということでございます。言うなれば、事務的な便宜のためでございまして、特定の企業の地位に就かせる目的ではございません。 　であれば、国家公務員法には抵触しないのではないかと解されますけれども、この点、法律専門家の意見も念のためお伺いしたいと思います。

○高橋光男君　では、同条項で提供が禁止されている情報につきまして内閣府人事局にお伺いします。 　本件線引き情報は、既に異動を内示された後の情報として、実質的には送付された二日後に公表されるものと承知します。つまり、公表の二日前に入手できたとして、再就職あっせんのために利用できるような情報なのかどうかが問われると考えます。この点に関して、一般論でも結構でございますので、見解を伺います。

○高橋光男君　再就職等監視委員会での確認が必要だということでございますけれども、線引き情報には、今指摘されたような職歴、又は弁護士見解にもございました学歴等の情報は含まれていなかったということでございます。したがいまして、その情報の目的や形式、内容に照らして、それが行政文書であるか否か、また、その頻度にかかわらず、提供によって再就職につながる蓋然性が認識されるような状況が生じていたとまでは私は必ずしも言えないものと考えます。 　一方で、現行法上、抵触するかしなかったか、そうしたことに関係なく、やはりこれは何も問題がなかったというわけにはいかないというふうに思います。 　最初に、本件報道がなされた二日前に今の久保田局長が本田元次官及び関係者と会食していたことが最近になって判明したこと、これも大変遺憾でございます。その際、再就職のあっせんに関わるような話はしていないと国交省は確認したと承知

○高橋光男君　是非、国交省として、対応が後手後手回らないように当事者意識を持ってやっていただく、そのためには大臣自身のリーダーシップが問われています。是非、具体的な再発防止策の取組を果断に、速やかに断行していただくことを強くお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。