高橋光男

様々条件が違うと思いますので、地域ごとにも違いますし、こういった地勢ごとにも違うといったようなところをしっかりと踏まえたコスト指標、これがきちっと全国的に活用されるようなものとなっていくように、農水省からも、関係団体、機関等と連携して進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 　続きまして、生産者が安心して米作りをする上で大事な取組として、複数年契約についてお伺いしたいと思います。 　米価の乱高下は、生産者には作付けの不安を生み、消費者には米離れを招きます。例えば、地元兵庫県では、そうした状況の中で、ＪＡたじまさんが農家との三年契約ということで前年の高い水準で買取り価格を保証しておりまして、農家さんも安心して作れるといった評価の声をいただいております。 　一方で、農家さんからしてみれば、災害などで契約数量が納められない場合にどうしたらいいのかといったような不安もございまし

ありがとうございます。 　再生産の見通しが立つかどうかというのは、特に若いこれからの担い手が続けていけるかどうかにも直結する大事な課題だというふうに思いますので、複数年契約はその土台の一つになり得ると考えますので、国としてしっかり普及を後押ししていただきたいと思います。 　続きまして、米の合理的な価格形成に当たって、持続可能な価格水準といったものはどういったものかといったことをちょっと時間を掛けて議論させていただきたいと思います。 　お配りした資料も御覧いただきながら、資料の二の二になります。 　生産者から消費者までの、食料システムといいますけれども、この全体の関係者の納得の下で、再生産価格を下回らない取引慣行をいかに定着させていくかが合理的な価格形成において非常に重要だというふうに考えます。 　私は、お米は高ければ良いとも安ければ良いとも思いません。再生産できること、消費者が買

私は、現場の方から、是非そういった安定的な持続可能な価格水準というのはどれぐらいなのかということをしっかりと政策的にも打ち出して、やはりこれを下回る、これからのことを考えると、その価格というのは少なくとも持続可能ではないと。それは、もちろん今大臣がおっしゃられたように、地域ごとに、また経営規模ごとに当然ながらコストというのは違うというふうに考えますけれども、やはり、じゃ、そうしたこれから再生産可能でないその価格ということを考えたときには、やはり何らかの政策的な関与ということが必要なのではないかということでございます。 　やはり、続けられないときに、先ほど議論もございました所得補償みたいな考え方もあろうかと思いますし、また、条件によっては中山間の直払い、こうしたものを充実させていくことで埋め合わせることもできるかもしれませんけれども、是非、じゃ、その根拠となるそのコストが何で、そしてやはり

具体的にこの報告制度の見直しを私は今回求めたいと思っているんですね。この実態を調べるに当たって、私も養蜂家から何がこの報告を妨げる原因になっているかということをお聞きいたしました。 　配付資料三の二を御覧いただきたいと思います。 　これ、国が整理しております蜜蜂被害の調査フローなんですけれども、これ各県の対応は異なる部分もあるようなんですけれども、兵庫県では、まず法定伝染病かどうかの調査が行われます。そして、次に農薬の影響調査が行われると。これ、現地調査と書いていますけれども、実際は二回あるんです。そのための日程調整、また調査当日も半日時間を取られるということで、二度対応しないといけないという負担があるそうです。 　また、検体をこの養蜂家自身が家畜衛生保健所に送付するのは自己負担となっておりまして、これらはえてして繁忙期と重なっておりまして、調査への対応をするために、ふだん厳格に管理

是非よろしくお願いいたします。 　続いてですが、ドローン散布、農薬のですね、この安全評価についてお伺いしたいと思います。 　近年、このドローンによる農薬散布が広がっています。農水省でも再評価を進めていただいておりまして、開花期の散布制限など見直しを行っていただいておりますが、より一層の取組が必要と考えます。 　現場の養蜂家からは、例えば収穫後に開花した作物や収穫期の切り株にも蜜蜂が来て、そこに残留農薬があるために生育に影響が出ているというふうにも言われております。そうした現場の実態と、今、再評価プロセス中というふうにお伺いしておりますけれども、必ずしもそうしたことを前提としない現在のやり方との間にずれがあるのではないかというお声をいただいております。 　そこでお伺いしたいと思うんですが、二点、現場からいただいている御要望として、一つは、この再評価の結果に対して、是非、養蜂家などから

是非、現場の皆さんのそういった、養蜂家の方の声を反映できるような取組をお願いしたいと思います。 　それでは最後にですが、大臣にお伺いいたします。 　花粉交配用のこの蜜蜂の安定供給は、イチゴやメロンなどの施設園芸の生産に直結し、産地維持にも関わる重要な課題です。現場からは、セイヨウミツバチではなくマルハナバチで代替していますけど、コストが掛かるとか、ビーフライというハエで対応しているところもありますけれども、観光農園などでは客が嫌がるので使えないといったような声をいただいております。 　是非、養蜂家と園芸産地双方の現場を支える取組を既存の仕組みも生かしながらやっていただきたいですし、また、人材育成も大変重要な課題だと思っております。花粉交配用の蜜蜂の安定供給を農業政策上の重要課題として位置付けて対応すべきと考えますが、最後に、大臣、お願いします。

以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の高橋光男でございます。 　本日は人事官の所信質疑ということで、菅原候補に対しまして早速質問に入らせていただきたいと思います。 　私も、十七年間外務省の方で勤務をさせていただきました。入省した年には九・一一のテロがあって、昼も夜もないような生活をさせていただいたり、また、非常に過酷な途上国での勤務等も経験させていただく中で、どれだけ仕事が厳しくても使命感とか責任感を持って働かせていただくことができました。多くの官僚の皆さんが今もそういう形で働いていただいていると思っております。 　まさに先ほどおっしゃられたように、公務というのは国を支えるまさに重要な基盤であるということで、先ほど候補がおっしゃられたように、人材確保であったりとか、また職場環境を不断に改善していくことであったりとか、こうしたことに是非果敢にチャレンジしていただきたいというふうに思っております。 　一方で、若者の

しっかりとそうした指標をＫＰＩというような形で示して、それが達成されているか、まずそのＰＤＣＡサイクル等を回していく、まさにこうした民間等の取組も参考にしながら、候補としても人事官としてこれから是非推進していただきたいと思います。 　続きまして、そうした若年層、今日も話題になっておりますけれども、続けたいと思うような公務にしていくこと、これが本当に大事だというふうに思っています。その観点から、若者の離職者防止に関してお伺いしたいと思います。 　内閣人事局のアンケート調査というものがございまして、ここには三十歳未満の若手職員が勤務継続に不安がある要因が挙げられておりまして、上から順に、収入が低い、能力、スキルを蓄積できている実感がない、仕事以外の活動とのバランスが取れない、このようなことが挙げられているわけであります。まさに処遇であったり、やりがいであって、そして勤務環境、こうしたところ

ただいま言われた、まさに組織・人事マネジメントといいますか、この管理職の方々、上司の方々がどのように若者をマネジメントしていくのか、こうしたところが本当に大事なんだろうなと思っております。 　その意味において、この離職の一つのやはり原因として挙げられている長時間労働の問題について、規制についてお伺いしたいと思います。 　是非、これも人事院の最近の調査ですけれども、改めて確認をさせていただきましたところ、いまだに月百時間の超過勤務をされている方が、霞が関、この一帯でいいますともう五千人ぐらいいらっしゃる。これ、月にですね。年に三回を超える方も二割程度いらっしゃいます。もちろん、行政府の中で業務を一層効率化していただくこと、これも大事だと思っておりますが、例えば長時間労働をやむを得ないとするような職場風土、職員意識、これを抜本的に切り替えていくことなど、本当に取組が大事だというふうに考えて