高橋光男

是非、ちょっと関連になりますけれども、この就業の促進とか定着支援に関しては、やはりしっかりとした人材を確保していく上で大変大事でありますけれども、その定着を図っていくためには、この修学資金、また労働環境改善だけでも足りないのではないかというふうに思っております。 　ちなみに、この修学資金については、受ける、フルで受けると、十年間はしっかりその分野で働いていただくことということが要件となっておりまして、それができなければ返済は求められるといったような仕組みだというふうにもお伺いしておりますけれども、是非、この産業動物獣医師の魅力、またやりがい、これをどのようにして伝えていくのか、現場との接点もどうやって増やしていくのか、こうしたことも大事かというふうに思っておりまして、今回の法改正を円滑に施行していく上でも国が都道府県をしっかりと支えていただく必要があろうかというふうに思います。 　そこ

是非、そうした若い方々が目指したい魅力ある職業として産業動物獣医師が選ばれるように、しっかりと国として支援をしていただくことをお願いしたいと思います。 　次が最後になりますけれども、今日の朝にも様々な先生方がおっしゃられてきた、輸入禁止品対策の実効性確保に当たっての立入検査体制の整備ということで、私も同じ質問になってしまうんですけれども、やはりこの現場の実効性がなければ制度として十分に機能しないという中において、大事なのは人員体制だというふうに思っております。 　その中で、家畜防疫官、また家畜防疫員、これ防疫官が国家公務員で、そして防疫員が都道府県の職員だというふうにお聞きをしておりますけれども、現在、防疫官については五百数十人いらっしゃって、あと、防疫員というと全国で四千人ぐらいですか、いらっしゃるというふうにお伺いしておりますけれども、今後そうした方々に対処していただくに当たっては

今おっしゃられた様々な取組が現場でしっかりと執行していただけるように、是非国として対処していただくことを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の高橋光男でございます。 　決算委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　まず、在外選挙制度改革について総務省にお伺いいたします。 　お配りした資料一を御覧ください。私は、さきの衆院選後、ニュージーランドやニューヨークの在外有権者の方々から切実なお声を伺ってまいりました。郵便投票は請求や返送に時間も費用も掛かる、在外公館投票は遠い公館まで行かなければいけない、国内のように当たり前に一票を投じることができません、そうした現実でございます。制度のために有権者があるのではありません。有権者の権利行使のために制度があるはずであり、そうあらねばならないと思います。誰一人取り残さないことこそ民主主義にとって不可欠であると考えます。その観点からお伺いいたします。 　まず、資料一中段を御覧ください。これは前回の衆院選における郵便投票の結果です。

しっかりとした検証が行われているのか、先ほどアンケート等は行っているというふうにおっしゃいますけれども、私が申し上げたように、具体的に様々な過程がある中においてどの段階でやはり有権者の方が問題を抱えていると考えていらっしゃるのか、そうしたことをしっかりと丁寧に実態を把握するとともに、検証していただくことをお願いしたいと思います。 　次に、今すぐ進められる改善があるはずであるという、そういう観点からお伺いしてまいりたいと思います。 　在外有権者の負担につきましては、まず入口の登録、選挙人証の交付、投票用紙の請求など、投票前段に集中をしております。したがいまして、前段手続のオンライン化は今できるところから直ちに進めるべきと考えます。法改正が必要なものもあれば、政令改正や運用の見直しで進められるものもあるはずです。 　その観点から、この資料の下段三のところに記載の新規登録申請、選挙人証の交

可能な限り詳しくお答えいただいたかというふうに思います。 　今おっしゃられたように、まさに運用改善で進められること、またさらには政令等のレベルで改正できるもの、そして法改正そのものが必要となるもの、こうした整理は大変重要かというふうに思っております。 　そうした中で、最後にこの点について大臣にお伺いしたいと思います。 　総務省は、平成三十年の研究会報告以降も在外ネット投票について調査研究を続けてこられました。しかしながら、私が感じるのは、何が整理済みで何が未解決なのか、これが国会に十分示されていないのではないかということです。 　政府はこれまで、在外ネット投票の課題として本人確認や二重投票防止などを挙げてこられました。しかしながら、私は、比較の基準は、国内投票所での投票と比べてどうなのかではなくて、現行のまさに在外選挙制度そのものが果たしてこの在外ネット投票と比べてどうなのかという

是非とも、私たち国会議員がこれからの在外選挙制度、どのようにしていくのか議論していくための材料を示していただく責任は政府にある、このことを強く指摘して、次の質問に移りたいと思います。 　消防飛行艇についてお伺いいたします。 　昨年の大船渡、今年の大槌町と、大規模林野火災が発生をいたしました。こうした大災害を防ぐには、空中消火能力の向上が不可欠です。 　まず、防衛省に短くお伺いいたします。 　昨年三月、私、この件、当時の石破総理に消防飛行艇の早期導入を訴えた際に、別のＣ１３０を検討する案が浮上いたしました。資料二の一のとおりでございます。その後の調査結果をお聞かせください。

Ｃ１３０は困難という明確な答弁でございましたので、いよいよ私は消防庁がこのＵＳ２活用を含む消防飛行艇の着手を考えなければいけないというふうに思っております。 　そこで、防衛省にもう一点確認いたしますが、もしその場合にはしっかりとその運用人材、技術情報の提供を含めて最大限御協力いただけるものと考えてよろしいですか。

あわせて、国交省にもお伺いしたいんですけど、これを新たに消防飛行艇とする、運用することになれば、耐空証明とか型式証明、こうした課題があるというふうに認識しておりますが、これについても御協力いただけると考えてよいですか。

官民連携は私はまだ指摘をしておりませんが、そうした可能性も含めて、もしあれば国交省としても協力していただけるとの答弁でありました。 　そこで、総務大臣にお伺いいたします。 　一昨日、この件については秋野公造議員からも質疑をさせていただきました。その際の御答弁の内容は資料にお付けしております。その際、大臣は、高高度散水による密度の低下、またヘリとの同時運用は難しいなど取り上げられておりましたけれども、これらは既に国会の質疑において否定をされております。根拠は何でしょうか。まず、これについてお伺いいたします。