高橋光男

終わります。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました政治資金に関する三法案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　民主主義の土台は政治への信頼です。政治への信頼なくして、いかなる政策も国民の支持を得ることはできません。そのためには、腐敗と敢然と闘う清潔な政党の存在が不可欠です。 　結党六十年を迎えた公明党は、その綱領において、腐敗政治と戦って、公明なる議会制民主政治を確立することを誓うとうたい、政界浄化を結成時からの旗印としてまいりました。これまで、国会、地方議会において汚職や不祥事の一掃へ総力を挙げ、政界浄化の公明党の役割を果たしてまいりました。 　昨年、自民党派閥の政治資金問題をきっかけに政治不信を招いて以来、公明党は、国民の皆様の政治への信頼を取り戻せるよう果敢に挑戦してまいりました。今年一月には、再発防止に向け、どの政党よりも早く公明党

○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、改めて申し上げるまでもございませんが、民主主義の土台は政治への信頼でございます。政治への信頼なくしていかなる政策も国民の支持を得ることはできません。 　昨年、自民党派閥の政治資金問題をきっかけに政治不信を招いて以来、公明党は国民の皆様の政治への信頼を取り戻すよう果敢に挑戦をしてまいりました。 　本年一月、公明党はどこの政党よりも早く政治改革ビジョンを発表し、さきの通常国会におきまして、いわゆる連座制の導入により虚偽記載などの法令違反の議員本人への罰則強化や、政治資金を監督する独立した第三者機関の設置、また政治資金パーティー券の購入者の公開基準額の五万円超への引下げなどを通じた透明性確保を始めとする、我が党ビジョンを掲げた事項を具現化する政治資金規正法の改正

○高橋光男君　ありがとうございます。 　先ほどからも議論ございますように、この政治資金監視委員会設置に関しましては、今回の法案はあくまでプログラム法案でございますので、その具体的な権限の範囲や中身につきましては、今後、この委員会の設置法に向けた議論の中で各党各会派が真摯な議論を通じてあるべき姿を検討していくという方向性を確認させていただきました。 　続きまして、先ほども少し議論がございましたが、政治資金監視委員会の委員選出に関してお尋ねをいたします。 　同委員会の委員長及び委員につきましては、広い経験と知識を有する者の中から、両院合同協議会の推薦に基づき、両院の承認を得て任命することとされています。 　この点に関して、二点御質問させていただきます。 　まず、委員の人選に関しまして、推薦から任命までの具体的なプロセスのイメージがあれば教えていただければと思います。また、この両院合同

○高橋光男君　御答弁ありがとうございました。 　続きまして、この政策活動費に関してお伺いしてまいりたいと思います。 　この廃止につきましてでございますが、各会派にお尋ねしてまいりたいと思います。 　本法案によりまして、政策活動費は法的に廃止され、この今まで行われていたような政党の幹部、個人等に対する渡し切りの方法での経費の支出はもうできなくなります。 　他方で、本法案の施行は令和八年一月一日とされています。私は、この政策活動費に対する国民の厳しい目線に照らせば、この法案成立後の施行までの間も、すなわち来年の間も、直ちに自主的にこの渡し切りの方法による経費支出を停止すべきではないかというふうに考えます。 　そこで、法施行前に渡し切りの方法による支出の自主的な廃止に賛同されるのかどうか各党の見解を伺いたく、自民、立憲、国民、維新、公明より見解をお示しください。もし、元々渡し切りの方法

○高橋光男君　各党から御答弁ありがとうございました。 　大勢は賛同をしていただいているということでございますので、やはり国民の政治への信頼を取り戻していくためには、こうした一たび決めたことをやはり施行前からしっかりとやっていくといった、こういう姿勢がやはり大事かというふうに思います。 　私ども公明党も、この政治資金規正法の改正の施行を待たずに、前回のこの通常国会で成立を受けて、政治資金パーティーの例えば基準引下げやこの支払方法の制限、例えば原則振り込みでやっていくようなことであったり、こうしたことを自主的に実施し、参加者の理解を得てきているものと承知しております。 　繰り返しになりますけれども、できることは法施行前、法施行を待たずに行って、国民の信頼回復に努めてまいることが望ましいということを重ねて強調させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、前回の委員会でも少し議論

○高橋光男君　御答弁ありがとうございました。 　私も同様に考えておりまして、我々が今議論をしていることというのは、この政治資金についての透明性を高め、国民の知る権利に資するべき制度改革を行っていくということと併せて、議員外交とか政党外交であったりとか外交関係の支出につきましては、国益が関わっておりますので、それがもしリアルタイムで例えば明るみになるというようなことになれば、当然ながら、相手国との関係においてその国益を損ねるようなことというものも、事態というものも起き得ることもあるわけでございます。 　したがいまして、国民の知る権利と国益といったものをきちんと比較考量して、どのような対応をすることが果たして可能なのかと、現実的なのかというところをしっかりと議論をしていかなければならないのではないかと思っております。 　そもそも、政党外交であれ議員外交であれ、これは政府の外交と相互補完関

○高橋光男君　ありがとうございます。

○高橋光男君　ありがとうございました。しっかりと議論してまいりたいというふうに思います。 　最後に、衆法第六号に関してお伺いしてまいりたいというふうに思います。 　政治資金の透明性を高めるため、第三者機関の設置とこの収支報告書のデータベース化は不可欠な言わば車の両輪であると考え、重要なものだと思います。 　そこで、まず自民党法案提出者にお伺いしますが、収支報告書のデータベースにつきましてどのような機能が付与される予定なのでしょうか。例えば、代表者や会計責任者の名寄せ、各記載項目の修正、訂正があった場合の履歴管理といった機能は想定されるのでしょうか。制度設計のイメージがございましたらお示しいただければと思います。

○高橋光男君　ありがとうございました。 　それではもう一問なんですけれども、外国人のパーティー券購入禁止についてお伺いしてまいりたいと思います。 　公明党も、外国人等による寄附の禁止と同じく、この外国人等による政治資金パーティーの対価の支払は禁止すべきものとの立場でございます。したがいまして、この本法案の条項の趣旨には賛同いたします。これで、政治資金パーティー券の購入が抜け道のようになってきていたこれまでの状況はなくなっていくものと考えられます。 　では、どのように担保していくのかということが重要でございます。この点、本法案では、政治資金パーティーを開催する者は、当該パーティーの対価の支払を受けようとするときは、あらかじめ、外国人、外国法人等から政治資金パーティーの対価の支払を受けることができない旨を書面により告知するものとしています。この書面での告知につきましては、政治資金パーティ