齋藤秀生

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　国民保護法におきましては、国又は都道府県等は、指定公共機関や指定地方公共機関が実施する国民保護措置について、その内容に応じ、安全の確保に配慮しなければならないとされており、運送事業者である指定公共機関等に対し避難住民の運送の求め又は指示を行う場合は、安全が確保されていることが前提となっております。このため、御指摘の安全が確保されていない危険な環境下で運送の求めや指示を行うことは想定されておらず、御質問の危険手当や保険について政府として協議を行ったことはございません。 　なお、国民保護法におきましては、指定公共機関等に対し運送の指示を行った場合において、指示に基づく措置の実施に当たって指定公共機関等が損失を受けたときは、指定公共機関等の責めに帰すべき事由により損失が生じたときを除き、国等はその損失を補填しなければならないとされており、

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　武力攻撃を想定した避難施設に関しましては、まずは弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定の推進に取り組んでいるところでありまして、沖縄県におきましては、令和四年四月一日現在で九百三十五か所、そのうち先島諸島の五市町村においては百十二か所が指定されているところであります。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することとなっております。政府としては、こうした指定が早期に行われるよう、都道府県等に対し働きかけを行っているところであります。 　この指定促進の取組とともに、緊急一時避難施設に係る周知、広報を進めることは、有事の際に住民が迅速かつ的確に避難を行う上で大変重要な取組であると認識しております。このため、これまで内閣官房におきましては、国民保護ポータルサイトの地図上で現在地周辺の避難施設の情報をスマートフォン上で確認できるようにしておりますほか、令和四年十一月からこの地図ページへのアクセス性を向上させ、また令和四年四月から緊急一時避難施設が持

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　現在、指定の促進に取り組んでいる緊急一時避難施設につきましては、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するために既存の堅牢な施設や地下施設を指定するものであり、この指定により物理的な変更や費用負担が施設管理者側に生じることを想定しているものではございません。 　その上で、より過酷な攻撃を想定した施設については、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題の検討を進めているところでありますが、その検討の結果、既存の施設に例えば御指摘の防爆扉を取り付けることなどにより、より低いコストで求められる効果が得られる場合もあり得ると考えますので、そういった視点も持ちつつ検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　Ｊアラートにつきましては、特に送信時間を一層早めることについて御意見をいただいたことも踏まえ、国民の皆様の避難行動の時間を少しでも長く確保する観点から、必要なシステム改修を行うこととしたところであります。 　既に改修作業を開始しているところでありますが、複数の要素が関わる改修であり、不具合がないことを確認する検証作業をも着実に行う必要があることなどから、本年夏頃に本格的な運用を開始する予定といたしております。なお、一部の運用については前倒しで実施することとしております。 　今回の改修を着実に実施することを含め、今後とも、国民の安全、安心のため、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。 　なお、昨年十月四日にＪアラートの送信の必要がなかった東京都の島嶼部の九町村に送信してしまったシステム上の不具合につきましては、その翌日に改

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減する緊急一時避難施設の指定を推進していくことは、国民の安全、安心を確保する上で重要な課題であると認識いたしております。 　政府としては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間とし、地下施設の指定を重点的な取組事項の一つとして都道府県等に対し働きかけを行っているところであります。また、地下の大規模施設につきましては、管理者が民間の団体であることが多く、その理解や協力を得ることが不可欠でありますことから、政府としても、民間鉄道事業者の地下駅舎の管理者や地下駐車場の管理者等を対象に、重点的な働きかけを実施しているところであります。 　こうした取組によりまして、指定された地下施設は令和三年四月から令和四年四月までの間に三百十三か所増えて千五百九十一か所に、また、地下駅舎を例に取りますと、

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　まず、私の方から、十月四日事案の関係について御説明を申し上げます。 　昨年十月の四日に北朝鮮が発射したミサイルに関し、Ｊアラートのシステム上の不具合により、当該ミサイルに注意が必要でない東京都の島嶼部の九町村に対してもミサイル発射情報が送信されたところであります。これは、Ｊアラートの自動送信の際に、過去の送信先の情報が自動で消去をされた上で新たな送信先に送信されるシステムとなっていたにもかかわらず、システム上の不具合により、東京都島嶼部のデータが消去されなかったことによるものであります。 　私ども、このことを重く受け止めまして、システム上の不具合の修正を早急に行い、その翌日には改修作業を終えたところでありますが、今後このようなことが起こらないよう再発防止を図り、国民の安全の確保に万全を期してまいります。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　沖縄県におきましては、本年三月に、国、県、先島諸島の五市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化することといたしております。この訓練におきましては、十万人規模の住民等の離島からの避難を想定して検討を行っており、全国初の先進的な取組であります。 　当該図上訓練に向けた準備、検討に当たりましては、国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が主として担うものとされておりますところ、国としても、運送事業者に対し輸送手段の確保を働きかけるなど、積極的に参画し、支援を行っております。 　国民保護基本指針におきまして、沖縄県の住民避難に関し国が特段の配慮をするとされていることも踏まえ、こうした関係者の検討、訓練等に国としても積極的に取り組み、練度の向上や課題の改善を図ることにより、沖縄県

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　国民保護法に基づく避難施設の指定状況でございますが、令和四年四月一日現在で、全国の指定数が九万四千四百二十四か所、そのうち屋内避難施設は七万三千四百八十八か所、屋外避難施設は五万八千二百九十か所となっております。 　なお、例えば屋内施設である学校の校舎と、屋外施設である学校のグラウンドを併せて一つの避難施設として指定している場合がございますため、今申し上げた屋内施設の箇所数と屋外施設の箇所数とを足し合わせた数は、最初に申し上げた全国の箇所数と一致しておりません。 　次に、沖縄県における指定数は千二百九十五か所、そのうち、屋内避難施設は九百三十六か所、屋外避難施設は千三十四か所となっております。 　種別ごとの内訳につきましては、例えば、学校の屋内避難施設は、全国で三万七千三百十か所、沖縄県で四百十九か所。学校の屋外避難施設は、全国で三万五十

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　避難施設には様々な用途がございまして、例えば、避難してきた方々に炊き出しなどを提供するための広場や、応急仮設住宅の用地として活用できるグラウンドなども避難施設として指定をされている一方で、弾道ミサイル等の爆風等からの直接の被害を軽減するためのコンクリート造りの堅牢な建物や地下施設などを、緊急一時避難施設として指定をさせていただいております。今申し上げた学校等も、それがコンクリート造りの堅牢な建物に該当する場合、緊急一時避難施設として指定をされている例がございます。