小田原雄一

今委員おっしゃられました新宿御苑ですとか、あと所沢の環境調査研究所というところでございますが、こちらにつきましては環境省の施設でございますので、環境省が自ら適切に管理を行えることですとか、一定の、今やっております実証実験等の施工のスペースが確保できることなどを考慮したところでございます。 　今お話のございました実証事業につきましては、二〇二二年に開催いたしました説明会の場などにおいて安全性やその管理の方法等に関する様々な御意見をいただいたところでございます。こうした様々な御意見に分かりやすく御説明などをする必要があると考えておりまして、現在、環境省では再生利用の基準等の作成に向け取組を進めているところでございます。 　おただしの新宿御苑や所沢での案件でございますが、これらも含めまして、再生利用先の創出に向けた今後の進め方につきましては、昨年十二月に設置されました閣僚会合の下、検討するこ

総理からそのような答弁があったことは認識してございます。先般も一度お話しさせていただきましたけれども、官邸での利用も含めまして現在検討をしておるという状況でございます。

恐らく、どこで何をしなければいけないかというのは、具体的な箇所が決まってきた段階で調整ということになると思われます。 　私どもとしましては、いずれにいたしましても、福島県内での除去土壌というのは、再生利用する場合でも環境省が責任を持って管理をしていかなければいけないというところでございます。

福島県内で生じました除去土壌等の三十年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束でございますが……

法律にも規定された国の責務でございます。 　この県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵でございまして、現在、環境省では、ＩＡＥＡや有識者からの御意見などを踏まえて、除去土壌の再生利用、また最終処分に関する……（小熊委員「それは分かっている。端的に。三十年後どうなるの」と呼ぶ）はい、分かりました。 　この県外最終処分を進めていこうとしているところでございますが、再生利用を進めていく中で、仮にですけれども、中間貯蔵開始三十年以内に再生利用ができなかった場合は、最終処分の対象になるものと考えられます。

今お話がございました……

はい。 　お話がございました再生利用先の創出に向けては、官邸での利用も含めて現在検討を進めている段階でございまして、まだ具体的には決まっていないところでございます。

今委員の方からございましたけれども、私どもが今把握しておりますところで、申請をいただいたものからそれを対応いたしましたところ、三％程度対応できていないというものが、数字としては、調査の結果出てきております。 　これもございまして、私どもといたしましては、公費解体の申請時に必要となる所有者の特定ですとか事務とかについて、各首長が行政書士、司法書士さんに委託するというようなこともできるということにしておりまして、お話がございました災害等廃棄物処理事業費の方で補助させていただいておるところでございます。 　例えばですけれども、七尾市ですとか輪島、珠洲では行政書士会さんたちに、また志賀町では司法書士さんにというふうに聞いております。

被災いたしました家屋等を解体撤去するには、市町村が解体事業者に解体撤去工事を発注する公費解体制度のほか、所有者が自ら解体業者と契約いたしまして、一旦費用を負担して解体撤去を行い、市町村が所有者に対して費用を償還する自費解体制度がございます。 　自費解体には、家屋等の所有者が解体業者を選択して、また所有者が想定するスケジュールに沿って解体をできるという利点がございます。この能登半島の地震における対応につきましても、自費解体を更に促進するため、事務手続のフローや市町村及び申請者における留意点等を整理したこの自費解体の手引きというものを昨年八月にも作成してございます。自費解体の手引きにつきましては、現在、環境省のホームページにも掲載しておりますし、各都道府県にも周知をしているところでございます。 　今後も、発生し得る災害においても、円滑にこの自費解体の制度も活用されるように取り組んでまいりた

先ほど申しましたように、私どもといたしましても、できるだけこの自費解体というものを周知するようにしてございます。 　今後も、引き続き被災された方に寄り添った形でできるだけやっていきたいというふうに思います。