上田勇

ありがとうございます。 　じゃ、この件についてはこのぐらいにさせていただきまして、次に、いわゆるイラン情勢に伴う中小企業等への資金繰り支援について伺いたいというふうに思います。 　私たち中道改革連合、それから立憲民主党、公明党は共同して、国会議員や地方議員などがイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査を実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件超の回答がありました。中小企業等の法人からは五千件超の回答がありまして、その中で様々な要望もありました。 　そして、そのうち四一％の事業者からは、やっぱり資金繰り支援への要望がありました。私も製造業者から直接お話を伺ったときに、既にもう様々な影響が出ているということなんですけれども、それでもやっぱり、これから先非常に情勢が不安定、不透明、毎日のように状況が、情勢が変わっていて先が読めない、そして、なおかつ長期化するおそれがあるということか

是非万全の対応をお願いしたいというふうに思います。 　次に、経営者保証に依存しない融資の件について質問させていただきます。 　金融庁はこれまで、経営者の個人保証を条件とする融資制度が中小企業等の積極的な投資や事業展開、これを妨げているという認識の下で、経営者保証に依存しない融資の促進を進めてきました。私も含めてこの委員会でも多くの委員がこの点は指摘をしているところでありますけれども、これまでこうした課題が度々取り上げられてきているところであります。金融庁の地域金融力強化プランでも重点項目に考えているところであります。 　現状、どの程度改善をしてきているのか、金融庁の御見解を伺いたいと思います。

改善をしているという御報告でありまして、私もいろいろ現場の皆さんのお話聞くと、以前とは変わってきているというのは実感としてあるんですけれども、ただ、今あったように、九九％というのはちょっと経営者の感覚とはずれがあるんじゃないのかなという気がしております。 　まだ、やっぱり特に地域金融機関からは、そういう個人保証というようなこと、あるいは物的保証というのを、担保というようなことを求められることが非常に多いということでありますので、その点は引き続き、改善の方向ではあるというふうに思っておりますので、是非御努力いただきたいというふうに思います。 　次に、地域金融機関における有価証券評価損の問題についてお伺いしたいというふうに思います。 　金融審議会の資料によりますと、地域金融機関の有価証券評価損益は二〇二三年度頃から悪化をしてきています。特に信金、信組については、評価損が急激に悪化して、二

よろしくお願いしたいと思います。 　今、特に信金、信組は、この有価証券含み益、ネットでも、全体でマイナス、評価損が出ているという状況で、そのこと自体、私は、金融機関の問題ではあるんですけども、やっぱり、特に地域金融機関はやっぱり中小企業に対する融資、地域経済に対する影響が非常に大きいわけでありますので、特に今このイラン情勢の下で対応が非常に困難を来して経営に困難を来している中小企業が影響を受けないような、そういった対応を是非お願いしたいというふうに思います。 　そのために、是非、今回のこの法案の様々な施策も活用することも提案をしていただきながら、必要な監督指導を行うようにお願いしたいというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

公明党の上田勇でございます。 　初めに、金融庁に改正保険業法の施行について質問いたします。 　昨年の法改正を受けて、法の詳細な運用を定めます施行規則、監督指針を制定する今準備が進んでいると承知をしています。既にそれらの案が公表され、パブリックコメントも実施されました。 　今後のこの施行スケジュールをどういうふうに考えているのか、まず御報告をいただきたいと思います。

今答弁にもありましたけれども、この損害保険商品の比較推奨販売について伺いたいというふうに思います。 　このことについては、今答弁にもありましたとおり、施行規則や監督指針で詳細は定めることになっておりますが、小規模な乗り合い代理店というのは、例えば自動車販売事業者とか修理事業者、こういうのが該当しておりますけれども、そういった事業者から様々な懸念の声も聞いております。 　一つには、そうした損害保険商品に詳しい従業員というのは限られているということ、もう一つには、商品説明に多くの時間を費やすということになると、通常の業務に支障を来すのではないかといった意見であります。 　また、顧客の立場に立ってみても、保険商品それほど差異がないのにその商品の説明、詳しい説明は必ずしも望んでいるわけではないということや、むしろ聞きたいのはその自動車の本体の説明であって、保険商品の説明にそんなに多くの時間を

ありがとうございます。 　もちろん、この法改正が大手の中古車販売業者における不正事件に端を発して、そういった事件は防がなきゃいけない、もうその意味で私たちもこの法改正は賛成をしたわけでありますけれども、ただ、多くのそうした自動車ディーラー、修理業者というのはもうふだんからやっぱり誠実に顧客と向き合ってやっているわけでありますので、そういったところに過大な負担に掛かることがあってはこの法の趣旨に適合しないんじゃないかというふうに思いますので、その点はこれからも是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、総理の施政方針演説にはこういうくだりがあります。成長投資などについては、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入と述べています。そのちょっと前段のところを見ると、複数年度予算や長期的な基金により投資促進を大胆に進めますともあるので、これとまた違った仕組みを考えているのかなとい

今御検討しているということなんですけれども、例えばＧＸというのは、これは将来カーボンプライシングとかで収入を見込んだ上でやっているものですね、そういう仕組みなのかどうか。あるいは、いろんな歳出の計画の中で、例えば五か年の、このぐらいの投資が必要だということは、これまでもいろんな計画は立てている事例はあるというふうには思いますが、ただ、どうもここでおっしゃっていることというのは、そういうことではなくて、新しい仕組みのことなのではないのかなというふうに読めるんですが、この予算編成を担当する財務大臣が、現時点ではそこまで、これから来年度の編成に向けて検討するということであるのは、予算編成の担当大臣としてはちょっと意外な御回答だったんですけれども、余りプロアクティブではないなというふうな感じを受けました。 　そこで、全くちょっとどういう仕組みなのかというのは私も皆目見当が付かないんですけれども、

もう一点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、総理が債務残高の対ＧＤＰ比引下げにつながるようというふうになっているんですけれども、これはどういう仕組みをお考えなんでしょうか。

ＧＤＰを大きくすることによって比率を下げるという今の答弁だというふうに思います。それは私も理解するところであります。 　ただ、ちょっとあえて伺ったのは、冒頭そのＧＸ債のお話もされましたので、これはいわゆる一般会計から切り離すことによって今のその債務残高の算定から除外しているという、どっちかというと若干粉飾ぎみのところがあるので、そういったことを念頭に置いているのかなというふうにちょっと思ったものですから、あえて伺わせていただきました。 　今、もう時間なのでこれで終わりますけれども、今大臣からの答弁もありました。これの良しあしというのはあるんですけれども、やっぱり日本の予算というのは単年度主義であります。複数年度にわたって支出することができる、例えば国庫債務負担行為とか継続費というのもあるんですけれども、これも基本的には国会の議決を経て決まるものであります。 　これはやっぱり、付言しま