上田勇

最近は、金利が物価上昇率を下回る、実質金利がマイナスという状況が続いています。そうした中で、やっぱり長期金利というのはトレンドとしてはじわじわと上がってきているわけであります。当面は、やっぱりこうした金利上昇の圧力が強い、そういった状況が続くんではないかというふうに考えられます。そうなると、単純に考えて、こうした状況においては、将来の金利上昇による国債費の歳出増加、そのリスクに備えて期間のもっと長い国債を発行しておく、できるだけ増やしておくということなのでないかというふうに思います。 　超長期国債の発行を減額することになりますと、借換え時、借換え時が早く来ますから、借換え時には金利が高くなっているリスクが高い、そうすると、超長期的な国債による歳出増加、もうそうした超長期の国債を減らすことによる歳出増加のリスクというのは高くなるのかどうか、その辺の懸念について、大臣、お伺いしたいと思います

今おっしゃったとおり、やっぱり国債の発行計画は、買手がいて初めて発行できるということだというふうに思いますので、今回のことがいい悪いということではありませんけれども、当分はこの金利上昇の圧力というのは続くんじゃないかというふうに予想しています。 　そうすると、来年度以降も引き続き超長期の国債を減らして短期のものへ転換をしていく、そういう進める計画なのでしょうか。その辺のお考えを伺いたいと思います。

この国債発行について、今審議をしていますこの法案は、これから五年間その国債の発行を政府に一任をするという内容なんですけれども、今おっしゃったことというのはそのとおりだと思うんですね。今経済が非常に大きく変わっているときだし、デフレ状態からインフレ状態に移行するような状況なので、金利も変わっていく、そういう状況の中でなかなか確定したものは言えないというのはもうおっしゃるとおり、臨機応変に対応していくしかないんだというふうに思いますが、そのときに、じゃ、これ五年間国債発行を本当に政府に一任をすることが妥当なのかどうかというと、私は大変疑問に思っております。やっぱり変化があるわけだから、やっぱりこれは従来のように、従前のように、毎年、毎年度国会でちゃんと審議をし、そして承認をしていく、それが妥当な方法ではないかというふうに思っております。 　まして、今、これ従来は毎年度国会で議決をしていました

これまでの経緯については今御説明いただいたとおりなんだというふうに思うんですが、問題は、今、一方で所得税を大幅に減税をする、そういう政策がある。この法案の中に含まれています。他方で、今度は所得税の増税をする。それは、もちろん防衛費の財源に充当するという趣旨でありますけれども、これは何か逆方向の政策が同じ法案の中に含まれていて、本当に妥当なのかどうか、大変疑問に思います。 　国民は、減税の方は減税で、これは随分と可処分所得が上がるなと思いつつ、先々のこととは言え、所得税で後になってそのツケはちゃんと返してもらいますよというようなことをおっしゃっているようで、政策のちょっと整合性が取れていないなと。それは多分、事務方からすれば、この防衛財源を決めたときには今のような大幅な所得税減税をすることが念頭になかったというのがあるんだというふうに思います。しかし、今これセットで出されていると、これは内

もちろん、これからだというのは当然そのことなんですけれども、ただ、先ほど答弁、局長からあったとおり、防衛力というのは国民が広く均等に負担するんだというお考え方だったわけですね。そうすると、次の計画も同じような考え方なのかということを思わざるを得ないわけであります。いや、そういった考え方はもう終わったんだよと、今度は何か別の財源を考える、それはちょっと余りにも場当たり的で、考え方というか哲学がないというふうに言わざるを得ないというふうに思います。 　普通に考えると、本年中にも新しい計画を策定するということであれば、今の計画と新たな計画、その財源を議論するわけですね。そうすると、その財源の在り方については、やっぱり一緒に一体的に考え方も整理しながら議論するのが常識的なんじゃないかなというふうに思います。今年中に策定するというわけでありますから、何も急に今年の法案でこの所得税の増税を決める必要

これから議論をするのは当然のことだろうと思います。だから、今お答えできないというのはそうかもしれません。 　でも、今までの流れからすると、当然、今回の防衛力整備計画で防衛費は増額になるんですよね、増額になる。これはもう大体そういう理解だろうというふうに思います。そういったときに、じゃ、その財源の在り方、まあこれから検討するんですけれども、であれば、これまでの防衛力、現行の計画における財源についても一緒に議論しないと何か意味がないんじゃないかというふうに思います。 　先ほどあったとおり、この防衛力というのは国民全体に裨益する、そうかもしれません。だから、国民が広く負担するという考え方に立てば、次の防衛力整備計画を策定する場合にも増えるんですから、当然それは財源を何か手当てをしなきゃいけない。そうすると、同じ考えに基づけば、やっぱり国民に広く負担を求めるんだということになってくるんだろうと

ただ、今、今回のこの税制改正においては数千兆円の規模の減税もかなり行われているわけでありまして、財源確保という、ちょっと今の理由というかね、それはちょっと理解に苦しむところであります。 　確かに、財源が必要であるというのは当然なんですけれども、ましてや、高市内閣、積極財政をおっしゃっているわけでありますから、これはやっぱりいろんな取引の阻害要因にもなっています。特に不動産なんかではこの印紙税が高いということが阻害要因にもなっているので、これは取引促進にも役立つものだというふうに思っておりますので、これ中長期的とおっしゃったんですが、もう随分前から、多分これ与野党超えてこういう問題の指摘はありましたので、是非これはもう加速的、加速して御検討いただきたい、このことを申し上げまして、もう時間となりましたので、終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

ただいまから政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

ただいまの牧山君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に古川俊治君を指名いたします。 　　　　───────────── 　　　〔古川俊治君委員長席に着く〕