上田勇

公明党の上田勇でございます。 　初めに、片山大臣が担当されております租税特別措置、補助金見直し、基金の適正化について質問いたします。 　この取組の中で広く提案募集を行った結果、三万七千百七十四件の提案、意見が幅広い方々から寄せられたというふうに聞いております。これについて、まずは各府省において今月下旬を目途に自己点検を実施をして、その結果が公表されるということになっており、それを基に内閣全体で検討、判断するものだろうというふうに考えております。 　提案、意見の概要がホームページの方に載っておりましたので、それを見る限りは、非常に幅広い分野にわたっての提案があって、影響が及ぶであろう関係者もかなり多いんではないかというふうに思います。また、そうした意見や提案の中には、ややちょっと偏った前提に基づいているものだとか、事実認識を若干異にしているものもあるんじゃないかというふうに見受けられま

よろしくお願いしたいというふうに思います。 　どこでどういう経緯で決まったのかが分からないというようなことが、これまでしばしば、特に利害関係者からすると、そういう声もございました。確かに、規制改革であるとかいろんな補助金の見直しのときとかでは、そういう声があったことはもう大臣も御承知のとおりなんだというふうに思います。とはいっても、そういう関係者だけの意見では多分なかなか話が進まないということもあろうかというふうに思うので、やっぱりここで重要なのは公開性、透明性なんだというふうに思いますので、それをしっかりと捉えた上で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、赤澤大臣に、ナフサ由来製品の品不足、価格高騰の問題について質問したいというふうに思います。 　これまでも、先ほどから各委員からも同様の質問がありましたけれども、今政府の説明では、代替調達

ありがとうございます。 　単に流通の目詰まりとか偏りということじゃなくて、やっぱり全体量が不足しているというのが今の大きな原因なんだというふうに思います。国内の精製量を増やすことは簡単ではないということは今御答弁のあったとおりなんですけれども、これからも国内精製、そしてまた輸入の確保など、必要量は、量をやっぱりしっかりと確保していくために取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、赤澤大臣が取り組んでこられております日米戦略投資インセンティブ第二弾のプロジェクトにありますテキサス州における天然ガス発電施設の建設事業について質問させていただきます。 　事業規模百六十億ドル、約二・五兆円とあります。プロジェクトの場所や内容については現段階では決まっていないというふうに伺っておりますが、そこで、決まっていないということなんですけれども、そこで想起されるのが、二

しっかりと対応をよろしくお願いしたいと思います。 　やっぱり、環境問題とか健康問題って、対応を誤ると本当に事業が進まなくなって、事業の成否そのものに関わるようなことになりかねないというふうに思います。アメリカ側ともよく意思疎通を図りながら慎重に対応していただきたいんですが、特に今、アメリカはどっちかというと環境問題について緩やかな対応なんだと思うんですけれども、これ変わるかもしれないですよね。そのときに、何か日本だけが責任を負わされる、あるいはこの事業が採算性が取れなくなっちゃうというようなことがないように、是非よく意思疎通を図っていただいて、また慎重に御検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、南鳥島でのレアアース開発について内閣府に質問させていただきたいというふうに思います。 　戦略的イノベーション創造プログラムでは、二〇一八年度以降、南鳥島周

状況が変わるというのは致し方ないことなんでしょうけれども、これだけ重要なプロジェクトの半分が途中で状況が変わって計上するというのは、余りにもちょっと見通しが悪いんじゃないのかなという気がいたします。 　今の内閣の方針としては、できるだけ当初予算でということでありますので、是非重要な、もう多分誰もが認める重要なものですから、必要なものをあらかじめ当初予算の中で計上するということで、これから対応していただきたいというふうに思います。 　この事業では、二〇二七年二月から約一年間掛けて本格的な採鉱試験を行う予定というふうに聞いております。南鳥島及び本土でどのような施設整備等が必要なのか、またこの採鉱試験の目標はどこに置いているのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　これから約一年間掛けていろんな計画をした上で、そのフィージビリティーについてもこれから検討、その段階で検討するということでありますので、まだちょっと実用化までにはしばらく時間が掛かるんだなということが分かりました。我が国の経済安全保障上極めて重要なプロジェクトですので、これはもうこれからも積極的に推進をしていかなければならないというふうに思います。 　ただ、やっぱり、先日の報道によると、高市総理は、これでこれから日本はレアアースに困らないというふうにおっしゃったということでありますけれども、それはちょっと見通しが甘いというか、少し事実を誤認しているんじゃないのかなというふうに受け止められました。 　これから、戦略物資でありますレアアースの安定確保に向けて信頼できる友好国との協力も必要でありますし、ただ、現実としては、今、中国が世界の九〇％のシェアを占めるとい

公明党の上田勇でございます。 　本日は、外国為替及び外国貿易法改正案につきまして質問をさせていただきます。 　まず、我が国は、主要先進国に比べて対内直接投資額が小さい、そして海外からの資本、人材、技術の受入れが少ない。そのことが国内産業の生産性がこれまで十分に向上してこなかった一つの理由ではないかという指摘もあります。 　それに対して、内閣では対内直接投資推進会議を設置をして、二〇三〇年代前半までに対日投資残高を現状の二倍を超える百五十兆円にするとのことも目標としているというようなことも聞いているところであります。 　内閣の資料を見てみますと、対日直接投資の意義として、イノベーションの創出、雇用創出や賃上げ、またサプライチェーンの強靱化、経営の高度化、そういったものは挙げております。一方で、特に近年は、我が国の安全保障等の観点から、海外からの対内直接投資のルール、これを厳しくしてい

まさに大臣おっしゃったとおり、これは別に相反することではないというふうには思います。ただ、市場に対するメッセージとして、どうも日本はやっぱり投資の受入れに消極的ではないかというようなメッセージが伝わることは、私は良くないことだろうというふうに思っています。 　もちろん、技術の流出、重要な技術の流出を防ぐことは重要なんですけれども、そのことにばかり考えていて、海外はもっと日本よりも進んだ技術もたくさんあるし、ノウハウもたくさんある、それをシャットアウトしてしまうということは日本の経済の成長にとって非常に大きなマイナスになるんではないかというふうに思いますので、是非、特に内閣においてバランスのいい運用をお願いしたいというふうに思います。 　関連して、この外為法に基づきます事前届出件数、これは二〇二四年度で二千九百三件。他のＧ７諸国が年間数百件なんですね、に比べると著しく多い。 　これは、

今の答弁にもあったんですけれども、この外為法の投資審査の具体的な内容について、二〇一九年改正で義務的事前届出の株式保有割合の閾値を一〇％から一％に引き下げました。多くのＧ７諸国がこれは一〇％以上の閾値を設定している中で、著しく低いこの閾値を設定している理由は何なんでしょうか。

制度が国の経済状況、構造によって異なるというのは当然のことなんだろうというふうに思います。ただ、我が国の場合には、Ｇ７諸国に比べて投資の受入額が非常に小さい中でその規制を厳しくするというのは、果たして、今、内閣が目指している対日直接投資を増額する、倍増していこうというようなことに整合性があるのか、ちょっとここら辺はまだ疑問があるところでありますが。 　もう一点、今答弁の中にあったんですけれども、この事前届出免除制度、二〇一九年の改正でこれも導入されたんですけれども、これで外国金融機関などのリスクの低い投資家に係る義務は大幅に免除されたんですが、その後も実はこの事前審査の件数は増加傾向があるんですけれども、果たして効果があったのか、また、今増加傾向が続いている理由はどのように考えているんでしょうか。