上田勇

○上田勇君　次に、この調査の内容につきまして何点か質問させていただきたいと思います。 　浄化槽法の平成十二年改正におきましては、単独処理浄化槽の新設は禁止をされておりますけれども、令和三年度の時点において、全体の約半数の三百五十七万基が依然として単独槽となっております。単独槽は全て解消していくことにはなってはいるんですけれども、これをすぐに達成していくことはなかなか難しいのが現実であり、当面はこうした単独槽を適正に管理していくことも重要だというふうに考えています。 　法律の第十一条では、浄化槽の管理者は毎年指定検査機関が行う法定検査を受けなければならないとされております。また、指定検査機関は都道府県知事に検査結果を報告することにもなっています。ところが、この調査結果報告書では、単独処理浄化槽ではこの法定検査を受けている受検率というのは全体では二七・八％、四分の一ちょっとというかなり低い

○上田勇君　いろいろと取り組んでいただいているのは今御報告があったんですけれども、これ、本来は全部受検をしてもらわなきゃいけないわけでありまして、それにはまだちょっと、目標までにはかなり遠いわけであります。 　今、いろいろと市町村に対する様々な情報の提供などの支援を行っているというふうに答弁をいただきましたけれども、やっぱりこれ、市町村、なかなか人も資金も厳しい中でこういうことを取り組んでいるわけでありますから、これからの一つの課題として、やっぱりそういったこの受検率向上のために取り組んでいる市町村に対するそういう財政的な支援などもこれからちょっと考えていただきたいなというふうに思いますので、是非、今後の課題として検討いただきたいというふうにお願いをいたします。 　もう一点、報告書の中では、法定検査、これは受検をした、検査を受けた浄化槽で、浄化槽の破損、変形、あるいは漏水など、不適正と

○上田勇君　よろしくお願いしたいというふうに思います。 　確かに、この特定既存単独浄化槽と判定すると強制力が伴う措置でありますから、自治体がその適用に慎重になるというのは十分理解できるところであります。しかし、だからといってこれを放置しておくということは、これは環境問題としても非常に重大な深刻な問題でもありますので、是非適切に改善を進めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 　もう一点お伺いしますが、法律第五条では、浄化槽設置者は都道府県に設置を届け出ることとなっております。これ、新設をしたときには届け出るという制度になっております。 　また、法律の第四十九条では、都道府県はこうした届出などを前提といたしまして浄化槽台帳を作成することになっております。これは先ほど答弁にもあったとおりでございます。この台帳は、法定検査の受検を勧めたり、それから不適正浄化槽の改善を行ってい

○上田勇君　私も、保守管理、清掃の事業者団体からもお話を伺いまして、今答弁にあったような懸念があると、営業上の支障が出るんじゃないかという懸念があるということでありますし、もう一つ、この自治体に対して情報を提供するというインセンティブがないということも言っておりました。こうした懸念を払拭するとともに、やっぱり何らかのインセンティブも必要なんではないかというふうに思います。 　そうした事業者団体からは、行政に協力するインセンティブの一つとして、営業の区域割りを行って、その区域内では特定の事業者が浄化槽の保守点検、清掃、状態の把握、水質管理などの業務を一括して実施をして、責任を持って自治体に情報提供するなど協力していく、そういうシステムにするべきではないかという意見も伺いました。 　こうした意見についてはどのようにお考えでしょうか。

○上田勇君　是非御検討いただきたいんですけれども、今申し上げたのは、やっぱり一つの区域の中でやっぱり行政に協力をしていろんな情報提供をしたりすると、翌年また同じ仕事をするかどうか分からないという中で、やっぱりそういう営業上の支障に対する非常に懸念が強いということでございます。こうした事業者団体の考え方、これは多分自治体ごとにそれぞれ判断をしていけることなんだというふうに思いますけれども、そういったことも一考に値するんではないのかなというふうに思っておりますので、是非また御検討の中に含めていただければというふうに思います。 　最後になりますが、能登地震の震災復旧について質問させていただきます。 　環境省の資料によれば、能登地域に設置されている浄化槽は約一・九万基、うち個人設置が一・六万基であります。その多くで破損等の被害が見られる。 　個人設置の浄化槽の復旧については現在地元の市町と調

○上田勇君　以上で終わります。ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　本日は、在外公館名称位置給与法の改正案などにつきまして質問をさせていただきます。 　まず、この法案では、在ナイロビ国際機関政府代表部を新設することとなっております。この政府代表部というのは、今回予定をしておりますナイロビを含めて世界十都市、十三の代表部があります。基本的には国際機関の本部が置かれている所在地に設置をしているものというふうに考えておりますけれども、しかし、全ての国際機関の本部の所在地をカバーしているというわけでもありません。 　こうした政府代表部を設置する基準みたいなものというのはあるのか、また、今回このナイロビに政府代表部を設置をするその理由は何か、お伺いいたします。

○上田勇君　今、ナイロビにはＵＮＥＰとＵＮハビタットという国際機関があるというお話でございました。 　そのナイロビに本部を置く国際機関の一つであります国連環境計画、ＵＮＥＰについてお伺いいたします。 　ＵＮＥＰは国連における環境分野の専門機関で、結構私たちも耳慣れているワシントン条約とかバーゼル条約の事務局もそこに置かれているというふうに聞いております。また、今、このＵＮＥＰの舞台で非常に関心を集めているテーマの一つがプラスチック汚染規制の条約であります。その策定に向けて、今、政府間の交渉が行われております。去年の十一月にはナイロビで政府間交渉委員会の会合が開催をされて、そこでの交渉を踏まえて、ＵＮＥＰ事務局から提示をされた改定ドラフトテキストに基づいて今交渉が行われているところであります。 　しかし、交渉が行われているとはいっても、現段階では、この条約の目的始めとする重要事項につい

○上田勇君　今の現状を御紹介をいただきまして、ありがとうございます。今お話があったとおり、二〇四〇年以降は海洋にこのプラスチックの廃棄物のその流出することをもうゼロにするということだというふうに思います。 　それで、今、国際機関などの推計によりますと、このプラごみは年間八百万トン海に流出しているというものがございます。そのうち多くは実は陸上にとどまっていたり内水面にとどまっているというので、実際に海に出ている量というのはそれほど多くはないという意見もあるんですけれども、いずれにしても、大量のごみが海洋に出ているということはもう間違いがないと思います。 　日本は、今お話もありましたけれども、ごみの管理にも力を入れているんですけれども、それでも毎年数万トンが海に出ているというふうに推計をされております。こうした廃棄物の管理がうまくいっていない国はもっと大量のごみが出ているんだろうというふう

○上田勇君　やはり大量消費国でありますアメリカ、中国などが参加しなければこの条約の意味がないというのはそのとおりだというふうに思いますし、その意味で、私は、今我が国が主張していることについては賛同するものでございます。今年の、まあ本年末までに条約策定の案を策定をするということで合意をされているというふうに聞いておりますので、引き続き我が国が、今答弁にあったとおり、リーダーシップを発揮をしていただくことを要望いたします。 　次に、在勤基本手当の月額を改定することは、この高い物価上昇率の国も多い、為替が円安に振れている現状で妥当な措置であるというふうに考えております。また、先ほどから取り上げられておりますけれども、外貨建てにすることによって為替変動リスクを軽減する、そういった趣旨は理解するものであります。 　ただ、今は円安局面であるからそれでいいというふうに思うんですけれども、ただ、為替市