上田勇

○上田勇君　ありがとうございました。 　ただ、ずっと債務を抱えたままだとなかなか経済発展も困難になるわけでありますので、我が国を含む主要債権国においては、やっぱり債権放棄など思い切った債務の圧縮に取り組む必要もあるのではないかというふうに思います。これから是非そういったことも債権国会合の中で御検討いただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○上田勇君　木原防衛大臣には、先般の米国出張、大変にお疲れさまでございました。 　今回の出張におきましては、日米豪比防衛大臣会合を始め各国の防衛大臣との会談を行い、我が国及びインド太平洋地域における安全保障に関する議論が深まったものだというふうに承知をいたしております。今日は、その日米豪比防衛大臣会合について質問をさせていただきます。 　この四か国の防衛相会談の共同発表におきましては、東シナ海、南シナ海の状況について深刻な懸念を四か国で共有したとあります。また、四月にフィリピンのＥＥＺ内で行われた海上協同活動に続き、南シナ海において四か国の海上における協力活動等を強化していくことも含めて防衛協力を更に進めるための機会について議論したということにも記述されております。南シナ海において航行の自由を始め法の支配に基づく国際秩序が脅かされていることは、私も、我が国の安全保障にとって重大な問題で

○上田勇君　今、一般論というか、全体観としての御答弁をいただいたんですけれども、自衛隊は、現行法制上、我が国の領域外での行動というのは限定、抑制的であります。この地域で自衛隊が行動することを想定すると、これは重要影響事態に発展する可能性があるというふうに考えられておるのか、その辺を伺いたいというふうに思います。 　また、ただし、この重要影響事態の場合には、自衛隊の活動というのは、武力の行使は行わない、後方支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動その他の必要な措置に限られているわけであります。四か国の連携協力において想定される自衛隊の活動というのは、そういう今申し上げたような範囲と理解していいんでしょうか。御見解を伺いたいと思います。

○上田勇君　今、特定の事態は想定できないというふうに御答弁でありまして、それはよく理解をいたします。ただ、この地域で訓練を行うというのは、実際に出動するということも想定をした準備も含まれているのは当然のことなんじゃないかというふうに思います。そうなれば、何らかの事態を念頭に置いているものだというふうに想定を、想像するわけであります。 　我が国の安保法制においては、我が国の領域外での自衛隊の活動というのは自制的なわけでありますので、四か国の協同活動や訓練においてもそれを前提としたやはり限定的な範囲での活動を想定したものであるというふうにあるべきだというふうに考えますので、どうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　ここで、四大臣は、南シナ海における中国の海上保安機関、海上民兵船舶によるフィリピン船舶に対する行為は危険で不安定化をもたらすものと懸念を表明したとあります。中国とフィ

○上田勇君　協力をして抑止力を高めていく、これはもう重要だというふうに思います。ただ、やっぱりその抑止力がアクシデントとして本当に衝突になってしまっては、これはもうかえって逆効果でありますので、それを回避をするための仕組みというのは非常に重要なんだろうというふうに思います。 　意図しない衝突ということがないように、これ、大臣と中国当局との間でも意思疎通を図られているというふうに思いますので、是非そこのホットライン始めとする意思疎通はスムーズにやっていただけるように、そして、そうした事態に、起こすことがないように万全の対応をしていただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、法案の内容について質問させていただきます。 　新設する統合作戦司令部の役割について、現行の統合幕僚監部との役割、機能の違いはどこにあるのか、また機能の重複はないのか。とかく、新たな組織をつくると、指揮系統が混

○上田勇君　今御説明をいただいたんですけれども、どうしても何か屋上屋を重ねるんじゃないかというような印象も拭えないわけでありますので、その点、是非また、今、最後、心していくということでございましたので、是非効率的な運営に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、貸費学生制度の改正について質問をいたします。 　現行制度は、理学、工学を専攻する学士、修士、博士課程の学生で、修学後、その専攻した学術を自衛隊で生かそうとする者に対して学資金を貸与する制度であります。高度な専門性を有する多様な人材を確保するために有効な制度だというふうにも理解しております。 　今回、貸与対象に高等専門学校とともに専修学校を追加することになっておりますが、専修学校の場合には、今までそういう高度な専門性といったことと若干趣旨が異なる面もあるんじゃないかなということを思われます。 　専修学校についてはど

○上田勇君　次に、国際機関に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律を改正をし、グローバル戦闘航空プログラム政府機関、ＧＩＧＯへの職員の派遣について所要の規定を定めることとなっています。法案では、派遣先をＧＩＧＯには限定せずに、装備品等の共同開発を目的とする国際機関、外国政府の機関というふうに定めています。 　今後、装備品の国際共同開発は増えていくものだというふうに思います。先般の日米共同声明の中においても幾つかの分野について言及されているように、重要な装備品についての共同開発ということは、これからそうした流れであるということはこれまで防衛省からもお聞きしているところでございます。 　そこで、そうした場合にもこの職員を派遣することも本改正でできることになるというふうに理解をしております。この派遣先を今回ＧＩＧＯに限定していないという理由は何なのか、また、外国政府の機関も対象にしている

○上田勇君　ちょっと確認させていただきますけれども、今、将来の場合には、新たな協定や条約が締結をされた場合にそうした機関に対して派遣をするという、そういう理解でよろしいんでしょうか。

○上田勇君　分かりました。 　ただ、ちょっと具体的に想定されているところがないということでありましたので、果たしてそれだけ広くする立法事実があるのかどうか、その辺若干疑問に思いました。 　これから、多分、装備品、特に高度な装備品の国際共同開発というのは増えていくので、そういう状況というのは想定をされるんでしょうから、今回は、近い将来というか、今まだ具体的ではないけれども、近い将来にそういったことを想定する、そのときのための規定を定めるものだというふうに、という理解でよろしいんでしょうか。

○上田勇君　分かりました。 　じゃ、これからもしそういった新たな協定とか国際約束が出て、結ばれて共同開発したときには、今回の規定で、そういう国際機関あるいは外国の政府に対しても、外国の機関に対しても職員を派遣することがこの規定を整備することによって可能となったということだというふうに理解をいたしましたので、時間となりましたので、質問をこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。