上田勇

○上田勇君　気合を入れて頑張るということでございましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　いろんな具体策というのはこれからなんだというふうに思いますけれども、やっぱりその大方針が重要でありますので、是非更に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　最後になりますけれども、補正予算の中には、重点支援地方交付金推奨メニュー事業五千億円が計上されることとなっております。補正予算が成立した後には、地方自治体ができるだけ早く活用できるよう、推奨メニューの提示など、いち早く準備に取りかかっていただいているというふうに承知をしております。 　この交付金を利用する事業の中には、例えば、ＬＰガスなどの燃料の引下げであるとか、学校給食の負担軽減、あるいは介護福祉施設への支援など、もう本当に急を要するものも多いというふうに思っております。地方ができるだけ迅速にこの予算を執行できるようにでき

○上田勇君　ありがとうございます。 　今、自見大臣からもお話がございましたけれども、非常に早く対応していただいて御努力いただいていることは地方自治体の方でも評価の声を聞いているところでございます。地方自治体、これからいろいろな手続がありますし、議会の議決などもあるわけですので、できるだけ早くそれが円滑に執行できるような更にまた支援をお願いしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　最初に、先ほどの松川先生の御質問でもちょっと触れられているものでありますけれども、ＡＳＥＡＮとの政治、経済そして安全保障、そうした多面的な協力を強化していくということは今本当に一層重要になってきているというふうに認識しています。 　今月上旬には岸田総理がフィリピン及びマレーシアを訪問されて、大きな成果が上がったものだというふうに思っております。また、今月末にはベトナムの国家主席の来日、あるいは、その後、先ほども言及がありましたけれども、ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の開催など、こうした取組は時宜にかなったものだというふうに評価をいたしております。 　総理のフィリピン訪問の際には、マルコス大統領との首脳会談のほか、フィリピン議会でのスピーチを行うなど、実り多いものだったというふうに思っております。その中で総理は、安全保障、防衛協力の重要性を強調されて

○上田勇君　ありがとうございました。 　今答弁の中でも具体的な協力の内容についても言及がありましたけれども、このＲＡＡの交渉開始だとか、それから２プラス２の実施についても合意をされたということであります。これも非常に重要な前進だというふうに考えております。 　また、防衛装備品の協力についても、沿岸監視レーダーシステムの政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡによる最初の案件としてこの沿岸監視レーダーシステムの供与について合意をされたわけであります。そこで、このＯＳＡ、この制度の意義と概要について簡潔に御説明いただけますでしょうか。

○上田勇君　今答弁にもあったんですけれども、今までは、従来のＯＤＡというのは軍事関係は協力の対象としてこなかった。そこにいろんな問題や限界があったので、こういう新しい仕組みをつくって、今そういう防衛や安全保障の分野でも協力をしていこうという趣旨でありますし、本年度は予算の総額は約二十億円というふうに聞いております。民生品を主体とした協力が多いということでありますけれども、これからバングラデシュであるとか何か国か想定されているというふうに聞いておりますので、そうすると、大体おおむね一件当たり五億とか十億とかという単位での協力になるんじゃないかというふうに推察をいたします。 　そういうＯＳＡ、これからも重要なツールだというふうに考えておりますが、また、フィリピンに対する防衛装備品の移転については、先月、我が国企業から警戒管制レーダー一基が納入をされました。契約は四基で金額は約一億ドルでありま

○上田勇君　ありがとうございます。 　今答弁にもあったとおり、やはり、政府と民間とか連携協力をして推進をしてきた成果であって、これからも是非そういった取組を進めていっていただきたいというふうに思います。 　今お伺いしたように、防衛装備品の移転については、ＯＳＡによる供与と今あったような装備品の移転という二つの方法が取られているわけであります。いずれの制度による移転についても、防衛装備品移転三原則、それからその運用指針に基づいて、国家安全保障会議での審議を経て、そして、経済産業大臣が外国為替及び外国貿易法に基づいて輸出許可の可否を判断をすると、そういう同じ、ある意味丁寧な手続が実施をされているものだというふうに承知をしておりますが、外務省、防衛省、それぞれその点御説明をいただきたいと思います。

○上田勇君　いずれも同じ、防衛装備品移転三原則、そして関係法令に沿って実施をされているということであります。 　先ほどちょっと、ＯＳＡで供与される装備品というのは民生品が中心であるということでありましたけれども、それでも、こうした外国為替及び外国貿易法が定義する武器には該当しないという場合であっても、相手国の軍等に供与するという点では従来のＯＤＡと異なるという意味から慎重な手続が定められているものだというふうに理解をいたします。 　そこで、今ずっとお話を伺って、ＯＳＡによる供与と装備品移転、二つの方法があるということであります。協力の性質であるとか装備品の性能や価格、事業規模等が異なるということが分かったわけでありますけれども、その上で、二つの方法があって、我が国の安全保障協力をもっと効果的に、より効果的に実施をしていくためには、二つの方法との間でよく連携を取って、そして適切なある意味

○上田勇君　その連携協力はよろしくお願いしたいというふうに思います。 　ＯＳＡにおいては、先ほどからお話がありましたように、民生品が中心であって比較的金額も規模の小さいというか、ものが中心でありますし、ある意味そういった協力を通じて信頼を積み重ねることによって更にその強力な発展をしていくということも考えられますし、その場合には比較的規模の大きいというか事業規模の大きい防衛装備品の移転ということも可能になってくるわけでありますので、そういった協力、使い分けは非常に重要だというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　それで、装備品の件についてはそのぐらいにさせていただきまして、先般決定をされました総合経済対策の中には、自衛隊の災害への対処能力の強化ということがあります。もちろん、自衛隊の本来の使命というのは我が国の防衛であることは間違いがありませんけれども、災害時にはやっ

○上田勇君　今答弁にもあったとおり、最近は、やっぱり近年災害が多発をしておりますし、しかも激甚化しているというのは、もう私たちも実感をしているところであります。そして、大きな災害が発生したときに、やっぱり一番最初に初動で本当に対応してもらえるのが自衛隊でありますし、その自衛隊に対する、もう本当に頼りにしているというのが実際でありますので、そういった機能を、こういう災害もいろいろと形態や規模も変わってきておりますので、それに的確に対処できる能力というのを常に整備をしていただくようにまたお願いをしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　特に、やはり、そしてもう一点、今度は、やはりこの総合経済対策の中に、今度は外務省の方にお伺いをいたしますけれども、日本人学校に対する支援の拡充というのが含まれております。どういうようなニーズがあり、それに対して今回のこの総合経済対策

○上田勇君　ありがとうございます。 　やはり、私たちも各地から、今の日本人学校の状況についてはいろんなお話も伺っておりまして、やはり今そうした対策を強化していくということは非常に重要な課題だというふうに思っておりますので、是非、この経済対策にも計上されたことでありますので、着実な実施をお願いしたいというふうに思います。 　以上、今日、通告をさせていただきました質問、これで以上でございますので、若干時間は早いですけれども、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。