上川陽子

○上川国務大臣　現在の国際社会でありますが、国境を越えた人の移動がますます活発化する状況でございます。 　外国人材の受入れにつきましては、近年、我が国におきまして労働力不足の深刻化や国際的な人材獲得競争が激化していることに鑑みまして、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが必要不可欠と認識しているところでございます。 　加えて、日本人と外国人が互いに尊重し、安全で安心して暮らせる共生社会を実現していくことが重要と考えているところであります。

○上川国務大臣　経済社会がグローバル化している状況によりまして、我が国の企業、研究機関等におきましても、世界で通用する専門知識や技術をしっかりと有して、また、教育環境も様々異なる中で、異なる文化を背景として様々なアプローチ、発想ができる人材というのは非常に重要な時代を迎えていると思います。 　今、労働なのか高度人材なのかという二つに分類した形で政策をということではなく、日本がこれからも発展していくために、また、地域社会の中で、あるいは経済全体の中で、地域の国際環境の中で、安全保障も含めまして、この国をしっかりと持続し、さらに、しっかりとした存在感を示していくということにおきましては、今、人口の大きな動態という形で、長期でいきますと、さっき二一〇〇年というスパンがありましたが、百年単位で物事を考えていく、こうした発想を持って今の問題にも当たっていく必要があるのではないか、こう認識していると

○上川国務大臣　まず、コミュニティーということの大切さについては、私も海外に留学していた折の非常に短い期間ではありますが、強く感じたところであります。その国の文化あるいは言語にしっかりと触れながら地域の中で共に生活していく、学んでいく、あるいは働いていくという状況でありますので、地域のコミュニティーを尊敬し、そして、その中の一人としてネットワークをしっかり組みながら活動していく、このイメージというのは非常に重要だと思っております。 　今、外国人の増加によりまして外国人のコミュニティーが非常に集住するという状況の中で、これについての問いかけということでありますが、まさにここが共生社会の取組の基本になっていくべきことであると思っております。 　日本人と外国人が互いに尊重し合い、安全、安心に暮らせる共生社会ということでありますので、この中には、例えば、日本の地域社会あるいは日本の文化そのもの

○上川国務大臣　昨年六月に開発協力大綱を改定したところでありますが、その中におきましては、食料、エネルギー安全保障など経済社会の自律性、強靱性の強化として、特に、サプライチェーンの強靱化、多様化、また、重要鉱物資源の持続可能な開発等につきまして積極的に取り組んでいく旨が明記されているところであります。 　開発協力大綱におきます新たなＯＤＡの取組といたしまして、社会課題解決を目指す民間企業などの様々なアクター、主体と連携し、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出しているところであります。 　先般私が訪問したマダガスカルでの外相会談におきまして、こうしたオファー型協力を活用し、双方でマダガスカルの都市圏の広域開発や、重要鉱物の生産技術の底上げにつながるような協力に取り組み、経済の強靱化を共に進めていくことで一致したところであります。 　今後も、この開発協

○上川国務大臣　台湾との関係に関します我が国政府の基本的立場については一九七二年の日中共同声明のとおりでございますが、必要に応じて、この間、非政府間で実務上の協力文書を作成してきているところでございます。 　この件につきましても、そうした範疇ということで位置づけられるものと理解します。

○上川国務大臣　まず、北方領土問題と現在のウクライナが置かれている状況につきましては、様々な面で大きく異なっているものと考えております。 　北方領土は我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土でありますが、ロシアにより不法占拠されている状況であります。政府としては、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持し、ロシアとの交渉による問題の解決を目指して取り組んできたところでございます。 　一方、ウクライナにつきましては、ロシアによるウクライナ侵略開始以降、ロシアが軍事行動を継続しておりまして、和平に向けて歩み寄ろうとする兆しが一切見られない中におきまして、ウクライナの主権及び領土、そして祖国と民主主義を守ろうとして懸命にロシアと戦い続けていると認識しております。 　この一点を取りましても、御指摘のクリミア併合を含めまして、北方領土問題と現在のウクライナが置かれて

○上川国務大臣　今の答弁に尽きると私は思っておりますけれども、ロシアによるウクライナ侵略につきましては、高い代償が伴うということを示していくという目的で、我が国としてはＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら厳しい制裁措置を迅速に実施してまいりました。 　御指摘の団体でございますが、これにつきましては、ＥＵの制裁対象、また、アメリカやイギリスの制裁対象にはなっていない、こういう中で少し差があるということでございます。このことを制裁対象と認定するかどうかは、まさに我が国が様々な総合的な判断の上で決定する事象でございます。 　いずれにいたしましても、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かという観点が何よりも大事であると思っておりますので、今後の制裁につきましては、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携しながら日本としての決定を検討してまいりたいと思っております。

○上川国務大臣　まず、手続取決め、これはＰＡということでありますが、プロシージャルアレンジメントということでありますが、これは、ＡＣＳＡの下で行われます物品、役務の要請、提供、受領及び決済の実施につきまして、その条件の補足的な細目及び手続を定めるものでございます。ＡＣＳＡの規定に従って防衛当局間で作成される文書であります。 　日独のＡＣＳＡのＰＡにつきましては、現在、ドイツとの間におきまして防衛当局間で交渉している状況でございます。

○国務大臣（上川陽子君）　今回の事案につきましては、まさに委員がおっしゃったとおり、民主主義の極めて重要な要素をはらむものであるというふうに思っておりまして、こういったことが世界の中で起きていること自体ゆゆしきことであると認識をしているところであります。 　外務省としても、そうしたことをしっかりと念頭に置きながら、外交の中でもしっかりと役割を果たしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　今準備をしているところでございまして、どのような形で出していくのかということも併せて、これからのメッセージの重要性も考えてみますと、丁寧にやってまいりたいと思っております。検討しております。