上川陽子

○上川国務大臣　残念ながら、存じ上げておりません。

○上川国務大臣　今の中曽根総理の外交四原則ということでありますが、今、伺いながら、いろいろなことを考えておりました。 　日本の今の立ち位置の中の外交でありますが、これは過去からの蓄積の上にまずあるということ、これはきちんと押さえておかなければいけないと思います。その中には様々な教訓もございますし、また、日本の国力とは何かということについての要素あるいは特徴、そして長所、短所、こういったこともありますので、それについては過去から学ぶという姿勢は極めて大事だと思います。 　その意味で、今の国力ということについてどう考えるのか。まさに内省しなければいけないことだと思いますし、その下で、絶えずそのことを調整しながら外交の現場に臨むということも大事かと思います。 　加えて、未来に向かってどうするかというところの時間軸は長く取っていく考え方というものについては、これは様々なデザインということであ

○上川国務大臣　この日米安保条約の第五条でございますが、我が国の施政の下にある領域におきまして、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、我が国は、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することになるということであります。 　今般の日米共同声明におきましても、尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用が確認されたということでございまして、まさに日米同盟の抑止力の強化につきましての強い意思を改めて示すものであります。非常に意義があったというふうに考えております。 　まさに、御質問でございますが、我が国及び米国は、日米安保条約の第五条に基づきまして、我が国の施政の下にある領域におきましてのいずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合ということで、それに対して対処する、こうした内容でございます。

○上川国務大臣　尖閣諸島が我が国固有の領土であるということにつきましては、これは歴史的にもまた国際法上も疑いのないところでありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしているところであります。したがいまして、同諸島をめぐりまして解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしない、こうした認識でございます。 　そして、アメリカ政府でありますが、尖閣諸島に関します日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢につきまして、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解をしておりまして、今般の共同声明におきましても、こうした米国の立場を改めて確認できたものというふうに考えております。

○上川国務大臣　我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題につきましては、そもそも存在をしておりません。領有権は日本のものであります。米国政府におきましては、こうした尖閣諸島に関します日本の立場を十分理解をし、尖閣諸島をめぐります情勢につきまして、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であるものと理解をしております。 　このことにつきましては、先ほど来申し上げた今般の日米共同声明におきましても、また尖閣諸島への日米安保条約第五条適用が確認されたことからも明らかであると考えております。

○上川国務大臣　当該ブイの設置でありますが、一方的な現状変更の試みでありまして、全く受け入れることができないものであります。 　昨年来、首脳、外相レベルを始め、あらゆる機会を捉えまして、中国側にブイの即時撤去を強く求めておりますが、現時点におきましても現場の状況が改善をしていないということは極めて遺憾であります。政府として、ただ、今申し上げた外交的取組に加えまして、これまで現場海域におきます必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、様々な角度から調査分析を重ねているところでございます。 　その上で申し上げるところでございますが、引き続き、あらゆる機会を捉えた外交的取組に加えまして、ブイに関する調査分析を継続するとともに、ブイの撤去や移動、我が国によるブイの設置を含みます様々な対応につきまして、当該海域において、関係国が有する権利及び義務、また我が国の国内法令、そして、当該ブイが船舶交

○上川国務大臣　先般の岸田総理の訪米におきまして、バイデン大統領との間におきましては、日米両国が二国間やまた地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化をするグローバルなパートナーとなっている、このことを確認したところでございます。 　今委員から御指摘がありましたロシアによるウクライナ侵略でありますが、これは国際秩序全体の根幹を揺るがす暴挙である、そして、総理訪米中の日米首脳会談におきましては、引き続き、ロシアに対します厳しい制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく、このことも確認をしたところであります。 　また、岸田総理は、連邦議会におきましての演説で、米国のリーダーシップが必要不可欠であるということ、そして、その取組におきまして、まさに日本は米国とともにあるということを訴え、多くの賛同を得ることができたと考えております。ウクライナへの追

○上川国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略……（篠原（豪）委員「予算の成立ですね。米議会でウクライナ支援が通るようにするための演説の意図も含めてそこに入れたのかということです」と呼ぶ）

○上川国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、これは明白な国際法違反として厳しく非難されるべきものであります。御指摘の総理の発言でありますが、このような力による一方的な現状変更の試みを東アジアで許してはならない、こうした趣旨で述べたものでございます。 　その上で、先ほど申し上げたとおり、上下両院合同会議におきましての総理演説後に、ウクライナへの追加支援を含みます予算法案の審議等の過程におきまして、複数の連邦議会議員が総理による演説の内容に言及したことは事実でございます。 　この演説におきまして、そのような意図を持って発言したかという趣旨の御質問でございましたが、これは予測がつかないことでありまして、まさに文字どおり申し上げたところでありますので、そこまで意図してということについては、むしろ結果としてそういうメッセージがある意味で大きな力として影響した

○上川国務大臣　日米比協力につきましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、インド太平洋地域の平和と安定に資するものでありまして、我が国としても積極的に推進していく考えであります。 　日米比首脳会合の定例化については何ら決まっておりませんが、先月の日米比首脳会合におきましては、こうした三か国間の協力の枠組みを今後も大事にしていくとの認識で一致するとともに、経済や、また安全保障などの幅広い分野におきまして、協力を更に強化をしていくことを確認したところでございます。