上川陽子

○上川国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますが、現地時間八日のまさに上院歳出委員会の小委員会におけるやり取りを受けまして、米国政府及びグラハム上院議員の事務所に対しまして、広島及び長崎に対する原爆投下に関する日本側の考えについて申入れを行ったところであります。 　日本は唯一の戦争被爆国であります。核兵器によります広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならないとの信念の下、核兵器のない世界の実現に向けまして、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねるとともに、グラハム上院議員側と意思疎通を重ねることも含めまして、被爆の実相の正確な理解を促進するため、不断の努力を行ってまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　繰り返しになるところでございますが、先般の申入れにもかかわらず、グラハム上院議員が御指摘のような発言を繰り返したことにつきましては極めて残念に思っておりまして、グラハム上院議員側とは十二日の同議員の発言以降も含めて意思疎通を重ねてきているところでございます。 　引き続き、日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならないとの信念の下、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねるとともに、グラハム上院議員側と意思疎通を重ねることを含めまして、被爆の実相の正確な理解を促進するため、不断の努力を行ってまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　グラハム上院議員がどのような受け取りをされたのかということを私自身が知ることはできませんけれども、現下の中東情勢の文脈でまた広島、長崎に対する原爆投下を引用した議論を提起したことは適切ではなかったと考えておりまして、受け入れることができません。同上院議員がこのような発言を繰り返したことは極めて残念に思っております。

○上川国務大臣　先ほど申し上げたとおり、先般申入れをいたしたにもかかわらず、上院議員が御指摘のような発言を繰り返したことにつきましては極めて残念に思っているところであります。 　グラハム上院議員側とは、十二日の同議員の発言以降も含めまして意思疎通を重ねてきているところでございます。そういったことを含めまして、被爆の実相の正確な理解を促進するため、不断の努力を行ってまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　大変重要な条約に関することでありまして、当時の状況、また、現在に至るまでのプロセスについて私がここでそれを全部総括する形で申し上げるということは、これは慎重を期して答弁しなければいけないことと認識しているところであります。 　そこで、今答弁させていただいたところでありますが、当時の国際法という観点からいきますと、ハーグの陸戦条約におきましては、まさに総加入条項が定められていたにもかかわらず幾つかの交戦国が同条約に加入していなかったこと、また、第二次大戦時に同条約の附属書の陸戦法規の内容が慣習国際法化していたかどうかについて様々な議論があるということについて承知しているところでございます。 　ただ、今お示しのありました東京大空襲についてでありますが、まさに国際法の根底にあります基本思想の一つたる人道主義に合致しないものであったということについては、そのように考えております

○上川国務大臣　失礼いたしました。 　広島及び長崎に対します原爆投下でございますが、まさに大変多くの貴い命を奪い、病気や障害などで言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上極めて遺憾な事態をもたらしたものと認識しております。 　かねてから政府として明らかにしてきたところでありますが、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しないものと考えております。 　政府といたしましては、人類に多大な惨禍をもたらす核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界の実現を目指し、国際社会の取組を主導していく決意でございます。

○上川国務大臣　ただいまの委員の質問は、その前の質問に対して私が申し上げた、まさに、核兵器の使用につきましては、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しないと考えているところでございます。

○上川国務大臣　今申し上げたとおり、人道主義の精神に合致しないと考えているところでありますので、その意味で、人類に多大な惨禍をもたらす核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界の実現を目指し、唯一の原爆被爆国としての立場をしっかりと基本に据え、国際社会の取組を主導していく決意でございます。

○上川国務大臣　今般、韓国の野党代表による竹島上陸が強行されたことを受けて、外交ルートで強く抗議するとともに、再発防止を強く求めたところであります。 　竹島問題につきましては、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でありまして、このような不法占拠に基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置また行為も法的な正当性を有するものではありません。 　韓国側が関連の行為を行った際には我が国の立場を先方に明確に伝達する必要があり、今回も遅滞なく外交ルートで抗議を行ったところでございます。

○上川国務大臣　竹島問題についてでありますが、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でありまして、このような不法占拠に基づく韓国が竹島に対して行ういかなる措置また行為も法的な正当性を有するものではございません。 　その上で、引き続き、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、こうした決意の下で毅然と対応していく考えでありまして、関係府省庁とも連携し、何ができるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。