上川陽子

○上川国務大臣　北朝鮮への対応についてでありますが、御指摘の我が国自身の措置の在り方を含めまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行っていく考えでございます。

○上川国務大臣　二〇一四年の七月でありますが、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げまして調査を開始することから、我が国は、同年五月のストックホルム合意に従いまして、北朝鮮との人的往来に関する措置を解除する、北朝鮮向けの支払い報告及び支払い手段等の携帯輸出届出の下限金額の引下げ措置を解除する、そして、人道目的の北朝鮮籍船舶の日本への入港を認める、こういった措置を取ったところでございます。

○上川国務大臣　委員御指摘の日朝平壌宣言でございますが、これは、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記載した両首脳により署名された文書であり、現在に至るまで北朝鮮側も否定しておりません。 　我が国といたしましては、この日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えに変わりはございません。

○上川国務大臣　今般の岸田総理訪米に際しましては、私も諸般の事情が許せば訪米して首脳会談に同席することで準備をしているところでございますが、政治、安全保障、経済、人的交流等を含みます幅広い議論について意見を交わすことが想定されております。 　拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題への対応のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携することが重要と考えております。 　こうした観点から、米国政府から拉致問題について一貫した理解と支持が表明されていることを高く評価しておりまして、私自身、二月の日米韓外相会合などの機会を通じまして、ブリンケン国務長官に対しましても謝意を表明しているところでございます。 　米国政府との間におきましては、これまでも、北朝鮮との対話の道が開かれていることについて認識を共有しているところでありまして、総理訪米の機会などを通じ

○上川国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、委員御指摘の米国、韓国、中国を始めとする国際社会との緊密な連携も重要でございます。 　米国、韓国との間におきましては、拉致問題の即時解決に向けてあらゆるレベルで緊密な連携を確認しておりまして、私自身、二月の日米韓外相会合におきまして、ブリンケン国務長官及び趙長官に対し、拉致問題について米韓から一貫した支持をいただいていることに改めて謝意を伝え、拉致問題を含みます北朝鮮の人権問題への対応について改めて連携を確認したところであります。 　中国との間におきましては、昨年十一月の日中外相会談におきまして、王毅中国外交部長との間で拉致問題を含む北朝鮮情勢について意見交換をいたしました。国際場裏におきまして引き続き緊密に意思疎通していくことで一致したところであります。 　引き続き、米国、韓国、中国を含む国際社会とも緊

○上川国務大臣　北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、岸田総理も繰り返し述べられているとおり、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するという考えの下、日朝間の諸懸案の解決に向けて、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく、この考えに変わりはないと承知しております。 　そのために、様々なルートを通じまして働きかけを絶えず行ってきているところでありますが、これ以上の詳細につきましては、御質問の点も含めまして、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと考えております。

○上川国務大臣　まさに仮定の状況に関する御質問でございまして、また、他国の内政に関することでもございますので、日本政府としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、北朝鮮への対応についてでございますが、韓国を始めとする国際社会との緊密な連携は不可欠でございます。私自身も、本年二月の日韓外相会談及び日米韓外相会合におきまして、趙兌烈韓国外交部長官との間におきまして率直な意見交換を行ったところでございます。 　引き続き、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を重ねてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　韓国政府によります取組の詳細についてお答えする立場にはございませんが、政府といたしましては、今委員から御指摘の点も含めまして、各種の情報について、平素からその収集、分析に努めているところでございます。 　今後の活動に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただくと申し上げたところでございます。

○上川国務大臣　政府といたしましては、今委員御指摘の点も含めまして、各種の様々な情報につきまして平素から収集、分析に努めているところでございますが、今後の活動に支障を来すおそれがあるということでございまして、その具体的な内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。 　政府としては、引き続き、韓国を始めとする国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現のため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　中国のいわゆる反スパイ法についてでありますが、これまでも中国側に詳細について説明を求めるとともに、法執行及び司法プロセスにおきましての透明性の確保を働きかけてきているところでございます。同時に、改定の反スパイ法の施行を受けまして、外務省の海外安全ホームページにおいては注意喚起の内容の更新を図るなど、在留邦人への注意喚起を行っているところでございます。 　引き続き、中国側への働きかけを、在留邦人へのきめ細やかな情報発信、注意喚起を行いつつ、安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。