上川陽子

○上川国務大臣　まず、我が国の一貫した方針ということで改めて申し上げたいと存じますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。 　その上で、仮定の状況についての御質問についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、これまで、岸田総理御自身、条件をつけずにいつでも金正恩委員長と直接向き合う決意を繰り返し述べてきているところでございますが、これは、北朝鮮との間の諸懸案の包括的な解決に向けまして、相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合う決意をより明確な形で述べたものと承知をしております。 　そうした方針の中で、これまでも、またこれからもしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　日朝平壌宣言は、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した両首脳により署名された文書でありまして、現在に至るまで北朝鮮側も否定しておりません。 　我が国といたしましては、この日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えに変わりはございません。

○上川国務大臣　現在の状況に至っている背景でございますが、様々な要因がございまして、今後の展開につきましても予断することは困難でございますが、我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すとの方針に変わりはございません。

○上川国務大臣　岸田総理も繰り返し述べているところでございますが、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものであります。そうした考えの下で、日朝間の諸懸案の解決に向けて、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていく、こうした考えを持って、今後とも変わりなく進めていきたいというふうに思っているところであります。 　政府としては、そのための働きかけを引き続き行っていく考えでありますが、今後の交渉におきましての対応方針につきましては、事柄の性質上、明らかにすることについては差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けまして、全力で取り組んでいく所存でございます。

○上川国務大臣　まさに二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、二十二年の月日がたちました。この間、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないということについては胸が痛む思いでございます。 　とりわけ拉致被害者の御家族も御高齢となる中であります。時間的制約のある拉致問題につきましてはひとときもゆるがせにできない人道問題というふうに認識をしております。 　私自身、二〇〇六年でありますが、この衆議院の拉致問題特別委員会の委員の皆様と共に、新潟県の横田めぐみさんの拉致現場を視察したところでございます。あれから既に時間がたっているところであります。そのときに現場を拝見させていただいて、十三歳のめぐみさんが独りぼっちで連れ去られるという状況を想像しただけで胸が苦しくなる思いでございます。また、その御家族の思いも、非常につらい中でこの間活動していらっしゃるということを大変重く受け止めてい

○上川国務大臣　国連の総会におきましてこのＳＤＧｓが採択されて以降、総理を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置し、その下で、政府全体としてＳＤＧｓ達成に向けました強力な取組が続けられているところであります。 　さらに、ＳＤＧｓの国民的な認知度が約九割に達する中にありまして、民間ビジネス、また地方自治体を含めて、国内各界において様々な具体的取組が大きく進展しているものと考えております。 　同時に、我が国におけるＳＤＧｓの取組については、まだまだ様々な課題が指摘されているということも事実でございます。例えば、ＯＥＣＤによる二〇二二年版の報告書では、我が国はＯＥＣＤ諸国の平均と比較して、目標八の経済成長と雇用、そして目標九のインフラ、産業化、イノベーション等で進展がある一方、目標五のジェンダー、そして目標十の不平等等で課題がある旨指摘をされているところでございます。 　昨年の十二月に改定され

○上川国務大臣　先ほど申し上げました、昨年十二月に改定いたしましたＳＤＧｓの実施指針におきまして、我が国におけるＳＤＧｓの、ある意味で広がり、こういったことを踏まえまして、より行動志向な指針とすべく、従来はアクションプランにおいて記載してまいりましたＳＤＧｓ実施に当たっての具体的な重点事項や、また取組についても、その主要な中身として重点的に記載をしてきたところであります。 　これからのＳＤＧｓアクションプランにつきましては、こうした状況を踏まえつつ、今後更に検討してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　先ほど御答弁でも申し上げたところでありますが、昨年十二月改定のＳＤＧｓ実施指針でありますが、これは今、認知状況とか広がりということで申し上げ、また、評価につきましては、幾つかのＳＤＧｓの項目につきましてまだまだという状況がございまして、そうしたことを踏まえて、より行動志向な指針としよう、こういう目標で改定をしたところであります。 　したがいまして、従来はアクションプランで記載してきたような具体的なことも、まさにこの指針の中に、具体的な行動指針の中に具体的な項目として挙げているということでありまして、その意味では、アクションプランをある意味でドッキングした形で更に具体的な指針にまとめ上げている、このような位置づけで今動いているところであります。 　その意味で、これから、アクションプランにつきましては、今御指摘のような御意見もございますので、検討をしてまいりたいと思いますが

○上川国務大臣　まず、御指摘のところでございますが、企業に対します人権尊重、これを求める声が国際的に高まっているところでございます。 　政府は、二〇二〇年の十月に、ビジネスと人権に関する行動計画、これを策定いたしました。この行動計画におきましては、企業に対しまして、まさに人権デューデリジェンスの導入促進を期待する旨を表明しておりまして、企業の意識の啓発や、また喚起をすべく、取組を実践的に行っているところであります。 　また、二〇二二年の九月でありますが、日本政府として、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを決定し、公表したところであります。 　この問題につきましては、内外の様々な動向を見据えながら、人権デューデリジェンスに関しまして、将来的な法律の策定の可能性も含めて、関係省庁間で更なる政策対応についての検討をしていくということで取り組んでまい

○上川国務大臣　台湾東部で発生いたしました地震によりまして多くの被害が発生していることについて、改めて、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族にお悔やみを申し上げます。 　日本と台湾は、これまでも大切な友人として、コロナ禍を含めまして、困難に向き合うたびにお互いに支え合ってきたところでございます。本年年初の能登半島地震の際にも台湾の皆様から心温まる多大な御支援をいただいておりまして、心から感謝しているところであります。 　こうした点も踏まえまして、四月五日でございますが、少しでも台湾の方々にと、力になりたいとの思い、国民の皆様の思いで、日本台湾交流協会を通じまして、百万ドル規模の緊急無償資金協力による支援をお届けをする考えを私から表明したところでございます。 　日本政府といたしましては、被災者の救援と被災地の一