上川陽子

○上川国務大臣　委員御指摘のＳＮＳでの効果的な発信についてでありますが、これは広報戦略上極めて重要と考えております。現在、様々なアイデア、これを実践しておりまして、効果を検証しながら今進めてきているところであります。 　Ｘ、フェイスブック、インスタグラム、この多様なプラットフォームを使いました、幅広い理解につなげるためのショート動画、インフォグラフィックス等を活用した取組も進めているところであります。 　これに加えまして、本省での発信を現地語に翻訳をいたしまして各在外公館で発信するなど、外務本省と各在外公館との連携を進めているところでございます。さらに、在外公館におきましては、各館のアカウントと大使アカウントを双方活用し、多様な発信も実践しているところであります。 　このような新たな取組につきましては、今委員御指摘がございましたけれども、様々なアイデアがあると承知をしておりまして、よ

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国は従来から、対アフリカ協力におきましては人づくりに着目した取組を進めてきているところであります。具体的には、御紹介いただいたＡＢＥイニシアチブに代表されるようなアフリカの若者の人材育成を通じ、アフリカ自らが主導する開発を後押ししてきているところであります。 　また、先ほど来テーマになっておりますスタートアップでありますが、これは、二〇二二年のＴＩＣＡＤ８におきまして、ビジネスを通じてイノベーションを起こし、そして、複雑化する社会課題解決に対応するアフリカ自身の試みに共に取り組んでいく、こうした視点で推進してまいりました。 　その一環として、ＪＩＣＡを通じまして、プロジェクトＮＩＮＪＡによるスタートアップ支援などの起業家支援活動や、専門家の派遣等によるスタートアップ育成プログラム、法制の整備等に関わる協力を実施してきているところであります。 　

○上川国務大臣　ＷＰＳの視点から広がる世界は、今皆さんが共有している世界とは全く違う広がりを持っているものと私自身強く感じているところであります。 　今、まさにアフリカにおける実態という形で御紹介をいただきましたけれども、そういったことを、しっかりとネットワーキングを広げながら、そして、実際の具体的な事例を掘り起こしながら、事例をつくりながら展開していく中にメインストリームの大きな流れができるというふうに思いますので、アフリカにおきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○上川国務大臣　三日に発生をいたしました台湾東部における地震について、今朝までに死者十名、負傷者一千名を超える大きな被害が出ていると承知をしております。亡くなられた方にお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げるところでございます。 　日本台湾交流協会による確認及び台湾当局の発表によりますと、今朝の時点で邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりません。 　東日本大震災、また先日の能登半島地震の際にも、大切な友人である台湾の皆様から本当に心温まる支援をいただいたことに、日本政府として心から感謝をしているところであります。 　総理からも言及されているとおり、日本政府といたしましても、必要に応じて支援を行う用意がございます。その上で、現時点で台湾側からの支援要請はございませんが、まずは台湾側での対応に注力していらっしゃるもの、そうした

○上川国務大臣　ルールに基づく自由で公正な経済秩序を維持拡大していくということにつきましては、日本にとりましても不可欠であると認識をしております。 　また、アフリカにおきましての法制度の整備でありますが、各国が持続可能で包摂的な経済成長を実現するために不可欠な基盤となるものと認識をしております。このため、我が国は、アフリカとともに成長するパートナーとして、法の支配の促進を重視しているところであります。 　我が国の経済分野におきましての近年の具体的な取組として、例えば、本年二月でありますが、ケニアやガーナなどアフリカ四か国を対象として、競争法や知的財産法等のビジネス関連法の運用能力強化の研修を実施いたしました。また、本年一月でありますが、ジブチやエチオピア等八か国の法務官に対しまして、ビジネスと人権に関する能力強化に関する研修も実施しているところであります。 　アフリカにおきましては、

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、グローバルサウス、存在感を増している途上国や新興国であります、その連携を更に強化し、それらの国々をパートナーとしていくことは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、また、国際社会全体を分断、対立ではなく協調に導く上で極めて重要であると考えております。 　私自身、就任以来でありますが、多数のグローバルサウスと言われる国々からの日本外交への大変高い信頼と期待をいただいているということ、そして、日本との協力を深めていきたい、こうした意欲を肌で感じてまいりました。 　そうした信頼に基づきまして、グローバルサウスとの連携を深めるべく、外務省といたしましては、総合外交政策局を始めとし、各地域部局、また経済局、国際協力局等で議論を重ねながら、関係強化や支援に省内横断的に取り組んでいるところでございます。 　グローバルサウスの国々の御意見、また課題、

○上川国務大臣　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、昨年の十二月でありますが、アンゴラは、原油生産枠をめぐる対立等を理由に、ＯＰＥＣからの脱退を発表いたしまして、本年一月一日をもって同機構から脱退したと承知をしております。 　アンゴラと米中の関係についてでありますが、ロウレンソ大統領が、二〇二三年十一月に米国に、また二〇二四年三月に中国を訪問するなど、米中双方とのハイレベルの往来が行われているものと承知をしております。 　アンゴラは、輸出の九割以上を石油、天然ガスに依存しております。経済の多角化や経済のパートナーの多角化を図っているものと承知をしております。したがいまして、今次のアンゴラとの投資協定でありますが、アンゴラのこのような政策を踏まえますと、今後アンゴラに進出する日本企業を後押しする上で意義が大きいと考えております。

○上川国務大臣　アンゴラでありますが、サブサハラ・アフリカ地域において有数の経済規模を有する国でありますし、また、アフリカ屈指の産油国、そして豊富な鉱物資源を背景に高い潜在成長力を持っている、その意味で日系企業の関心も高いと承知をしております。 　他方、同国の経済でありますが、依然、石油依存が非常に高く、そして、産業の発展に資する人材及び資金が決定的に不足をしている。加えまして、内戦の影響によりまして、崩壊した基礎的な社会基盤の整備や地域開発につきましては、内戦後十数年たっている今も十分ではないということでございます。 　このような状況を受けまして、我が国自身、産業多角化のためのインフラ整備、また技術協力を通じました人材育成、こうしたことを通じまして、所得向上や産業育成に対する支援を行ってきたところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、アンゴラの債務の持続性の改善のためには、世

○上川国務大臣　健全な成長を遂げていくためには、今の債務の状況をしっかりと解決する道筋を取った上で展開していくというのは、ビジネス上も、また国の安定的な関係構築の上でも極めて重要だと考えております。 　今、債務の問題ということで、世銀を始めとして関わりを持って、しかも専門的なサポートをするという支援もしているところでありますので、その意味での力発揮をしていくことができるように、日本としても全面的に支援をし、また、この投資協定を結んだこと自身をうまく活用して、将来に向けて両輪で進んでいくことができるようにしてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　個別企業の投資関心分野がございます。政府としてこれを網羅的に把握することは困難でございますが、アンゴラということで申し上げると、鉱業、資源開発、さらに、インフラ整備等の分野に関心を有している日本企業が多いと承知をしているところであります。 　投資はそもそも各投資家が種々の要素を勘案しながら、自らの経営判断に従って行うものでございまして、政府として、アンゴラに対しまして日本からの様々な目標設定でありますとか、こういったことについて具体的にお答えすることはなかなか難しいところではございますが、日本とアンゴラの投資協定の締結によりまして、良好な投資環境の創出、整備が促されるということが期待されているところであります。 　企業の投資先の選択肢として、こうした環境整備が大きな決断の重要な要素になると確信をしておりまして、その意味で、投資の増大や経済分野での交流を一層促進するような