上川陽子

○上川国務大臣　グローバルサウスといかにこれから日本が戦略的なパートナーシップをつくっていくかということについては、委員と問題意識を共有するものでございます。 　まして、アフリカはこれから大きな潜在力を持っている地域でございますので、その意味では、これまでの過去の経緯を踏まえ、そして未来に展開していく上で、今、投資協定の位置づけをアンゴラを中心にして展開していくということの意味は大変大きなものがある。 　今委員御指摘のように、アンゴラ・モデルというネガティブなお話もありましたけれども、そういう意味で、日本との関わりの中で新しいモデルをつくっていきたい、こんなふうに積極的に考えているところであります。

○上川国務大臣　放送の持つ力は、しかも、内容の、コンテンツの部分については、これまで日本としても、「おしん」を代表とする形で戦略的に取り組んできたものと承知をしております。その役割は極めて大きいと私自身は認識しておりますので、ある種の国民同士の相互理解を図るという観点から、少し文化外交的な形のものの中の大きなコアという形で、コンテンツの持つ力を強力に引き出していきたいというふうに思っているところでございます。 　今は、そのような形で準備を少しずつ積み上げていきたいと思います。

○上川国務大臣　二〇二〇年六月に国家安全維持法が制定されて以降の香港をめぐります情勢につきましては重大な懸念を強めておりまして、これまでも様々な機会に中国側に直接伝達をしてきているところでございます。委員御指摘の事案につきましても、香港当局に対して関心表明を行っております。 　また、香港に関しましては、先般、国家安全維持条例が成立したことを踏まえまして、三月二十日、改めて重大な懸念を表明する旨の外務報道官談話を発出したところでございます。 　主要各国とのバイ、マルチ会談の機会を含めまして、引き続き国際社会とも緊密に連携しつつ、中国及び香港当局に対しまして、香港基本法に規定されている言論及び報道の自由が保護されるよう強く働きかけをしてまいります。

○上川国務大臣　まず、東日本大震災、また先日の能登半島地震の際につきましても、大切な友人であります台湾の皆様から本当に心温まる支援をいただいたことに、日本政府として心から感謝をしているところであります。 　総理からも言及されているとおりでありまして、日本としても必要に応じて支援を行う用意がございます。その上で、現時点でありますが、台湾側からの支援要請はなく、まずは台湾側での対応に注力している段階と承知をしております。 　引き続き、日本台湾交流協会を通じまして、支援の具体的なニーズを含めまして、台湾側と現在緊密に意思疎通をしているところでございまして、支援要請があれば迅速に対応ができるよう準備を進めているところでございます。

○上川国務大臣　今回、台湾東部におきまして大変大きな地震が発生をいたしまして、大きな被害が出ているということでございまして、被害に遭われた方々に対しましては心からお見舞いを申し上げるということで、私も今答弁を先ほどの御質問に対しても申し上げさせていただきましたけれども、岸田総理からも、昨日、心からのお見舞いと、日本政府として必要に応じて支援を行う用意がある旨のメッセージを発出されたところでございます。これにつきましては、私、外務大臣も含みます日本政府全体としての思いという形で発信したところでございます。 　外務省といたしましては、地震発生直後から、日本台湾交流協会を通じまして、先ほど申し上げたとおり、支援のニーズ、具体的に台湾側と緊密に意思疎通をしている状況でございまして、支援要請があれば迅速に対応できるように、まさに準備を進めている状況であるということでございます。

○上川国務大臣　世界で様々な災害が発生している状況でございます。外務省の中で御質問にお答えしていたのかもしれませんけれども、被害の状況等を総合的に勘案して具体的な対応を判断する、こういう姿勢で臨んできたところでございます。 　今回につきましては、私自身を含みます政府全体としての立場で、昨日の岸田総理のメッセージとして集約する形で発出したということであります。 　今、ホームページにアップしているか否かという御指摘もございましたので、ちょっと私、それは存じ上げておりませんでしたけれども、そのことについては、形式的なのか内容なのかということもございますが、一つずつの被害に対しましてしっかりとしたメッセージを日本国として発出していくことは極めて重要であるというふうに認識をしております。その点も含めまして、きめ細かく対応ができるように検討してまいりたいと思っております。

○上川国務大臣　三日に発生いたしました台湾東部におきましての地震について、大きな被害が出ていると承知しておりまして、亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対して改めて心からお見舞いを申し上げます。 　現地に滞在する邦人の安全確認ということでありますが、我が国の民間窓口機関であります日本台湾交流協会がメールや電話等によりまして個別に連絡を取り合うとともに、台湾当局と緊密に連携しつつ、邦人に関する情報収集に努めているところでございます。 　現地の日本台湾交流協会による確認及び台湾当局の発表によりますと、現時点で邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には引き続き接しておりません。

○上川国務大臣　東日本大震災、また先日の能登半島地震の際にも、大切な友人であります台湾の皆様から本当に心温まる支援をいただいたことに日本政府として心から感謝しております。 　総理からも言及されているとおりでありまして、日本政府としても、必要に応じて支援を行う用意がございます。その上で、現時点におきましては台湾側からの支援要請はなく、まずは台湾側での対応に注力している段階と承知しております。 　引き続き、日本台湾交流協会を通じまして、支援のニーズを含めまして、台湾側と緊密に意思疎通をし、支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めているところであります。

○上川国務大臣　先ほど説明いたしましたけれども、私も、現地で様々な企業の皆様との懇談をいたすと同時に、ジェトロ、ＪＩＣＡ、あるいは他の国際機関に所属している日本人の方々も含めて一緒に面談をする、会合をする機会をつくっているところであります。 　それぞれは相当現地で綿密に情報交換をしているようでありますが、大使館としてしっかりと連携のコアになっていくところ、あるいはそれぞれ独立にしているところ、国の大きさによりましてもその取組については千差万別であるなという印象が私はございまして、その意味では、日本のパワーをオール・ジャパンとして取り組んでいくためのスキームについては工夫する必要があるのではないか、とりわけ、これから官民連携という形でいく場合には、その要素についてはより機能を強化していく必要があると認識しているところであります。 　一律に何かつくっていくということばかりを考えると、ある意

○上川国務大臣　政府といたしましては、これまで、中国側に対しまして様々なレベル、機会を通じて、邦人の早期解放、また、司法プロセスにおける透明性の確保に累次働きかけを行ってきております。昨年十一月の日中外相会談におきましても、私から邦人の早期解放を改めて強く求めたところであります。今後も引き続きそのような働きかけを粘り強く継続してまいりたいと思っております。また、邦人保護の観点から、領事面会や御家族など関係者との連絡等、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。