上川陽子

○上川国務大臣　まず、現在交渉中の協定につきましては、我が国が重視する規定を盛り込むことができるように最大の努力をしつつ、引き続き早期妥結に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 　また、新規の投資関連協定についてでありますが、これは、我が国経済界の具体的なニーズ等も踏まえながら、現在、御指摘の中南米及びアフリカを始めとした、今後の投資先として潜在性を有する国々との交渉開始の可能性につきまして検討している状況でございます。

○上川国務大臣　日中両国でありますが、一昨年の日中国交正常化五十周年に続きまして、昨年は日中平和友好条約四十五周年、こうした節目の年を迎えているところであります。これらの節目の年に当たりまして、日中両首脳の間で、日中間のこれまでの歩みを振り返り、今後を展望する中で、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを再確認するということでありまして、極めて有意義であったと考えているところでございます。 　先ほどお話がございまして、日中間のこれまでの歩みの振り返りと今後の展望ということでございますが、そういう中で、再確認することが有意義であるとの認識におきまして双方がそうした認識に至ったということでありまして、日中のいずれかが一方的に求めたものではないと理解しているところでございます。

○上川国務大臣　先ほど答弁を申し上げたところでありまして、重ねて申し上げるのでございますけれども、日中両国につきましては、一昨年の日中国交正常化五十周年に続きまして、昨年は日中平和友好条約四十五周年という大変大きな節目の年を迎えております。その節目の年に当たりまして、日中両首脳の間で、日中間のこれまでの歩みを振り返り、今後を展望する中におきまして、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを再確認する、こうした状況に至ったところであります。 　まさに、戦略的互恵関係でありますが、隣国ゆえに様々な課題や問題が存在するということは事実でございます。そして、そうしたことに対応しつつ、大局的な視点から様々な分野での協力や交流を推し進めていこう、こうした考え方でありまして、これを再確認することは極めて有意義であったと思っております。 　先ほど御指摘がご

○上川国務大臣　我が国は、何といっても一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現すべく、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進してまいりました。その流れの中で、本年二月でありますけれども、官民一体となったウクライナ復興支援を推進すべく、御紹介いただいた日・ウクライナ経済復興推進会議を開催したところでございます。 　基本的に、まず、我が国の防衛装備の海外移転についてでありますが、防衛装備移転三原則に基づきまして、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳格かつ慎重な対処を行ってきているところでございます。 　そのような中でも、ロシアによる侵略を受けているウクライナを最大限支えるべく、防衛装備移転三原則の範囲内で、自衛隊の車両等、我が国として供与可能な装備品を支援してきたところであります。さらに、ウクライナに対無人航空機検知システム等を供与

○上川国務大臣　本年一月に台湾の総統選挙が実施されたところであります。選挙結果の判明後直ちに、外務大臣として、民主的な選挙の円滑な実施と頼清徳副総統の当選に祝意を表する談話を発表いたしました。 　その上で、政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえまして、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていくこととしているところであります。 　日本政府関係者の台湾への派遣につきましては、引き続き、こうした立場を踏まえまして、個別具体的な状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　仮定の質問についてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとりましても重要であると考えております。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するため、政府として、いかなる事態に対しても対応することができるよう、平素からの体制の整備を含め万全を期していくことにつきましては当然であると考えております。

○上川国務大臣　一般論として申し上げるところでございますが、我が国からの拉致は、被害者の国籍にかかわらず、重大な人権侵害でありまして、同時に、我が国の主権侵害に当たると考えております。 　政府といたしましては、拉致被害者として認定されました十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明の方々が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてまいる所存でございます。

○上川国務大臣　御指摘の件については承知しております。 　胡士雲教授は、長年にわたりまして我が国の大学におきまして教職に就かれている方でございまして、同教授の人権に関わり得る事案でもあるため、本件を関心を持って注視しているところでありますが、事柄の性質上、これ以上のコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　我が国といたしましては、国際社会におきまして普遍的価値であります自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国におきましても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした観点から、これまでも様々な機会を通じまして、中国における人権状況といった懸案につきまして様々なレベルで中国側に直接伝達してきているところでございます。

○上川国務大臣　我が国といたしましては、イスラエルの入植活動は国際法違反であるとの立場を取ってきており、また、二国家解決の実現を損なうという立場から、入植活動を完全に凍結するよう、イスラエルに対しまして累次の機会に強く求めてきているところであります。 　四月三日の日・イスラエル外相電話会談におきましても、私からカッツ・イスラエル外相に対しまして、入植活動は国際法違反との我が国の立場を改めて想起した上で、実効性のある対応を求めたところでございます。 　今後も、必要な働きかけ等を行ってまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　昨年二月二十日でありますが、国連安保理は、イスラエルが同年二月十二日に発表した、入植地の更なる建設と拡大及び無認可入植地拠点の合法化について、深い懸念と憂慮を表明する旨の議長声明を発出したところでございます。 　同議長声明でありますが、イスラエルによるパレスチナ自治区への入植活動が続いていることに懸念を示し、入植活動を含む、和平を妨げるあらゆる一方的な措置に強く反対をしているものでございます。