上川陽子

○上川国務大臣　まず、委員御指摘の、あり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究についてでありますが、その目的という御質問に対して、日本にとりまして、イスラエルは中東地域における主要な貿易相手国であります。近年、日系企業の進出先や投資先として一層その重要性が増してきている中で、こうした関係の更なる強化のために立ち上げたものでございます。 　現在の到達点という御質問でございますが、同共同研究の下でこれまでに会合を三回開催し、あり得べき経済連携協定交渉での双方の関心事項等につきまして、産官学を交え議論を行ってきたところでございます。 　昨年九月二十七日の第三回会合におきましては、本共同研究の下でこれまで実施した協議を総括した上で、その成果として作成する予定の共同研究報告書に関する議論を行ったところであります。その上で、日・イスラエル双方は、共同報告書の作成に向けた調整を着実に進めて

○上川国務大臣　委員御指摘いただきましたあり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究でありますが、日本側からは外務省の中東アフリカ局中東第一課長が、また、イスラエル側からは経済産業省二国間協定課長がそれぞれ団長を務め、これまでに、先ほど申し上げたとおり、会合を三回開催してきたところであります。 　なお、共同研究には両国の関係省庁や産業界や学界からも参加をしているところでありますが、現時点までにあり得べきイスラエルとの経済連携協定に関する共同研究は終了しておらず、詳細は公表をしていないため、具体的な参加者につきましてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○上川国務大臣　繰り返しでございますけれども、イスラエル側からも、関係省庁と、産業界、学界からも参加をされています。現時点までにあり得べきイスラエルとの経済連携協定に関する共同研究は終了しておらず、日本側の産業界からや学界からの参加者と同様に詳細を公表していないということで、具体的なお答えにつきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思います。

○上川国務大臣　先ほど御説明をさせていただきましたけれども、あり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究を含めまして、日・イスラエル間の経済関係における各種の協力案件に対してどう対応するかということでございますが、現時点で予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、イスラエルとの経済面におきましての協力の推進につきましては、日・イスラエル二国間関係等を総合的に勘案した上で、適時適切に判断をしていくということでございます。 　その上で申し上げるところでありますが、先ほど申し上げたとおり、イスラエルの入植活動につきましては国際法違反であるとの立場を取ってきておりまして、また、二国家解決の実現を損なうという立場から、入植活動を完全に凍結するように、イスラエルに対しまして累次の機会に強く求めてきているところであります。 　先ほどの電話会談につきまして

○上川国務大臣　先ほども申し上げたところでございますが、我が国とイスラエルとの間の経済関係におきましての各種の協力案件への対応方針について、現時点で予断を持ってお答えをすることは差し控えさせていただきますが、イスラエルとの経済面における協力の推進につきましては、二国間の関係等を総合的に勘案した上で、適時適切に判断をしてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　拉致問題は岸田政権の最重要課題でございます。二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来二十二年、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みでございます。御家族も御高齢となる中にありまして、時間的制約のある拉致問題であります。また、ひとときもゆるがせにできない人道問題と捉えております。 　引き続き、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃さず、全力で行動してまいります。 　また、拉致問題は国際社会共通の課題でもあります。岸田総理はこれまで、各国首脳との会談等におきまして、拉致問題について支持を働きかけておられます。私自身も、御家族の強い思いをしっかりと受け止め、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、各国から理解と支持を得ているところでござ

○上川国務大臣　御質問のＵＮＲＷＡの状況でございますが、今般のＵＮＲＷＡ職員の疑惑を受けまして、国連による調査とＵＮＲＷＡのガバナンス強化策を提言する第三者検証の二つのプロセスが今進んでいる状況でございます。 　こうした中におきまして、先ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、先週二十八日でありますが、ラザリーニ事務局長が訪日されまして、私との会談におきましては、ガバナンス改善のためのＵＮＲＷＡの取組としての全ドナー向けのアクションプランが説明されるとともに、日本との間の追加的な措置として、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングの設置といった取組が示されたところでございます。 　これらを踏まえつつ、ガザ地区の人道状況の一層の悪化、また、我が国が主導した安保理決議を始めとする国際的な責務、そして、疑惑を受けたＵＮＲＷＡ側の改善策に関しまして検討を行った結果、我が国の支援によるプ

○上川国務大臣　ＵＮＲＷＡにつきましては、我が国として、これまで、国連、ＵＮＲＷＡ、そして関係国との間で様々なチャネルを使いまして意思疎通を続けるとともに、国連による調査、第三者検証の進捗、ＵＮＲＷＡ自身の取組等につきまして注視をし、積極的にこのプロセスに関与、協力をしてまいりました。 　先週訪日されましたラザリーニ事務局長と私との会談におきましては、ガバナンス改善のための、ＵＮＲＷＡの取組としての全ドナー向けのアクションプランが説明されるとともに、日本との間の追加的な措置として、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムの設置や、女性のリーダーシップ層への参画の強化、ＷＰＳの視点も取り入れた研修の実施といった取組が示されたところであります。 　これらを踏まえつつ、ガザ地区の人道状況の一層の悪化、深刻化している状況の中で、我が国が主導いたしました安保理におきましての決議を

○上川国務大臣　昨年十一月のオスプレイ墜落事故につきましては、事故発生直後から、私からブリンケン国務長官やエマニュエル駐日大使に対しまして、飛行の安全確保が最優先であり、日米で緊密に連携していくことを直接申し入れてまいりました。こうした点につきましては認識を一致させてきているところであります。 　防衛省は、事故発生直後から、技術情報を含めました米側との緊密なやり取りを踏まえまして、専門的見地及び運用者としての立場から、今回の事故に関する米軍の原因分析や安全対策は合理的であり、各種の安全対策を講じることで安全に運用を再開できると主体的に評価をし、運用再開に至ったものと承知をしております。 　事故原因につきましては、米側から、事故調査委員会における調査には訴訟や懲戒処分などに関わることも含まれており、報告書が公表されるまでは、米国内法上の制限によりまして、詳細につきまして対外的に明らかにす

○上川国務大臣　ただいま委員御指摘の三月二十四日のイベントでございますが、先ほどのお話のとおり、大規模な青年意識調査がされたと承知をしております。その上で、気候危機の打開、核兵器なき世界の実現、意思決定プロセスへの若者の参画、国連改革に焦点を当てた共同声明が発出されたと承知をしているところであります。 　これらの課題でありますが、これは九月の国連未来サミットにおきましても大変重要な論点となると考えております。昨年の未来サミット閣僚級準備会合におきまして、私は、地球規模課題の解決を自らの課題として取り込む、新しい価値観を持つ若者や未来世代が育つ環境を提供するということが我々の責務であるということを強調いたしました。 　この点、共同声明におきましても、「人類の存続に関わる地球的課題を、一人でも多くの若者・市民が自分事として捉え、今いる場所から、行動の連帯を広げていきたいと念願します。」こう