上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　先ほど申し上げたとおり、私自身、今外務大臣という立場でございますので、専らこの問題につきましてはあらゆるレベルで御議論をいただくこと、そして国民の皆さんの御意見も踏まえながら御議論いただくことでございますので、その意味で、私自身、見守ってまいりたいというふうに思っております。 　私自身の考えにつきまして、先ほど御紹介いただいたことについては事実でございます。

○国務大臣（上川陽子君）　国際社会におきまして、様々な条約、さらには様々な議定書、そうしたことを踏まえまして日本の外交を推進しているわけでございます。この点につきましては、この間の勧告もございますので、極めて重要な勧告をいただいているものと認識をしております。 　改めて、国内におきましての関係省庁と連携をしながら進めていくということが基本というふうに思っておりまして、その意味で先ほど申し上げたとおりでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　この核兵器禁止条約でございますが、まさに核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でございます。同条約には核兵器国は一か国も参加をしておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないというのが現状でございます。 　こうした中におきまして、我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければならないと考えております。 　我が国といたしましては、この核軍縮に関しますＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的かつ実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　今の現状につきましての御質問でございますが、能登半島地震の被害を受けた外国人労働者の方々に対しまして、在京の大使館等によりまして自国民保護の活動についてやっているところでございますが、外務省といたしましてそれを包括的に把握をしている状況にございません。しかし、実質的に支援について要請も受けている状況ではございませんが、御要請があればでき得る限りの支援を行うこととしているところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　外交政策を円滑に遂行するに当たりましては、国民の理解と支持が不可欠でございます。そのため、外務省は、その時々の主要外交問題に関しまして国民の皆様の考え方を聴取し、外交政策の立案や戦略的な発信につなげるべく、平成十二年度からほぼ毎年度、外交政策につきまして国内の世論調査を実施をしてきているところでございます。 　まず、その中におきまして、在日米軍に関する、あるいは地位協定に関しての調査、これを行っているかどうかという御質問でございますが、直近の調査であります令和四年度の外交に関する国内世論調査におきましては、在日米軍に関する課題や、また日米地位協定の是非についての調査は行っておりません。この件につきましては、これまで、平成十七年度でありますが、日米安全保障体制に関する意識調査におきまして、米軍施設・区域が沖縄に集中していることへの対策について調査が行われまして、五

○国務大臣（上川陽子君）　この我が国は、相手国と我が国との間の安全保障面での協力関係、また協力候補案件、また分野の存在等を検討した上で防衛装備品・技術移転協定の締結の要否、これを決定をしているところでございます。 　政府といたしましては、同志国等との連携の強化の観点から、必要に応じて防衛装備品・技術移転協定の締結に取り組んでいく考えでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、防衛装備品、この技術移転協定でありますが、これは防衛装備品及び技術の移転等に関する一般的な法的枠組みを制定するものでありまして、移転をされる防衛装備の適正な使用及び管理等につき定めるものでございます。すなわち、この協定自体によって我が国に特定の防衛装備品の移転を義務付けるものではございません。 　防衛装備品・技術移転協定に基づきましてどのような義務を負うのかということでありますが、協定に規定されているとおり、国内法令及び予算の範囲内で実施されるものでありまして、それゆえ現政府として締結してきている状況であります。 　国内法令でありますが、この法令の中には、先ほど来御審議いただいております、御言及いただいております国会で審議、可決されました外国為替及び外国貿易法等が含まれていることから、国会で審議、可決されました法律の中で対応するものとなるわけであります。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに委員御指摘いただきましたとおり、この北方墓参を始めとする四島交流等の事業の再開、これは日ロ関係における最優先事項の一つでございます。これまで、駐ロシア大使からロシア外務次官に対するものも含めまして様々なレベルで働きかけを行ってきているところでございますが、残念ながらロシア側から再開に向けた肯定的な反応は得られていない状況でございます。 　まさに御高齢となられました元島民の方々の切実な思い、こうしたことに何とか応えたいと、こういう強い思いを持ちまして、ロシア側に対しましては、様々なチャネルを活用しつつ、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開、これにつきましては粘り強く取り組んでまいりたいと、私自身もあの大会に参加をいたしまして、その決意を持って臨んでいくことを申し上げたところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のいわゆるこの二重基準に関する議論に関しまして、我が国といたしましては、法の支配を目指す上で国際法上の義務を誠実に履行する必要性は全ての国にとって同様であると考えており、その意味で、一般論として二重基準はあってはならないと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、このイスラエルと将来独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決、これを支持しておりまして、第三次中東戦争によって占領され、占領した領土からのイスラエル軍の撤退等を求めますまさに第二百四十二号を含みます累次の安保理決議及びこれまでの当事者間の合意等に基づきまして、当事者間の交渉により解決されるべきであるとの立場でございます。 　イスラエルの入植活動につきましては、国際法違反であり、また二国家解決の実現を損なうという立場から、我が国として、引き続き深く懸念するとともに、改めて強い遺憾の意を表明するものであります。また、このような立場に基づき、入植活動を完全に凍結するようイスラエルに対して累次の機会に強く求めてきております。