佐藤淳

お答えいたします。 　検察当局におきましては、性加害事案やセクシュアルハラスメント事案を含めまして、検察職員による非違行為の疑いがある場合には、事実関係の調査を厳正に行いまして、事案に応じて必要な措置を講じるほかに、仮に当該行為が犯罪に該当し得るといった場合には、必要な捜査を遂げて、法と証拠に基づいて厳正に対処するものと承知しておりまして、御指摘の北川元検事正による準強制性交等事案につきましても、当該被告人の余罪の有無も含めまして所要の捜査を遂げて、起訴すべきものは起訴したというふうに対外的には説明しているということでございます。 　検察当局におきましては、そのほか、昨年五月の次長検事名でのハラスメント防止等に関する取組を徹底する指示に基づきまして、各庁において様々な取組を進めているところでございますが、アンケートによるハラスメント調査の有用性に照らしまして、全庁的な調査の実施が相当で

お答えいたします。 　客観的な事実の根拠という話ですけれども、それぞれの第三者委員会の調査につきまして私どもが個別に評価するというのはなかなか難しいところではございますけれども、一般的に、そういうような非違行為であるとか性加害、性被害であるとか、そういった事案におきまして、捜査の内容とかそういうハラスメントの話というのは、やはりプライバシーとかそういった情報が、結構、かなり入っているのが通常でありますので、一般的にはそういう問題があるというふうに考えているところではございます。

お答えいたします。 　刑法上、犯罪行為の用に供し、あるいはこれによって生じた物などは、刑罰として没収することが可能でございまして、例えば、いわゆる盗撮事案等におきましては、今御指摘の性的姿態等撮影罪などの下で、犯罪行為により生じた盗撮画像等が記録されている記録媒体を没収し得るということになります。 　しかしながら、公訴提起に至らない場合には、刑事手続において没収することができませんでした。このような場合、従来、検察官において、被害者の意向も踏まえて、被押収者、その盗撮画像等を持っている者に対して、押収物の所有権放棄であるとか画像の消去に応じるよう説得するなどの対応を取っていたところでございましたが、数が少ないとはいえ、被押収者がその説得に応じないといった事態も生じていたということでございます。 　そこで、令和五年に成立したいわゆる性的姿態撮影等処罰法におきましては、撮影された被害者の

お答えいたします。 　被害者が、自己の性的な姿態の画像が記録された押収物の処分状況について不安や関心を抱くのは当然のことであると考えております。検察当局におきましては、法と証拠に基づきまして、先ほど申し上げた手続を経て、被害者の性的姿態の画像が被疑者、被告人の手元に残らないよう努めているものと承知しております。 　それから、今、被害者からこうした押収物の処分について問合せを受けた場合には、処分状況を説明するなど、その意向を踏まえて対処しているものと承知しているところでございます。

お答えいたします。 　オンラインによる外部交通につきましては、実務的な運用上の措置として、従来から、一部の地域におきまして、検察庁や法テラス、拘置所などとの間で実施しているところでございまして、現在、弾力的にその実施の拡大を図るべく、関係機関及び日弁連との間で協議を実施しているところでございます。 　この拡大の対象となる地域につきましては、日弁連などと協議の上で、被告人等が収容されている刑事施設が遠方となる地域や、管内の弁護士等が少なくて遠隔地の弁護士が受任せざるを得ない地域など、必要性が高い地域から選定しているところでございます。令和七年度におきましては九道県の計十三地域で運用を開始しておりまして、本年度は八の道県の計十四地域で拡大することとしているところでございます。 　法務省といたしましては、まずは必要性の高い地域から迅速に環境整備を行うことが必要であると考えておりまして、令和

お答えいたします。 　本法律案による改正後の規定の下では、再審開始決定があったときは、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由がある、十分な根拠がある場合でない限り、すなわち、不服申立てにより再審開始決定等が取り消される蓋然性が高いことを裏づける合理的な根拠がない限り、再審開始決定が確定し、再審公判に移行することになると考えられるところでございます。

お答えいたします。 　お尋ねにつきましては、多いかどうかといいますと、再審開始決定の内容等にもよるわけでございますので、一概には申し上げることは困難である部分もありますけれども、本法律案における改正後の規定の下では、再審開始決定は、取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合でない限り不服申立てがされることはなく、そのまま確定することになると考えているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、刑事訴訟法第四百五十条において即時抗告をすることができるものとして掲げられていた決定から、四百四十八条一項による再審開始決定を削除したということでございます。 　そのような中で、改正後の規定は、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限って、例外的に不服申立てができることとしたものでございます。 　したがいまして、これらの条項は、御指摘のとおり、再審開始決定に対して例外的に不服申立てをすることができる要件を定めたものでございます。

お答えいたします。 　再審開始決定に対する不服申立てに十分な根拠がない場合には、抗告裁判所において、通常、当該不服申立ては理由がないとして棄却されることとなると考えられるところでございます。 　抗告を棄却するか否かに当たりまして事実の取調べをするか否かにつきましては、抗告裁判所の判断によることから、法務当局として一概にお答えすることは困難でございますが、事案に応じて、事実の取調べが行われない場合もあり得るものというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　本法律案による改正後の刑事訴訟法第四百五十条の二第一項、二項の十分な根拠の有無につきましては不服申立てをする時点で検察官が判断するものであるのに対して、不服申立てに理由があるか否か、これは刑訴法の四百二十六条でございますが、これは抗告裁判所が、抗告審における事実の取調べの結果等も踏まえ、審理を終えた時点で判断するものでございます。 　このように、不服申立ての理由の有無と十分な根拠の有無については、その判断の主体、時点、基礎となる資料が異なるため、抗告裁判所が不服申立てに理由がないとして棄却したということが、すなわち論理的に、直ちに、不服申立てに十分な根拠があるとの検察官の判断が誤っていたということにはならないとは思われますけれども、再審開始決定に対する不服申立てに十分な根拠がない場合には、抗告裁判所において、通常、当該不服申立てに理由がないと判断されて棄却されるこ