佐藤淳

お答えいたします。 　本法律案における証拠の目的外使用の禁止の下でも、謄写した証拠の複製等を再審手続やその準備に使用することはもとより許されるところでございます。 　その上で、まず、報道機関につきましては、本法律案による証拠の目的外使用の禁止の名宛て人ではないことから、御指摘のような報道が禁止されることはないわけでございます。 　また、弁護人に関するお尋ねでありますので、これは個別の事案ごとに具体的な事実関係、それぞれの事実関係を踏まえて判断されるべき事柄でありまして、一概にお答えすることは困難でありますけれども、例えば、弁護人が再審請求審で謄写した証拠の複製等を当該実験に参加した報道機関に再審手続の準備に使用する目的で提示したと認められる場合には、目的外使用の禁止違反とはなりませんし、そのことは当該報道機関が当該証拠の複製等そのものをその報道により公表したとしても異なるものではない

お答えいたします。 　弁護人に関するお尋ねでありますが、これまた個別の事案ごとに具体的な事実関係を踏まえて判断されるべき事柄ではございますが、例えば、弁護人が証拠の検討の集会におきまして再審請求審で謄写した証拠の複製等をスクリーンに映写するなどして提示する行為については、これは再審手続の準備に使用する目的に当たるかどうかということでありまして、言い方を変えますと、再審手続の準備に使用する目的でないという場合には目的外使用の禁止違反には当たり得るということでございます。 　もっとも、禁止に違反した場合の措置については、御案内のとおり、複製等の内容、行為の目的、態様等の個別の事情を考慮することとしておりまして、当該措置を取るべき者において適切な判断がなされるべきものと考えているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、平成十六年の改正によりまして証拠開示のルールができまして、それ以降、通常審におきましても、再審請求審におきましても、まあ、再審請求審においては徐々にということもあったかと思いますけれども、柔軟な証拠開示が行われてきたところでございます。 　その上で、本法律案における証拠の提出命令制度は、裁判所による勧告や検察官による任意の提出、開示といった従来の実務運用を否定するものではありませんで、本法律案が改正法として成立した後も、従来の実務運用は引き続き行うことができるところでございます。 　他方で、従来の実務運用といいますのも、今、通常審でも、同じような条文で、例えば主張関連証拠といった形で規定されているわけですけれども、その中で、当事者間の協力とか様々なコミュニケーションの上で、事案によって個別、柔軟にやっているというような状況でありまして、今、従

お答えいたします。 　本法律案におきましては、委員御指摘のとおり、証拠の複製等の目的外使用の禁止に違反した場合の措置につきまして、複製等の内容や行為の目的、態様等の個別の事情を考慮することとしておりまして、当該措置を取るべき者において適切な判断がされることを期待した条文となっております。 　目的外使用の禁止に違反した場合における懲戒請求等の措置の必要性につきましては、個別の事案ごとに様々な事情を総合的に考慮して判断されるべきものでありまして、本法律案の規定以上にその基準の明確化を図ることは困難であると考えているところでございます。いろいろな、プライバシーであるとか、捜査の秘密であるとか、その後の被疑者側と被害者側の関係であるとか、様々な事情がある中で、この条文を明確に書き切るというのは大変難しいというのが我々の結論でございます。 　その上で、本法律案におきましては、個別の事情を見て、

検察に対する不信の御指摘につきましては、真摯に受け止めたいと思います。 　本法律案における十分な根拠の判断主体は検察官でございますけれども、その判断につきましては、再審開始決定の内容や具体的な事実関係、証拠関係等を踏まえまして、抗告裁判所の審査に堪え得る客観的に妥当なものかという観点から、組織的に十分な検討を尽くした上で慎重に行われるということは考えられるところでございます。 　この点、検察当局におきましては、袴田事件の再審無罪判決等を受けまして、全ての再審開始決定につきまして、検事総長訓令により、検事正はあらかじめ検事長の指揮を受けなければならないなどとしたところでございます。 　その上で、仮に再審開始決定に対する不服申立てに十分な根拠がない場合には、抗告裁判所において、通常、当該不服申立てに理由がないと判断されて、不服申立てが棄却されることとなるということでございます。 　検察

お答えいたします。 　委員の御指摘のように、平成十六年の改正、いわゆる通常審における証拠開示のルールができる前は、証拠開示であるとか、それに伴う裁判の長期化であるとか、様々な論点があって、いろいろな議論があったところでございました。 　その上で、そのような証拠開示に対して、その当時、裁判所からの勧告等がなければそれに対応しないといった運用が行われたのは事実でありまして、その当時のことでありまして、今の目線から見ると証拠開示が消極的だったというのは事実でございます。 　その上で、先ほど来、委員も御質問の前提としておられますように、平成十六年以降、証拠開示制度ができたことに伴いまして、再審請求審においてもそのような形で広く証拠を再審請求人側に開示する運用が、徐々にではありますけれども、定着いたしまして、そのような中で、いろいろな、様々な証拠が再審請求側に開示され、袴田事件もそうでありまし

お尋ねについてお答えする前に、本年六月三日の法務委員会における委員からの御質問に対して、私の答弁に誤りがございましたので、まずはこの場をおかりして、おわびの上、訂正させていただきたいと思います。 　その委員会で、有田委員から、再審無罪事件検討結果報告についてお尋ねをいただいた際、私が、既に保管期間は経過していますので、現状として残っているわけではないなどとお答えしましたが、この答弁は誤りでございまして、正しくは、現在も検察当局において行政文書として保有されているということでございますので、私の勘違いでございまして、その旨訂正いたします。申し訳ございませんでした。 　その上で、今、袴田事件において問題となった五点の衣類のうちズボンの話でありますけれども、検察当局が公表した検証結果報告書によりますと、五点の衣類のうちのズボンにつきましては、確定審第一審において、検察官の証拠調べ請求により取

お答えいたします。 　再審請求審でそのように悪用された事例があるのかという質問であるというふうに、なぜ必要なのかという趣旨でお答えいたしますと、現実には、通常審における証拠の目的外使用の禁止に係る罰則が適用された事案として、強制わいせつ被告事件の被告人であった者がその犯罪に係る事件の捜査報告書の内容をインターネットに掲載したことについて有罪判決が確定した事案であったり、いわゆる児童買春等処罰法違反の被告事件の被告人であった者がその犯罪に係る事件の供述調書の抄本に関する複製の一部が閲覧可能なＵＲＬをインターネットサイトに掲載したことにつきまして有罪判決が確定した事案があるところでございます。 　そのような意味で、通常審ではそのような事例が現に生じているという状況にございまして、一方で、現在は、再審請求審における検察官提出証拠についてはそのような規律が設けられていないところでございます。

お答えいたします。 　お尋ねのような具体的事例は承知していないのは事実でございますけれども、先ほど申し上げた理由で、再審請求審におきましても目的外使用の禁止は必要だと考えているというところでございます。

お答えいたします。 　この法案そのものの話になるわけですけれども、本法律案を作成する中で、要するに、従来からいわゆる証拠開示の論点があって、証拠を開示、今再審請求審にはそのような規定がないということで、裁判所やそれぞれの関係者の判断がまちまちになっているというような御指摘もあった中で、こういう制度をしっかりつくろう、通常審並みにつくろうということになったわけであります。 　そういう中で、証拠を、現に提出命令を広く運用してもらうためには、かつ、その中で関係者のプライバシーを守っていくためには、通常審と同様の保護の必要があるというふうに判断したということでございます。