佐藤淳

お答えいたします。 　前回御答弁申し上げたとおり、具体的な弊害が生じた事例の有無については網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難でございます。

お答えいたします。 　御提案は、証拠の提出命令の請求についての手がかりであるところの証拠の一覧表ということだと思いますけれども、御指摘の事務負担についてだけ申し上げますと、警察から送られてきた目録そのものを開示、交付する仕組みとした場合には、証拠の提出命令の請求についての手がかりとしての機能が求められるにもかかわらず、その記載内容が不正確であってもそのまま再審請求者側に開示、交付されることとなりますので、そのようなものとして出すからには、警察から送致されてきた送致書類等目録の標目を、正確に記載されているかどうかを、検察官において、目録と実際に送致されてきた捜査書類とを照らし合わせて、目録の記載に過不足や誤りがないかを確認した上で、必要に応じて警察にその修正を依頼するといった作業を要することにはなると考えられるところでございます。

お答えいたします。 　本法律案におきまして、まず前提から申し上げますと、再審開始決定に対する検察官の不服申立てについて全面的な禁止としなかったのは、仮に誤った再審開始決定であっても一切不服申立てができず、本来やり直すべきでない裁判でも直ちにやり直すこととする制度とすると、裁判の確定の意義や裁判の紛争解決機能が損なわれるなどといった刑事司法制度の根幹に関わる問題が生じるためでございます。 　また、本法律案において証拠の目的外使用の禁止の規定を設けることとしたのは、関係者の名誉、プライバシーを保護する必要があるだけでなく、今後の捜査、公判への協力確保の困難化や捜査の秘密の漏えいを防止するなどして、刑事司法制度が適切に機能することを確保する必要があるためでございます。 　その上で、今御指摘の証拠の一覧表の話でございますけれども、本法律案におきましては、再審請求審が、職権主義の下、裁判所が主

お答えいたします。 　証拠の一覧表を弁護人に開示する制度を設けることについては、法制審議会において議論が行われて、再審請求審は、職権主義の下、裁判所が主体的に審理を行う手続であり、裁判所に一覧表を提出する仕組みとすることが整合的であるなどといった意見が大勢を占め、答申に盛り込まれなかったものでございます。 　そこで、本法律案においては、このような法制審議会における議論の状況等を踏まえまして、証拠の一覧表や送致書類等目録を弁護人に開示する制度ではなくて、裁判所が必要であると認めるときに、検察官に対して、裁判所の指定する範囲に属する証拠の一覧表を提示することを命ずることができる制度を設けたものでございます。

お答えいたします。 　論理必然かという、手続構造論の話が一つあるかというのは大きいところだと思っています。 　加えまして、一つ申し上げるとすれば、通常審と再審請求審のそれぞれにおける被告人と再審請求者側における証拠の把握という観点から申し上げますと、通常審におきましては、通常、検察官の起訴によりまして、被告人は、自分の供述を除いて、基本的には手元に証拠がない段階で自己を防御すべき立場に置かれるわけでございます。 　公判前整理手続におきましては、被告人が、現に検察官が有罪を立証するために提出する証拠のほかに、検察官請求証拠の信用性や証明力を吟味するために必要な一定の類型の証拠、類型証拠でございます、それから、被告人が公判で予定している主張に関連する証拠の開示を受けることができる制度といたしまして、その開示請求を、受けるに当たっての手がかり、何もない中での手がかりとして、証拠の一覧表の交

お答えいたします。 　手続構造論の話と、再審請求人あるいは被疑者、被告人が置かれた立場の違いということで、その手がかりとなる証拠の一覧表ということについての違いはあると思っておりますけれども、済みません、先ほどの問いで、論理必然かどうかという問いに答えていないということでありましたが……（國重委員「もういいです、それは」と呼ぶ）済みません。 　その上で、証拠提出命令制度の運用の中で、裁判所がそのような標目の一覧表を検察官に作成して提出させることはできるわけでありまして、そこの中には弁護人側に直ちの開示になじまないものというのは当然入っているわけで、委員は御案内のとおり……（國重委員「もちろん、これはやっちゃいけないんです」と呼ぶ）そういうことになっているわけです。 　その上で、じゃ、どのような範囲で裁判所が標目の一覧表を作るかというのはまさに裁判所の御判断なわけでありますので、その中

お答えいたします。 　私が、無罪等を言い渡すべき明らかな証拠があると判断した場合にはそのような証拠を当然に自分から提出すべきであると答弁したのは、前回申し上げたとおりでございます。 　その上で、特定の証拠が被告人や再審請求の無罪を示すものであるかどうかであるとか、その推認力の程度というのは一義的に定まるものではなくて、個別の事案に応じて判断されるべきものであるので、一概にお答えすることは困難であります。 　その上で、いわゆる福井女子中学生殺人事件における検察官の対応につきましては、現在、検察当局において、事件に関与した検察官のヒアリングなどの調査が進められているものと、調査しておりまして、御指摘の点、すなわち、その捜査報告書をどのように理解していたのかといった点も含めまして、この調査の中で可及的に明らかにされるものと承知しているところでございます。

お答えいたします。 　新規性、明白性の判断というのは、やはり大変難しいものでございまして、新証拠が出たことに伴いまして、旧証拠、全ての証拠を総合的に判断して、その上で、合理的な疑いが生じ得るか否かといった判断をするわけでございます。 　それで、例えば、犯人のものとされていた遺物のＤＮＡ型鑑定が違っていた、あるいは、時の経過とともに、新しくなってみたら違っていた、こういったものは、比較的、すごく事例として挙げやすいところではありますけれども、個別の事例になっていきますと、そのような、推認力の程度というか、新証拠の旧証拠との総合評価というのは大変難しゅうございますので、そのような意味で、ただし、そういうものも含むものではあるだろうと。再審の、何といいましょうか、再審請求中に、これで合理的な疑いを入れない程度のというふうな心証を裁判所が持つに至らないという判断をすることに、するという判断に至

お答えいたします。 　先ほどとちょっと繰り返しになっちゃうんですけれども、特定の証拠が被告人の無罪を示すものであるかどうかであるとか、その推認力の程度というのはどうしても一義的に定まるものではありませんので、個別の事案ごとに判断されるべきものであるということがまず第一点であります。 　その上で、罪を犯していない者が処罰されることはあってはならないことでございます。検察官が再審請求審において再審請求者が罪を犯していないことを明らかに示す証拠を収集、把握した場合には、これは関連性が必ずしも明らかでない場合であっても、当該証拠を検察官の方から裁判に顕出するなどの適切な対応をすべきであるというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘のように、適切な是正措置を講ずる措置があると法務当局としても考えているところでございます。