木原晋一

海外への譲渡に関しては法令上定めはございませんので、事業者に対しては国内向けに供給するよう要請するなど、国内の安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略の際、原油価格は、国際的な指標であるブレントで、侵略前と比較して最大でおおむね三〇％程度上昇しております。ガソリン価格については、当時の支援制度により、大きな変動はなく推移していたものでございます。また、電気・ガス料金については、ウクライナ侵略前の水準と比較して、家庭用でおおむね三〇％程度上昇したということでございます。

仮にこの補助制度がなかった場合の水準につきましては、百七十円程度が実際のガソリンの消費者の買う価格でございますけれども、それに対して、ウクライナの直後につきましては二百円、このぐらいの水準で推移していたと想定されます。

まず、足下の原油価格の動向につきましては、三月五日現在、ブレントでバレル当たり八十三・六八ドルとなっておりまして、これは、イランの攻撃の前に比べると約一五％の増加となっております。 　今後の見通しでございますけれども、原油の価格については、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえて市場で決まるものと承知しております。したがって、原油価格、ガソリン価格、電気・ガス料金などの動向についても、予断を持ったコメントは差し控えさせていただきます。 　引き続き、原油価格の動向や、それを通じたエネルギー価格を始めとする物価への影響などを注視してまいりたいと考えております。

一般的なところでございますけれども、原油価格が上昇して一、二週間後にガソリン、軽油、重油等の石油関連製品の価格に影響が出ると考えております。 　それから、電気・ガス料金につきましては、ＬＮＧの輸入価格が上昇してから二から四か月のラグを置いて価格が上昇してくるということが想定されております。

お答え申し上げます。 　洋上風力発電の導入に当たりましては、委員御指摘のとおり、特定の国に過度に依存することなく、国内に強靱なサプライチェーンを構築し、産業競争力の強化を図ることが重要だと考えております。 　このため、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電については、発電事業者の選定プロセスにおいて、国内における製造等が考慮されたサプライチェーン形成計画を高く評価することとしております。具体的には、故障時の運転停止による影響が大きい部品等について、その製造、保管拠点や代替調達先を確認した上で評価を行っているところでございます。 　こうした評価基準等により、これまで十の促進区域を対象に公募を実施してきたところですが、結果として、全ての区域について、事業者から中国製の風車メーカーを採用した計画は一つも提案されていないと承知しております。 　一方で、委員御指摘のとおり、国内に大型風車の本体

お答え申し上げます。 　ＳＡＦの安定供給に向けては、御指摘の国内の廃食油は貴重な国産資源でありまして、その活用が重要と考えています。 　廃食用油回収団体によりますと、国内の一般家庭で発生する廃食用油は年間約十万トンと推計されておりまして、その回収拡大が今後期待されるところでございます。 　こうした中、日揮ホールディングスを筆頭に、コスモ石油も参加している廃食用油を航空に活用するフライ・トゥー・フライ・プロジェクトなど、業界横断的に廃食用油を回収する取組が進められていると承知しております。 　経済産業省としては、廃食用油業界を所管する農林水産省等とも連携をしまして、持続可能な形で廃食用油等の利用を進めることに加えて、グローバルサウス補助金による非可食植物油等の調達拡大への支援なども通じて、ＳＡＦの安定供給に取り組んでまいりたいと考えております。

定置用蓄電池の安全な利用及び普及に向けた対策に関してお答え申し上げます。 　定置用蓄電池の導入に当たりましては、電力システムに影響を与えないための安全対策を講じることが重要でございます。電気事業法においては、定置用蓄電池を含む事業用電気工作物について、感電、火災等のおそれがないよう設置することやサイバーセキュリティーの確保などを求めております。そうした中で、昨年三月、太陽光に併設した蓄電池に起因する可能性がある火災が発生したことを踏まえまして、現在、経済産業省の審議会において、電気事業法への適合を判断するための解釈の具体化について検討を進めております。 　また、系統用及び再エネ併設用蓄電池の導入の補助金等においては、蓄電池の類焼が起こらないことを確認する試験に適合していることに加えて、事業計画について、適切かつ十分なサイバーセキュリティー対策等が講じられていることや蓄電システムの早期復

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今後の電力需要は、データセンター、半導体工場の新増設などの影響によって増加する見通しとなっております。具体的には、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表しました今後十年の電力需要の想定によりますと、国内の電力需要は、二〇二四年度が約八千五十九億キロワットアワー、二〇三四年度が約八千五百二十四億キロワットアワーとなっておりまして、二〇三四年度は二〇二四年度と比較して約四百六十五億キロワットアワー、これは約六％の増加となる見通しとなっております。

お答え申し上げます。 　二〇二〇年に官民協議会で策定し、公表しました洋上風力産業ビジョンにおいて、案件形成、国内調達比率、発電コストの三つの目標を掲げておりまして、委員御指摘のとおり、こうしたビジョンで取りまとめた内容を第七次エネルギー基本計画においても明記しているところでございます。 　他方、洋上風力については、世界的なインフレの影響を受けるなど、事業環境が大きく変化してございます。このような状況にあっても、政府としては、洋上風力を始め、ＧＸの取組を安定的、継続的に進める方針に変わりはなく、このような日本の姿勢は海外政府や企業から高い注目を得ておりまして、むしろ現在は、海外から投資や技術を呼び込む好機というふうに捉えてございます。 　このため、国内外から洋上風力産業への更なる投資を促し予見可能性を高める観点から、ＥＥＺでの設置が見込まれる浮体式洋上風力発電について、それに特化した目