木原晋一

水素、アンモニア発電及びＣＣＳに関してのお尋ねでございます。 　水素、アンモニアの混焼技術あるいは専焼技術は開発途上にございますが、政府としましても、ＧＸ基金なども使いながら技術開発に最大限努めているところでございます。 　今後、水素、アンモニアのサプライチェーンをしっかり構築していく、それから、先進性のあるＣＣＳプロジェクトの支援を行っていくということで脱炭素電源への新規投資を広く対象にしていきたいと考えておりまして、また投資回収の予見性を確保するための長期脱炭素電源オークションという仕組みなども導入しておりまして、火力の脱炭素化についてもしっかり取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　昨年十一月にアメリカが発表したガスプロムバンクへの制裁について、サハリン２プロジェクトやサハリンエネルギー社に関するガスプロムバンク経由の取引は、委員御指摘のとおり、本年六月末まで適用除外とされておりまして、現状、サハリン２プロジェクトに影響は生じておりません。 　これまでも、アメリカを始めとしたＧ７各国に対して、日本のエネルギー安全保障におけるサハリン２プロジェクトの重要性を丁寧に説明し、日本の立場について理解を得てきたところでございます。 　引き続き、丁寧な説明に努めまして、適用除外の期限となっている六月以降も日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないよう、万全を期してまいります。

外交上のやり取りにつきましてはお答えを差し控えたいと思いますが、いずれにしろ、サハリン２プロジェクトは日本のエネルギー安全保障上、大変重要なものでございますので、日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないよう、万全を期してまいります。

お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーにつきましては、地域の共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入するというのが政府の基本方針でございます。また、二〇四〇年の再生可能エネルギーの比率は、四から五割という水準をお示ししているところでございます。 　このために、まずは住宅、工場などの屋根への太陽光の施策強化などを図っていくとともに、さらに広範な建築物の壁面、曲面などへの次世代型のペロブスカイト太陽電池の大規模導入、それからＥＥＺへの浮体式洋上風力の大規模導入など、将来的な技術革新などを実現していくことも必要でございます。その上で、再生可能エネルギーの導入拡大に当たって、委員御指摘のとおり、国際的な連携を図っていくことが重要だと考えております。 　例えば、ペロブスカイト太陽電池の性能評価に関しては、これの国際標準の策定というのがございます。それから、洋上風力の先進国で

お答え申し上げます。 　第七次エネルギー基本計画については、昨年の十二月二十七日から本年一月二十六日まで、三十一日間にわたってパブリックコメントを実施しまして、四万一千四百二十一件の御意見をいただいております。これまでのエネルギー基本計画では、第四次エネルギー基本計画では一万八千六百六十三件、第五次エネルギー基本計画では千七百十件、第六次エネルギー基本計画では六千三百九十二件の御意見をいただいてございます。今回の意見数は、震災以降では最多と認識しております。 　そして、パブリックコメントにおいては、提出された意見の多寡ではなくて、提出された意見の内容に着目するものとされていることや、提出された意見の中には、無記名のもの、複数企業が加盟する団体のものなど、様々な形態のものが含まれることから、意見の賛否の数に着目した定量分析は行っていないところでございます。 　なお、資源エネルギー庁では

繰り返しになりますが、このパブリックコメントにおいて、意見の多寡ではなくて、提出された意見の内容に着目するということでございまして、意見の賛否の数に着目した定量分析は行ってございません。 　この点に関しましては、行政手続法の解釈として、その考慮は提出意見の内容に着目して行われるものであって、提出意見の多寡に着目するものではないというふうにされておりまして、過去の裁判例でも同様の考えが示されているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、原子力に関しましては、原子力比率を二割、設備利用率を十三か月運転と三か月での定期検査で八割と仮定して計算しますと、三十一から三十四基程度となります。それから、近年の稼働実績を踏まえた設備利用率は七五％と仮定すると、三十三から三十六基ということになります。 　これは、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働し、加えて、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化、運転サイクルの長期化などにより設備利用率を向上させること、また次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によって達成可能な水準だと考えてございます。 　あわせて、火力発電所のお尋ねがございましたが、更なる技術革新というのは不可欠でございまして、決して容易に到達できる水準ではないですが、ＳプラススリーＥのバランスを取りながら、国民の皆様の御理解をいただきながら、ペロブスカ

○政府参考人（木原晋一君）　お答えします。 　経済産業省では、委員御指摘のとおり、有識者、メーカー、ファイナンスなどの関係業界団体、百六十を超える自治体、関係省庁など、幅広い関係者を集めた官民協議会を五月より開催し、十一月に次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございます。 　具体的な内容としては、過去の太陽電池産業をめぐる反省も踏まえて、一つに、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入目標、それから二つ目に、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すること、三つ目に、環境省と連携した公共施設における率先した導入促進といった内容を盛り込んでおりまして、今後、国内外の市場を獲得していくべく、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出を三位一体で取り組んでまいります。 　また、海外動向や国内外の技術動向をモニタリングしていくことが重要と考えておりまして、様々な官民関係者の連携

○政府参考人（木原晋一君）　地熱発電に関するお尋ねでございます。 　経済産業省では、今後の地熱開発の加速化に向けた方針を議論するために、今年九月から十月にかけて、環境省にも入っていただきながら研究会を実施しております。その中では、地熱開発の主な課題として、開発初期リスクの高さ、地域の理解醸成、それから許認可取得等に伴う開発期間の長さなどの指摘があったところでございます。 　こうしたことも踏まえて、十一月十三日の経済産業省の審議会において、経済産業省と環境省の連名で地熱開発加速化パッケージを発表し、今後の地熱開発を加速化するための方針を打ち出したところでございます。その中で、経済産業省が中心となって個別の開発案件を進めるために地熱開発官を配置する方針を示しております。 　地熱開発官の具体的な役割としては、一つ目に、事業者が行う各認可手続が円滑に進むよう、事業者が調査、探査、開発に関する

○政府参考人（木原晋一君）　ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体ですが、ここでは、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素・アンモニア、ＣＣＳなど様々な分野で、委員御指摘のとおり、三百五十件以上のプロジェクトが進行中でございます。 　こうしたプロジェクトの進展によって、アジアの脱炭素需要を取り込む形で日本の脱炭素技術の導入が促進され、日本の企業の競争力強化並びに経済成長につながることが期待できます。加えて、パートナー各国においても、それぞれの国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋の下でエネルギー移行が進み、アジアにおける脱炭素化及び経済成長の両立につながることが期待されております。