木原晋一

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　電力・ガス事業においては、小売部門は自由化されておりまして、御指摘の電気、ガスの検針票に係る費用を含め、小売事業者が事業の実施に要した費用をどのように需要家に御負担いただくかは各小売事業者において判断することが原則となっております。 　その上で、一般論として申し上げれば、近年、メール等の電子的な方法で検針票等の交付を受ける需要家が増えている中で、紙媒体の検針票等の発行や需要家へのお届けに要する単位当たりのコストは増加傾向にあります。このため、一般的には、事業者が、需要家間の負担の公平性や事業の効率化の観点から、需要家に対して適切な周知を行いつつ負担をお願いしているものと考えられます。

○政府参考人（木原晋一君）　お答えします。 　二〇二二年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率は二一・七％、原子力の比率は五・五％となってございます。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年十月に閣議決定しました現行の第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年温室効果ガスの四六％削減、それから二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、徹底した省エネルギーや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しとして二〇三〇年度エネルギーミックスを示してございます。このため、現行計画の策定以降に生じた生成ＡＩなどによる電力需要増加などの足下で新たに生じている状況の変化については、必ずしも十分に考慮されてございません。 　他方、政府は、エネルギー情勢の変化を勘案して、少なくとも三年ごとにエネルギー基本計画見直しの検討を行うこととしてございまして、このため五月十五日より見直しの議論を開始したところでございます。 　また、将来のエネルギー安定供給に向けた供給力の確保については、第六次エネルギー基本計画の中で

○政府参考人（木原晋一君）　原子力は、燃料投入量に対するエネルギー出力が非常に大きいと、それから数年にわたって国内保有燃料だけで発電が維持できる脱炭素の純国産エネルギー源であるということから、世界的にも、エネルギー自給率を算出する際には、原子力を国産エネルギー源に含めて計算しております。 　ＩＥＡが、国際エネルギー機関から毎年公表されるワールド・エナジー・スタティスティックス、世界エネルギー統計においても、原子力を国産エネルギー源に含めた各国のエネルギー自給率が計算、公表されているところでございます。

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けて、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針となっております。 　政府としては、再エネ特措法に基づき、再エネ電気の買取り等を通じてその普及拡大を図ってございます。必要な費用は、同法に基づいて再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様に広く御負担いただく仕組みとなっております。仮に再エネ賦課金を徴収停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用は何らかの形で負担する必要がありまして、国民負担が発生する点に留意が必要でございます。 　ＦＩＴ制度の導入後、電源構成に占める再エネの比率は、震災前の約一〇％から二〇二一年度には約二〇％まで倍増してございます。そして、さらに、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という目標の実現に向けて、引き続き再エネ特措法に基づく現行制度を着実に

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　電気・ガス料金は、国際的な燃料価格の動向や、電気・ガス事業や再エネ導入に係る各国の制度などにも影響を受けるため、エネルギー自給率と電力・ガス料金の関係性について正確に申し上げることは困難でございますが、御指摘の分析では、化石燃料を輸入に頼りエネルギー自給率が低い国は、自給率が高い国と比べて電力・ガス料金が高い傾向が示されていると承知しております。 　我が国は、すぐに使える資源に乏しく、山と深い海に囲まれ、再エネ適地が限られており、化石燃料の大宗を海外からの輸入に頼らざるを得ないという厳しい状況にございます。産業競争力の観点からも、安定で安価なエネルギー供給の確保が重要だと考えております。 　このため、我が国では、将来にわたってエネルギー安定供給を確保するため、ＳプラススリーＥの原則の下、あらゆる選択肢を確保することを大前提に、化石燃料への過度

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　洋上風力発電は、地域の、地域漁業との共生が大前提だというふうに考えております。このため、国、自治体、漁業者等が参加する法定協議会では地域や漁業振興についても協議しておりまして、国は、その結果を踏まえ、発電事業者に対して振興策の実施を求めております。 　例えば、いわゆる第一ラウンド公募における選定事業者では、地元の秋田県立男鹿海洋高校と共同で、地元で水揚げした水産品を商品化したり、あるいは地元産品の販売先を全国で開拓するなど、地域共生の取組が着実に進められております。また、洋上風力の導入拡大と併せて、長期にわたってメンテナンス等を行う、担う人材が一層必要になると認識しております。 　このため、経済産業省では、令和四年度から人材育成を目的に、秋田県、長崎県等の大学や事業者を対象に、洋上風力事業に必要な専門知識を学ぶカリキュラムの作成や専

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今後のエネルギー需要が増大していくアジアにおいては、各国の事情に応じた形で着実に脱炭素化を進める必要がございます。 　アジアの脱炭素化に向けて、日本が有する技術や知見の貢献余地は大変大きく、また、これらの国々とともに水素などのサプライチェーンを構築していくことは、エネルギー安全保障上の観点からも重要でございます。 　十二月に開催されたＡＺＥＣ首脳会合では、一つに、脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現、多様な道筋によるネットゼロ実現といった理念を共有し、二つ目に、三百五十以上の協力案件の進捗を歓迎したほか、三つ目として、ＡＺＥＣパートナー国から日本の技術、知見への高い期待が示されたところでございます。 　アジアのカーボンニュートラル、ネットゼロ実現に向けて、ＡＺＥＣなどの枠組みを活用しながら、各国の事情に合わせた