山中伸介

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、一月の一日、発電所の電源確保、使用済燃料の冷却等に問題がなく、モニタリングポストの値にも異常がないことを確認をいたしました。そのことを報道に向けて二回ブリーフィングを行いました。 　その後は、発電所の止める、冷やす、閉じ込めるといった安全確保上の重要な機能に関しては新たな問題が生じず、大きな状況変化もなかったことから、改めてのブリーフィングは行わずに、ＳＮＳなどによる情報発信を行ったものでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回の地震により、原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないことについては、地震発生直後から、原子力規制委員会として速やかに確認をいたしまして、また、そのことについての周知を行ってまいりました。 　その上で、一月十日の原子力規制委員会では、この地震の影響とそれらへの対応に関して委員間で検討、評価するために、原子力規制庁に報告を行わせたものでございます。 　専門的、技術的な観点から議論をするにしても、ある程度まとまった情報がなければできないことから、一定の情報整理が必要でございまして、一月十日のタイミングに原子力規制委員会を開催したことは適当であったというふうに考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　一月一日のブリーフィングは、私自身は行っておりません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、本年一月一日に発生いたしました令和六年能登半島地震後の原子力規制委員会の対応について申し上げます。 　原子力規制委員会は、地震発生後直ちに警戒本部を設置し、プラント状況の収集を行い、北陸電力志賀原子力発電所を始めとする原子力発電所において必要な安全機能が維持されていることを確認するとともに、記者会見やＳＮＳを通じて情報発信を行いました。今回の地震により、北陸電力志賀原子力発電所における一部変圧器の故障、同原子力発電所周辺の一部モニタリングポストにおける欠測等の影響が生じましたが、放射性物質の漏えいなどはなく、発電所の安全確保に影響のある問題は生じませんでした。 　原子力規

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　国会事故調査の報告書で指摘をされました事故の根源的な原因、すなわち規制当局が事業者のとりこになっていたという反省を踏まえまして、原子力利用の安全確保に関する事務を推進当局から独立した規制当局として一元的に担うべく原子力規制委員会が設置されました。 　その規制委員会では、東京電力福島第一原子力発電所事故の深い反省の上に新規制基準を定め、従来よりも厳しい基準への適合を求めております。その中で、事故の可能性をゼロと考えるのではなく、事故が起こり得るという前提の下、新規制基準では、重大事故の防止とその影響を緩和するための手段や大規模損壊による影響を緩和するための手段も求めております。 　具体的には、地震、津波等の自然現象の基準を強化し、その条件の下でも電源や原子炉の冷却機能等の安全機能が損なわれないことを求めております。それに加え、安全機

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、一月十日の原子力規制委員会において、原子力規制庁に対して令和六年能登半島地震の知見の収集を行うようにとの指示を行いました。志賀原子力発電所二号機については、現在、敷地及び敷地周辺の断層についての審査を行っているところでございます。今回の地震による知見を追加的に考慮して、厳正な審査を行ってまいります。 　また、他の発電所につきましても、集められた知見について規制に取り入れる必要があるかどうか、また、必要があるとすればどのように取り入れていくべきかについて原子力規制委員会において議論をし、検討、判断していくことになると考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、石川県及び富山県にはモニタリングポストが百十六局設置されております。通信の不具合等により、最大十八局で測定が確認できない状況となりました。しかし、その後徐々に復旧をして、現在は全ての箇所において測定が行える体制に復帰しております。 　モニタリングポストが欠測した場合には、可搬型モニタリングポストの設置や航空機モニタリングの実施等、代替手段を講じることとしております。今回も可搬型モニタリングポストの設置やドローンを含めた航空機モニタリングの準備を行っておりました。その上で、令和六年能登半島地震を踏まえ、新たな通信技術の開発、導入といった通信の信頼性向上や、市販型ドローンに搭載可能な小型測定器の開発、導入など放射線モニタリングの多様化を現在進めているところでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　外部電源は、遠方の他の発電所から電線路等を経由して供給されるものでございます。長大な電線路等の全てに高い信頼性を確保することは不可能であることから、新規制基準では、全ての外部電源を喪失した場合にも必要な安全機能を維持できるよう対策を取ることを求めております。 　具体的には、耐震性が確保された非常用ディーゼル発電機により必要な電力を供給できること、さらに、万が一非常用ディーゼル発電機が使用できなくなる場合に備えて、他の発電機や電源車等により事故対処に必要な電力が確保できるようになっていることを審査において確認しております。このため、仮に外部の電源が喪失したといたしましても、原子力発電所の安全確保に影響はないと考えております。 　なお、北陸電力志賀原子力発電所では、今回の地震発生の直後においても外部電源五回線のうち二回線から受電し、一

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　新規制基準におきましては、外部電源の喪失としては、敷地外での送電トラブルだけでなく、敷地内部での設備の故障によって外部から受電できなくなる場合も当然想定されているところでございます。 　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、重要なことは、外部電源によらずとも原子力発電所の安全機能が維持できるようにすることであると考えています。そのため、新規制基準では、発電所の敷地内で多重性、多様性を確保し、及び独立性を持たせた非常用電源設備を設置することを求めております。今回の志賀原子力発電所でも、外部電源以外にも必要な非常用の電源設備が確保されていたと承知しております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘のございました一号機のペデスタルの損傷を踏まえまして、原子力規制委員会は昨年五月に、ペデスタルの支持機能が喪失した場合の放射性ダストによる環境への影響及び対策と、圧力容器、格納容器への構造上の影響について評価、検討することを東京電力に指示いたしました。 　昨年七月には、その評価、検討の結果を受けまして、ペデスタルの支持機能喪失による環境への放射性ダストの放出の影響は十分に小さいことを確認しております。加えまして、地震発生時には放射性物質の放出を抑制するために格納容器への窒素封入を停止するという対策が東京電力により取られることも確認いたしております。 　また、構造上の影響評価につきましては、昨年十月に原子力規制庁が行いました、ペデスタルの損傷により圧力容器等が一体となって転倒し原子炉建屋へ衝突するという極端な仮定の下での評価に