山中伸介

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今回のような緊急時には状況は時々刻々変化するものでございます。こうした中で、事業者から正確な情報が発信されることもあり得ると思います。その上で、正確な情報が得られれば直ちに訂正したり、状況が落ち着いた後により正確な情報収集に努めたりすることが重要であると考えております。 　今回の地震発生直後には、北陸電力から原子力規制委員会に対し、幾つかの細かい点については正確な情報が伝わらなかったこともございました。しかしながら、原子力発電所の安全を確認する上で重要となる、止める、冷やす、閉じ込めるに関係する情報については正確かつ速やかに伝わってきたと考えております。 　また、原子力規制委員会としては、発災当日の一月一日に二度にわたり記者会見を行ったほか、その後もホームページやＳＮＳを通じて、原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じていない

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　運転開始から三十年を超える発電用原子炉施設について、新制度への移行後も運転を継続する場合には、経過措置期間である来年の六月までに長期施設管理計画の認可を受ける必要がございます。 　委員から御指摘のように、既に関西電力大飯発電所三号及び四号の申請を昨年十二月に受理しております。公開の審査会合での審査を二月六日に開始したところでございます。 　従来から行っております新規制基準適合性審査についても、審査プロセスの改善のための取組を継続的に行っているところでございますけれども、長期施設管理計画認可申請の審査については、昨年十一月の規制委員会において、これまで既に認可をした高経年化技術評価等における劣化評価の確認内容を活用し、合理的な審査を行う方針とすることを了承したところでございます。 　また、体制面におきましても、来年度から新たに高経

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　昨年十月に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始後、初めて実施をされましたＩＡＥＡの安全レビューミッションにおいて、原子力規制委員会は、主に海洋放出開始前後の検査、海域モニタリングの実施状況について説明を行い、議論を行いました。 　その結果、本年一月三十日に公表されましたＩＡＥＡの報告書では、主な結論として、関連する国際安全基準と合致しない事項はなかったこと、海洋放出の安全を監視する強固な規制の枠組みが整えられていること、設備が実施計画と国際安全基準に合致する形で設置され、運用されていることなどが評価され、示されております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　クリアランス制度とは、解体廃棄物などに含まれる放射性物質の濃度を測定し、基準値を超えないことを確認できた場合には核燃料物質によって汚染されたものではないものとして再利用又は処分できるようにする制度でございます。 　クリアランス制度による確認を受けようとする事業者は、あらかじめ放射能濃度の測定及び評価の方法について原子力規制委員会の認可を受ける必要がございます。その後、事業者は認可を受けた方法に従って放射能濃度の測定及び評価を行い、その結果について原子力規制委員会の確認を受けることにより再利用又は処分できることになります。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘のように、新規制基準では、外部電源に対する信頼性を高める観点から、少なくとも二回線の独立性を求めておりますが、外部電源は遠方の他の発電所から電線路等を経由して供給されるものでございます。長大な電線路等の全てに高い信頼性を確保することは不可能でございます。 　このため、新規制基準では、発電所の敷地内で多重性又は多様性を確保し、及び独立性を持たせた非常用電源設備を設置することによって、外部電源によらずとも原子力発電所の安全機能が維持できることを求めております。 　なお、今回の志賀原子力発電所でも、外部電源以外にも必要な非常用電源設備が確保されていたと承知しております。 　こうしたことから、外部電源系の耐震性に関わる規制の考え方を変更する必要はないと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、原子炉主任技術者や核燃料取扱主任者等の有資格者の確保は、原子力事業者において重要な課題であると認識しております。また、原子力事業者からは、筆記試験の科目ごとの合格の仕組みを導入してほしいといった要望も受けております。 　原子力規制委員会では、こうした原子力事業者からの要望も含め、試験の実施手法などについて現在検討を行っているところでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省を踏まえまして、安全の追求に妥協は許されないと考えております。規制要求に当たっては、費用便益分析のようにコスト面を考慮することはいたしておりません。どのような規制要求をするかについては、施設の安全性への影響、影響が生じる蓋然性及び切迫度、取り得る対策の内容、事業者等の対応状況などを勘案して、科学的、技術的な見地から判断をすべきであると考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　繰り返しになりますけれども、コストを考えたバックフィット等への規制の反映というのは現在のところ考えておりません。事業者と自主的安全性向上の在り方については現在も議論を進めているところでございまして、定期的な安全性向上報告書等のありようについては今後も工夫をしていきたいというふうに考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘のような設計要求事項の前提条件、具体的な判断基準については、規制基準やその解釈、これまでの審査実績等により、原子力規制委員会としてはかなりの部分を明示してきたものであると考えております。 　一方で、例えば自然ハザード面の審査においては、サイトごとに基準への適合性を立証する方法自体が審査の重要なポイントとなる場合もございます。そのような場合には、規制側から被規制側に対して基準適合性を立証する方法を提示することは妥当でないと考えております。 　いずれにいたしましても、立証の方法も含め、規制側と被規制側との間で納得いくまで議論をして共通の理解を得ることが重要であるというふうに考えております。その上で、論点や確認事項をできるだけ早い段階で明確化することにより、規制側と被規制側との共通理解が形成されるよう、審査プロセスの改善に努めているところでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたしましたように、かなりの部分で、規制委員会としては、この審査基準あるいは審査実績等については明示してきたつもりでございます。ただ、特に自然ハザードについては、その審査の基準あるいは立証する方法等については明確にしていないというところもあろうかというふうに思っております。基準適合性を立証する方法自体が審査の対象になるということであると考えておりますので、現在の進め方は妥当なものであるというふうに考えております。