山中伸介

お答えをいたします。 　委員御指摘いただきましたように、原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓の下に設置をされた組織でございます。科学的、技術的な観点から規制基準を定めて、個々の施設がその基準に適合しているかを正確に厳正に審査をし、施設を監視することにあると考えております。独立性、透明性を堅持して、厳正な原子力規制を遂行することが我々の任務であるというふうに考えております。私も、決して福島を忘れないという思いで職務に当たってきております。歴代の委員長がされてきたと同様に、厳正に規制判断を行っているところでございます。 　御質問にございました今年の決意を示す漢字一文字は、前進の進、進むとさせていただきたいと思います。 　その理由でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業においては、短期的に対応すべきリスクというのは徐々にではありますけれども減

お答えをいたします。 　原子力規制委員会では、透明性の確保という組織理念の下、科学的根拠に基づく議論の内容や意思決定の過程である会合等についてはユーチューブ上で全てリアルタイムで配信をし、アーカイブも全て公開をしているところでございます。一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故調査、分析といった社会的関心の高いテーマの動画なども作成をし公開をするなど、工夫に努めているところでございます。 　今後も、原子力規制委員会の活動については、透明性を確保しつつ、国民に規制について分かりやすく伝わるコンテンツ作りに継続して努めてまいる所存でございます。

お答えをいたします。 　原子力規制委員会では、原子力規制検査制度によりまして、現地に常駐する検査官並びに本庁の検査官が、事業者の保安活動につきまして原子炉の状態に応じて軽重を付けて監視をしているところでございます。 　具体的には、女川原子力発電所二号炉につきましては、重大事故等発生時に関わる訓練、大規模損壊発生時に関わる訓練、新規制基準への適合のために工事をした設備が法令上の要求に適合していることを確認する使用前事業者検査など、事業者が実施した活動を監視してまいりました。 　今後とも、原子力規制委員会では事業者の日々の保安活動を厳正に監視してまいる所存でございます。

お答えいたします。 　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査では規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論をすることが不可欠だというふうに考えております。 　その上で、委員から御紹介もございましたけれども、日本原燃六ケ所再処理施設の申請対象の設備、極めて膨大でございます。 　このことを踏まえまして、原子力規制委員会としては、設計及び工事の計画に関する認可申請を受ける前にあらかじめ審査方針を示すなど、審査の改善を進めているところでございます。審査会合における合意事項等をその都度文書で整理することをするなど、規制資源を有効に活用しつつ、審査を厳正に行うための工夫も行っております。 　当該審査につきましては、日本原燃による入力地震動の策定等に時間を要しておりましたが、昨年四月にその確認が終了し、現在、建屋、構築物の耐震評価結果の確認等を進めているこ

お答えいたします。 　原子力規制委員会は、御承知のように、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえて設置された組織でございます。独立性、透明性を堅持して、厳正な原子力規制を実施してきているところでございます。私自身、福島を決して忘れないという思いで職務に当たっており、歴代の委員長と同様に、厳正に規制判断を行っているところでございます。 　福島の復興において欠かせない東京電力福島第一原子力発電所の廃炉において、原子力規制委員会では、安全かつ着実に廃炉が進むよう、積極的な監視、指導を行っているところでございます。また、関係省庁と連携をして、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。 　今後も、あのような事故を二度と起こさないために、一〇〇％の安全はないということを肝に銘じて、継続的な改善に取り組みながら、慢心することなく謙虚に規制業務を遂行してまいりたいと

お答えいたします。 　委員に御指摘をいただきましたように、二月の四日に発生をいたしました東海第二発電所の中央制御室における移動式炉心内計装制御盤からの火災につきましては、事業者において迅速な消火が行われ、原子力安全に直接影響を及ぼす事案ではございませんでした。 　一方、当該原子力発電所では、非管理区域での火災も含めて、二〇二三年度から先週までに発生したものを含めて八件の火災が発生していると認識しております。特に、今回は中央制御室という重要な施設での火災ですので、極めて私自身重要視しているところでございます。 　原子力規制委員会では、本件に関わる事業者による原因究明の妥当性及び火災事案に対する発生防止策の有効性等について、原子力規制検査の中で厳正に確認してまいる所存でございます。

本日の原子力規制委員会の中でも、委員何名かから、今回の案件については、極めて重要な案件であるという意見もいただいておりますし、私自身もそういう認識で発言をいたしております。 　今後、検査の中で事実確認あるいは原因究明、再発防止策等を確認した上で、委員会で改めて議論をしてまいりたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　新規制基準への適合性に関わる審査では、データ等に基づく事業者の評価結果の妥当性を技術的な観点から審議を行うということを大前提として、審査資料の信頼性が確保されることが必要でございます。 　したがいまして、ボーリング柱状図の書換え等の問題が確認された時点では、委員に御指摘いただいたような日本原電の資質を問うということよりも、審査資料の信頼性が確保されるということを原子力規制検査を通じて確認することといたしました。 　その後、約二年にわたる原子力規制検査によって、日本原電の審査資料の作成に関しまして、トレーサビリティーが確保されていること、判断根拠を明確に示すようになったことなどの業務プロセスの改善がなされたことなど、信頼性が確保できる見通しが確認できたことから、原子力規制委員会において審査の再開を決定したところでございます。

先ほどお話をさせていただきましたように、二年間にわたる原子力規制検査によって、事業者の調査結果の聴取あるいは審査資料作成当事者へのインタビューなどを通じて確認した結果、意図的に審査官を惑わせるような目的で審査資料の書換えが行われなかったということ、書換えが行われたということは確認できませんでした。こうした原子力規制検査の結果を基に規制委員会で議論した結果、日本原電に対する審査を再開したところでございます。

お答えをいたします。 　原子力発電所の敷地及び敷地周辺の断層につきましては、詳細な調査を基に活断層を抽出して地震動評価を行っております。断層の連動も含めて新規制基準適合性審査の中で確認することとしております。 　御指摘の令和六年能登半島地震の震源断層につきましては、能登半島地震発生以前から産業技術総合研究所、産総研による調査によって複数の断層が存在することが確認されておりました。志賀原子力発電所二号炉における審査においても、断層の連動について議論をしていたところでございます。 　令和六年能登半島地震では、その審査の最中に発生したものではございますけれども、原子力規制委員会としては、能登半島地震の震源断層に関わる知見も追加的に考慮して、審査の中で厳正に確認をしていく予定でございます。