山中伸介

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力の発表が、本事案につきまして二転三転しているということは承知しております。 　繰り返しになりますけれども、原子力規制委員会としては、今回の事案が発生した直後から、現地の検査官が中心となって状況を正確に把握するとともに、他に違反がなかったのかどうかという観点を含めまして、事案の発生の経緯、保安上の問題点の確認を現在行っているところでございます。 　この結果を受けまして、実施計画違反の影響の程度あるいは発生防止策の妥当性等について今後判断をする予定にしております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力は、福島第一原子力発電所事故の影響を受けまして、福島第一原子力発電所事故の敷地のほぼ全体を放射線管理の対象区域として指定した上で、規制委員会の認可を受けた実施計画に基づいて、放射線業務従事者の被曝を合理的に達成できる限り低くするよう、放射線防護の措置や作業管理を行うことになっております。 　また、事故トラブルの発生によって放射線業務従事者の全身に対する実効線量が五ミリシーベルト、又は皮膚に対する等価線量が年間五百ミリシーベルトを超える被曝があったときには、原子炉等規制法に基づき定めた規則等により、事業者が規制委員会にその旨を報告することを求めております。 　こうしたことを踏まえまして、東京電力は、汚染による被曝が生じた放射線業務従事者の被曝線量を評価する必要があり、規制委員会としてもこの状況の把握に努めているところでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所における廃炉作業に当たっては、東京電力の社員自身が現場の状況をよく把握した上で作業を管理して進めることが重要であると考えております。この考えについては、私が現場を視察する際にも常々東京電力に伝えているところでございます。 　なお、今回の事案については、東京電力の作業管理の在り方も含め、発生要因など、現地の検査官が中心となって検査で確認をしているところであり、具体的な再発防止策の妥当性については、今後の検査の結果を通じて判断をしていくことになると考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　東京電力が福島第一原子力発電所で事故後に必要な作業を行うに当たっては、認可された実施計画に従って保安措置等を実施することが法律で義務付けられております。御指摘の事案につきましては、身体汚染を受けた作業員が本来作業手順に定められているアノラックの着用を行っていない状態で作業に従事していたことなどが東京電力が定めた手順に違反していたことが既に確認されていることから、実施計画に違反していると考えております。 　原子力規制委員会としては、今回の事案が発生した直後から、現地の検査官が中心となり、事案の発生経緯等について保安上の問題点の確認をしているところでございます。実施計画違反の影響の程度や再発防止策の妥当性等については、この検査結果を受けて判断する予定でございます。

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ちまして、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対して設置変更許可を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。 　発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに申請がなされた八基のうち六基に対して許可を行いました。 　原子力施設の廃止措置計

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をいたしながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して新規制基準を策定をいたしました。 　その上で、考え得る限りの対策を求めて安全の確保に努めても、絶対安全ということは申し上げられません。すなわち、新規制基準への適合性は、リスクがゼロであるということを保証するものではございません。 　このような認識の下で、事業者と規制当局の双方が、残されたリスクを低減させる活動を継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。 　このため、原子力規制委員会としては、最新の科学的、技術的な知見を継続的に収集しており、必要な場合には、最新の知見を規制に取り入れ、それを既設炉にも適用するバックフィット制度を導入するなど、継続的な安全性向上に取り組んでいる

○山中政府特別補佐人　策定いたしました新しい新規制基準の下では、東日本大震災のときに発生いたしましたような地震や津波等に対する基準を強化するとともに、それでもなお事故は起きるものと考えまして、炉心損傷の防止、格納容器の破損の防止、放射性物質の拡散抑制としての対策や、大規模損壊による影響を緩和するための手段を要求しております。

○山中政府特別補佐人　新しい基準の中では、さらに、故意による大型航空機の衝突やその他のテロリズムに対処するため、炉心や格納容器の損傷を緩和するための可搬型設備に加えまして、信頼性を更に向上させるためのバックアップ対策としての特定重大事故等対処施設の設置を求めております。

○山中政府特別補佐人　御指摘いただきましたように、原子力規制においても、その人材育成というのは非常に重要であるというふうに私自身認識しております。特に、物理学者のみならず、化学者の不足というのは原子力分野で非常に進行しているというふうに考えておりまして、原子力規制の観点から、その人材育成に対して、数年前から支援を大学に対してしているところでございます。 　また、新しい技術的、科学的な知見の収集についても積極的に頻度高く行っておりまして、新しい知見が得られた場合には、すぐさま規制に取り入れるような工夫を行っております。また、自ら安全研究を実施することによって新しい知見を得るとともに、人材育成に対しても、この研究を通じて促進を図っているところでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査では、規制側と事業者側双方が納得のいくまで議論することが不可欠であるというふうに考えております。 　その上で、審査プロセスの改善につきましては、事業者との意見交換等を行い、継続的な改善に努めているところでございます。 　審査プロセスの改善の具体的な例といたしましては、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、共通理解を得る、事業者の地質等の調査方法や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う、審査体制の充実のため、審査官の増員や研修、育成等を行うなどの取組を行っております。 　引き続き、審査プロセスの改善を継続的に行ってまいりたいというふうに考えておりますし、公開の会合の場で、審査に係る論点等について、事業者等とのコミュニケーションを図りつつ、厳正な審査