山中伸介

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　四十年という年限は、その経緯をひもときますと、米国の事例を参考にしております。その米国での議論も、この年限は、機器、設備の科学的寿命や安全性ではなく、原子力発電の競争政策上の継続的使用期間の観点から定められたものとされております。 　また、更に二十年を経過した六十年という期間につきましても、米国の原子力発電所の運転に係るライセンスの更新期間が二十年であることを参考にしていると承知しております。 　国会での議論におきましても、設計上の評価として四十年の使用を想定していることを挙げておりますけれども、それが科学的、技術的に見ても運転期間の限界であるということではありませんし、また、四十年を経過すると急に危険になるものでもございません。 　そのため、原子力規制委員会としては、四十年や六十年に運転期間を限ることは科学的、技術的な根拠があるわけでは

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘の、資料を公表するという組織の意思決定を経ていないにもかかわらず、外部の者に渡り、公表されたことにつきましては、情報管理の上で適切ではなかったものと考えております。 　御指摘の資料の公表後、規制庁では、次長の指揮の下、当該資料にアクセスした職員を特定して聞き取り調査をし、環境省以外には渡していないことを確認したという報告を受けております。 　行政機関にとって情報の管理が重要であることは御指摘のとおりでございます。原子力規制委員会としては、職員に対し、情報管理の重要性を日頃から周知するとともに、定期的な研修を実施しているところでございます。

○山中政府特別補佐人　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省に基づき設置されたのが原子力規制委員会でございます。 　原子力の確かな規制を通じて、人と環境を守るのが私どもの使命でございます。 　原子力に一〇〇％の安全はないということを肝に銘じながら、独立性と透明性を堅持しながら、厳正な原子力の規制を行っていくのが私どもの役割であると考えております。

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会としても同じ立場であるというふうに考えていただいて結構だと思います。

○山中政府特別補佐人　原子力発電所内における事故対応というのは、施設の状況を一番把握しており、事故時の対応手順を整備し、それに基づき日頃から訓練を行っている事業者が責任を持って対応すべきものであると考えております。 　その上で、国、原子力規制委員会としては、原子力事業者等から得られた情報を踏まえまして、原子力施設の状況を分析し、今後の事故進展予測を行い、関係機関に情報共有を行います。 　また、必要に応じて、実動組織を含む関係機関と連携しまして、原子力事業者の事故収束対応を支援するとともに、オンサイトに関わる、発電所内に関わる原子力事業者の対応について助言、指導を行います。そのほか、必要に応じて原子炉等規制法に基づく停止命令等も行います。 　いずれにいたしましても、関係機関と連携して対応してまいる所存でございます。

○山中政府特別補佐人　原子力の安全確保についての第一義的な責任は事業者にあると考えております。 　その上で、最新の知見を取り入れ規制基準を策定し、科学的、技術的な知見から厳正に審査を実施するとともに、リスクは決してゼロにはならないとの認識の下、残されたリスクを低減させるべく継続的な改善を努めることが原子力規制委員会の使命であり、責任であると考えております。

○山中政府特別補佐人　委員から御指摘をいただきましたように、原子力規制委員会としては、令和二年の七月に、原子力発電所の運転期間は利用政策上の判断であるとの見解を決定をいたしました。その利用政策の観点から、昨年より、経済産業省において運転期間に関する検討が行われてまいりました。 　原子力規制委員会としては、運転期間に関する定めがどのようであれ、高経年化した原子力発電所の安全規制が損なわれることがないよう、厳格な制度案の検討を行ってきたものでございます。今後も、基準に適合しない発電用原子炉の運転は認めることはございません。 　また、新しい制度においては、公開の検討チームを立ち上げて、国民の御理解を深めていただけるよう、分かりやすい資料作りなどを取り組んでおります。先日の規制委員会でも中間報告を受けたところでございます。 　公開の場で引き続き丁寧に議論をして、国民にも分かりやすく、高経年化

○山中政府特別補佐人　これまでの国会答弁の中でもお答えをしてきておりますが、原子力発電所の寿命というのを一律に科学的、技術的に定めることは困難でございます。 　したがいまして、個別の原子力発電所について、高経年化した原子炉の安全規制を厳格に行っていくというのが原子力規制委員会の姿勢でございます。

○山中政府特別補佐人　運転期間がどのような期間になりましょうとも、我々が定めた新しい制度に基づいて、基準を満たしていれば原子力の発電所の運転は認めますし、基準を満たしていなければ原子力発電所の運転を継続させることは認めることはないというふうに考えていただいて結構かと思います。

○山中政府特別補佐人　新しい制度の中では、物理的な性質だけではなくて、設計の古さについても基準の中で盛り込み、高経年化した原子力発電所の安全規制を行っていく予定にしております。 　新しい制度については、これから詳細な技術的な検討を行っていく予定でございます。あくまでも、安全規制については厳格に行い、基準について認められなければ運転は認められないということになろうかと思います。