山中伸介
山中伸介の発言774件(2023-01-31〜2026-07-16)を収録。主な登壇先は資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会, 原子力問題調査特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
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役職: 原子力規制委員会委員長
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 | 7 | 178 |
| 原子力問題調査特別委員会 | 6 | 178 |
| 経済産業委員会 | 20 | 156 |
| 環境委員会 | 16 | 65 |
| 予算委員会 | 14 | 62 |
| 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 | 1 | 40 |
| 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 | 1 | 19 |
| 予算委員会第七分科会 | 3 | 15 |
| 決算委員会 | 4 | 14 |
| 予算委員会第六分科会 | 3 | 13 |
| 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 | 3 | 13 |
| 東日本大震災復興特別委員会 | 6 | 12 |
| 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 1 | 5 |
| 本会議 | 2 | 3 |
| 経済産業委員会農林水産委員会連合審査会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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衆議院 | 2023-04-07 | 経済産業委員会 |
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○山中政府特別補佐人 少なくとも、運転期間については、もうこれまで何度も御説明をさせていただいておりますように、安全規制の問題ではないということでございます。少なくとも、今回、エネルギー政策についての御提案が運転期間についてなされたわけですから、これは私どもが関係することではない、主として関係することではないということでございます。
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| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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衆議院 | 2023-04-07 | 経済産業委員会 |
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○山中政府特別補佐人 原子力規制委員会の透明性確保のルールにおきましては、被規制者から法令又は通達に関する提出された規制の関連の文書を公開することとしております。
一方で、今回のケースでは、そもそも相手側は行政機関でございます。また、法令、通達に基づき提出された文書でもございませんので、ルールが適用されることはないと考えております。
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| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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衆議院 | 2023-04-07 | 経済産業委員会 |
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○山中政府特別補佐人 決定いたしました透明性確保のルールでは、ノーリターンルールが適用される組織との面談資料については一週間以内にホームページに掲載し、公表することとなっております。本件は、面談に該当しないものと考えております。
その上で、委員御指摘のようなルールは現在ございませんし、被規制者に対する御指摘のルールルは、法令又は通達に基づき提出された資料に限って対象とするものでございます。行政組織とのやり取りにおける資料については、同じ性質の資料としてルールを当てはめることは無理であるというふうに考えております。
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| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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衆議院 | 2023-04-07 | 経済産業委員会 |
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○山中政府特別補佐人 お答えいたします。
更田前委員長が併任発令について御存じであったかどうか、私は当時委員でございましたので、知る立場にはございません。
なお、これは課長補佐以下の人事異動でございますので、原子力規制庁長官までの専決決裁となっております。
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| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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衆議院 | 2023-04-07 | 経済産業委員会 |
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○山中政府特別補佐人 お答えいたします。
委員御指摘のように、経済産業省出身者の割合が比較的高くなっている、その理由といたしましては、原子力規制委員会発足当初に経済産業省から原子力規制庁に異動した職員が多くて、その後、いわゆるノーリターンルールの下で継続的に原子力規制の職務を担っている状況が表れているものと考えております。
職員の出自によらず、引き続き、原子力規制委員会及び規制庁が組織の理念に従いまして厳格に規制判断を行っていくことに変わりはございません。現在も、職員にそうした理念が継続されて共有されていると考えておりますし、今後も、それを強く求めていきたいと考えております。
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| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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衆議院 | 2023-04-07 | 経済産業委員会 |
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○山中政府特別補佐人 大臣からもお答えいただきましたけれども、今般、国会に提出いたしました原子炉等規制法の改正案では、運転開始後三十年を超えて原子炉を運転しようとする場合、その後、十年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術評価を行うなど、より高い頻度で厳正に審査を行ってまいります。
さらに、認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状況やあるいは劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。
その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない原子力発電所の運転は認めないという、より厳格な規制となっております。
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| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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衆議院 | 2023-04-07 | 経済産業委員会 |
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○山中政府特別補佐人 お答えいたします。
運転延長認可制度におきましては、運転開始後六十年を迎えた発電用原子炉については、原子力規制委員会がたとえ基準に適合していることを確認したとしても、現行法上、その発電用原子炉の運転は認められません。
すなわち、この仕組みは、発電用原子炉をどの程度の期間にわたって運転することを認めるかというものでございまして、まさに原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会で判断するべきものではないというふうに考えております。
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| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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衆議院 | 2023-04-07 | 経済産業委員会 |
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○山中政府特別補佐人 お答えいたします。
個々の原子力発電所の寿命につきましては、一義的に、科学的、技術的に定められるものではございません。
したがいまして、個々の発電所について、高経年化した炉の安全規制というのは、それぞれの炉で実施すべきものであるというふうに考えております。
高経年化した発電用原子炉に関する現行の規制制度で実施されている劣化評価等の技術内容は、既に審査の実績がございます。運転開始後六十年を超えない範囲につきましては、現行と同様の規制で、科学的、技術的な観点から十分確認を行うことができると考えております。
加えて、六十年目以降における高経年化技術評価についても、これまで実施してまいりました高経年化した発電用原子炉の審査や検査の実績を土台とすることで可能であると考えております。審査手法を大きく変える必要はないと考えております。
具体的には、これまでの高経
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| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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衆議院 | 2023-04-07 | 経済産業委員会 |
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○山中政府特別補佐人 お答えいたします。
少なくとも、高経年化した原子炉の安全規制に関する制度設計については、十分長い時間をかけて原子力規制委員会で議論が行われたものと考えております。五か月余りの時間をかけて、九回にわたって審議をしてまいりました。
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| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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衆議院 | 2023-04-07 | 経済産業委員会 |
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○山中政府特別補佐人 原子力規制委員会の意思決定は合議制でございます。これまでも多数決で様々な意思決定をしてまいりました。
今回、残念ではございますけれども、四対一で、合議制をもって決定をさせていただきました。
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