山中伸介

○政府特別補佐人（山中伸介君）　繰り返しにはなりますが、原子力規制委員会の役割は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして規制の継続的な改善を図ること、具体的には、科学的、技術的な観点から基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等を行うことに尽きると考えております。 　そのため、今回、ＧＸ実行会議等で検討された結果、原子力発電所の運転期間に関する定めがどのようなものになりましょうとも、高経年化した発電用原子炉の安全規制を厳格に実施することができるよう、原子力規制委員会において、四か月以上の期間を掛けて九回にわたり五人の委員で議論を行い、法律に定める制度について決定をいたしました。その過程において、公開の場で議論を行う中で、科学的、技術的な観点のみならず、それぞれの委員から反対を含む様々な意見をいただきました。議論を行った結果として原子力規

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的な観点から基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等で実施することにあり、御指摘のように、劣化が進展するものに対してその技術的な評価等を厳正に確認するのが規制委員会の役割であると考えております。 　運転開始後四十年あるいは六十年を迎えた発電用原子炉については、原子力規制委員会がたとえ基準に適合していることを確認したとしても、現行法律上、その発電用原子炉の運転は六十年以上は認められません。すなわち、この仕組みは発電用原子炉をどの程度の期間にわたり運転することを認めるかというものであり、まさに利用政策の判断にほかならず、原子力規制委員会で判断するものではないということでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　現行の高経年化技術評価制度、これは劣化の評価を十年ごとに行うこととしております。これまでの制度の運用実績から見ましても、その十年の期間の中で急激に原子力発電所の劣化が進み、リスクが大きくなったという事例はございません。 　また、国際的に見ても、ＩＡＥＡが定める安全基準において十年を超えない期間ごとに評価がするのが適当であるということを踏まえまして、新制度案においては、十年を超えない期間ごとに原子力規制委員会の審査を経て認可をするという仕組みといたしました。 　なお、劣化の点検や予測評価の手法に新たな知見が得られた場合には、事業者に対して追加点検の実施、あるいは評価のやり直しを含めて安全上必要な措置を命ずることができることとしております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転期間に対する利用政策の判断がどうあれ、原子力規制委員会としては、今般、高経年化した発電用原子炉の安全規制を継続して行うことができるように、今国会に法案を提出することを目標として審議を続けてきたところでございます。 　原子力規制委員会としては、高経年化した発電用原子炉の新たな制度について、四か月以上の期間を掛けて九回にわたり五人の委員で闊達な議論を行ってきたと考えております。その過程は公開の場で議論をいたしました。科学的、技術的な観点のみならず、委員から反対を含む様々な意見をいただきました。それぞれの委員が独立して議論を継続して行い、委員会として、合議制の下、多数決で決定をさせていただきました。これまでも、前委員長の時代に十数件の多数決が行われ、合議制で決定をしたという実績もございますが、今回お一人の委員が反対されたということは、私にとっては非常に残念な

○政府特別補佐人（山中伸介君）　委員御指摘の件は、原子力の利用の在り方に関わる政策であり、原子力の規制を担う原子力規制委員会は意見を申し述べる立場にはございません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、原子力の利用の推進と規制の分離という原則の下に設置をされました原子力規制委員会としては、お尋ねのような原子力利用の在り方についてどのように進めるべきか、これについてはお答えする立場ではないと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、安全の追求に妥協は許されないと考えており、規制要求に当たってはコスト面を考慮したことはございません。 　なお、どのような規制要求をするかについては、施設の安全性への影響、影響が生じる蓋然性、切迫性、取り得る対策の内容、事業者等の対応状況などを勘案して、科学的、技術的な見地から判断を行っているところでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　いわゆる特重施設については、当初は、新規制基準の施行日である平成二十四年七月から五年後の平成三十年七月までの間はこれを適用しないことができる旨の経過措置を設けたところです。これは、特重施設が発電用原子炉本体の信頼性向上のためそのバックアップ対策として求めているもので、特重施設を新たに設置するためには審査、工事等の一定の時間が必要である、このことから新規制基準施行日から一律に五年間の経過措置を設けたものです。 　しかしながら、特重施設の審査に先行して行われる本体施設の適合性審査が当初の見込みより長期化しておりましたことから、平成二十八年一月に特重施設に関する経過措置の見直しを行いまして、本体施設の審査以降になお要する期間として、本体施設の工事計画の許可の日から五年の経過措置期間へと変更を行いました。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御質問の出力調整についてでございますけれども、まず、どのような出力調整を仮定するかによるため、一律にお答えするのは難しい問題ではございますけれども、一般論でいいますと、原子炉の最大出力あるいは一次冷却材の温度変化率などの許認可上の制限値を満足して行われる限り問題がないと考えております。 　ただし、出力調整運転を日常的に行う場合、例えば負荷の変動によって疲労蓄積など高経年化技術評価の前提が変わることになりますので、別途確認する必要がございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会では、高経年化した発電用原子炉の新たな安全規制について、四か月の期間を掛けて九回にわたり五人の委員で議論を行ってまいりました。安全規制に関する法案を国会に提出するという、そういう方針の下で、この検討を十月五日から継続的に行ってきたわけでございます。 　本年二月八日の原子力規制委員会では、新たな制度を取りまとめるに当たって一部の委員から反対の意見が出ました。議論を深めるために、その場での採決はいたしませんでした。その上で、二月十三日の原子力規制委員会で、再度新たな制度について、加えまして条文についての議論を行いましたが、新たな安全規制の科学的、技術的な論点ではなく、運転期間の定めについて原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとした令和二年の見解について根本的な考えの相違があることが分かりました。そのため、私としては、合議制の下、多数決