山中伸介

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　運転期間の考え方につきましては、既に、三年前の令和二年七月二十九日の原子力規制委員会において、今回、高経年化した原子力発電所の安全規制に関する制度についての案について反対された委員も賛成された上で全員一致で決定をしたものでございます。そのとき決定された内容といいますのは、運転期間については原子力の利用政策側が判断すべき事柄であって、原子力規制委員会が意見を申し述べるべき事柄ではないということでございます。 　その上で、原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的な観点から基準を定めて、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査をし、検査を通じた監視を実施することに尽きると考えております。 　運転期間の延長認可制度について言いますと、運転開始後六十年を超えた発電用原子炉については、規制委員会がたとえ基準に適合していることを確認したと

○政府特別補佐人（山中伸介君）　はい。 　原子力規制委員会としては、運転期間に関する利用政策上の判断がどうあれ、高経年化した発電用原子炉の安全規制を厳格に行っていくことができるよう、新たな制度案を検討してまいりました。今回の制度案の内容については、経済産業省が主導して検討したという事実はございません。 　いずれにしても、規制委員会としては、引き続き、専門的知見に基づき中立公正な独立した立場で高経年化した発電用原子炉の安全規制を厳格に行ってまいります。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御質問の原子力利用に関する事案につきましては、原子力規制委員会が何か意見を申す立場ではございません。お答えを差し控えさせていただきます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　廃炉に際して生じる放射性廃棄物の処分につきましては、放射性物質の種類ごとに、原子炉等規制法施行令で定める基準を超える廃棄物を第一種廃棄物、同基準以下の廃棄物を第二種廃棄物として区分し、廃棄物の区分に応じて埋設により最終的な処分を行うこととしております。 　一方、放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして原子力規制委員会によるクリアランスの確認を受けたものは、再利用や一般の廃棄物としての処分が可能です。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　廃棄物の放射能のレベルによってそのクリアランスのレベルが決定されることと考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　監視試験片についての御質問だと思いますが、監視試験片については、加圧水型原子炉、ＰＷＲにおいては、高経年化評価に十分な試験片が設置されているものと認識しております。加えて、実際に原子炉容器が受ける照射量よりも多く照射を受ける位置に試験片を位置し、そこから得られたデータで中性子脆化について評価を行っておりますので、六十年目以上のデータでありましても、生データに基づき評価が可能であると考えています。 　また、ＢＷＲ、沸騰水型原子炉については、ＰＷＲに比べて一桁以上低い中性子の照射量でありますので、高経年化の評価においては中性子照射脆化が特に問題になるとは考えておりません。 　いずれにいたしましても、ＰＷＲ、ＢＷＲ両方とも、事業者が行った評価がそのデータに基づいて基準を満たしているかどうか、判断をしていきたいと考えています。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省に基づき設置されたのが、私ども、原子力規制委員会でございます。確実な原子力の規制により、人と環境を守るというのが私どもの使命でございます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の初心を忘れることなく、独立性と透明性をきちっと担保しつつ、厳正な原子力の規制を行っていくのが私どもの役割であると考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会では、高経年化した発電用原子炉の新たな安全規制について、四か月以上期間をかけて、九回にわたり、五人の委員で議論を行ってまいりました。 　本年二月の八日の原子力規制委員会で、新たな制度を取りまとめるに当たって一部の委員が反対を表明をされましたので、可能な限り議論を行うために、その場では採決を行いませんでした。 　その上で、二月十三日の原子力規制委員会で、再度、新たな制度と原子炉等規制法の改正案について議論を行いましたが、一部の委員から、高経年化に対する安全規制というより、令和二年七月に決定をいたしました運転期間に関する見解文についての根本的な考え方の相違があるということが分かりましたので、私としては、合議制の下で、多数決により、今回の新たな制度を決定することといたしたものでございます。 　以上でございます。

○山中政府特別補佐人　決して、誰かから圧力がかかった、あるいは影響があったというようなことでは決してございません。 　今回の新たな制度案については、利用政策側での法律改正への検討の対応として準備してきたものでございます。高経年化した原子炉についての継続的な安全規制が実施できるように、法案提出を考えながら、議論を丁寧に進めてきたところでございます。今国会に法案が提出できるよう、原子力規制委員会で議論し、決定をいたしたものでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　杉山委員は新しい制度につきまして御賛成いただいた上で、技術的な詳細についてもう少し議論をしたかったというコメントを述べられました。 　これまで、高経年化技術評価を土台とすることは決まっておりますので、その上で、そうした技術的詳細については、法律ではなくて、規則やガイド等に委ねられるのが一般的であると認識しております。 　そのため、二月十五日の原子力規制委員会において、新たな検討チームを杉山委員をリーダーとして立ち上げまして、様々な委員に参加をしていただきまして、公開の場で引き続き丁寧に技術的な議論を続けていきたいというふうに考えております。