山中伸介

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　三点でございますので、少々長くなりますけれども、できるだけ短めにお答えさせていただきたいと思います。 　高経年化した発電用の原子炉に関する安全規制、現在、二つの制度から成り立ちます。 　一つは、高経年化技術評価制度というものでございます。これは、運転開始後三十年とそれ以降十年ごとに、高経年化に関する技術的な評価結果あるいはその結果を踏まえた長期の施設管理方針が災害防止上支障がないことを審査し許可する制度でございます。 　もう一つが、運転期間の延長認可制度でございます。これは、運転開始後四十年目の劣化状態の点検結果、劣化状況に関する評価結果やこれを踏まえた施設管理方針から施設の基準適合性を審査し認可した場合、運転期間を最大二十年延長できる制度でございます。 　今回国会に提出いたしました原子炉等規制法の一部改正案は、これら二つの制度を統合し

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘の新増設やリプレースにつきましては、規制委員会としては意見を申し述べる立場にはございません。 　規制委員会としては、事業者からの具体的な炉型の提案を踏まえまして、その熟度に応じて、安全確保を図るために必要な規制基準の考え方を含め、規制の在り方を検討していく所存です。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘の革新炉、新型小型炉並びに高速炉の推進につきましては、規制委員会として意見を申し述べる立場にはございません。 　いわゆる大型革新炉と呼ばれるものについては、公開されている情報の範囲で申し上げれば、基本的には既存の軽水炉の延長上にあるものが多いと理解しております。 　また、いわゆるＳＭＲと呼ばれる新型小型炉については、軽水炉や高温ガス炉、高速炉など様々なタイプが開発されており、既存炉とはかなり異なる炉型になるのではないかと考えております。 　規制委員会としましては、事業者からの具体的な炉型の提案を踏まえて、その熟度に応じて、安全確保を図るために必要な規制基準の考え方を含めて、規制の在り方について検討してまいりたいと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　浅野議員から、原子力発電所の運転期間に応じた科学的評価の実施についてお尋ねがありました。 　これまでに、原子力規制委員会では、原子力発電所の運転期間の延長認可を行った高浜発電所一、二号炉、美浜発電所三号炉及び東海第二発電所の高経年化技術評価において、例えば、原子炉容器やコンクリートの強度等の物性値が、運転開始後四十年の時点で運転開始後六十年までの劣化を予測し考慮しても、技術基準を満足するかを確認しています。 　原子力規制委員会としては、個別の発電用原子炉の基準適合性審査について、先ほど述べた科学的、技術的な評価を個別の発電用原子炉ごとに行うことが重要であり、御指摘の運転期間を一律に決めることは困難であると考えています。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず第一に、原子力施設に係る規則の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対して設置変更許可を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉について二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。 　発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに申請がなされた六基のうち四基に対して認可を行いました。 　原子力施設の廃止措置計画につい

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　先ほど次長がお答え申し上げましたように、例えば米国ＮＲＣの取組と日本の原子力規制委員会の取組とでは、異なる部分があるということは承知しておりました。 　その上で、先ほどから次長からも申し上げましたように、原子力規制委員会の独立性、透明性を堅持した上で、引き続き審査に関係するようなコミュニケーションの改善は図ってまいりたいというふうに考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘のございました現行の運転期間につきましては、当時の国会審議において、安全性に関する科学的、技術的見地のみならず、政策上の判断を含めた幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものと承知しております。 　まず、運転期間を原則四十年とした根拠につきましては、当時の国会審議において、既設炉の許認可申請において、原子炉圧力容器の中性子脆化について、想定年数を四十年として申請していることを挙げておりました。 　しかしながら、当時の国会の議論においても、四十年たてばそのときから急に危険になるわけではない、四十年は政治的な数字であり、科学的な知見に基づいて決定した数字でもないとの答弁もございました。 　また、最大延長を二十年としたことについては、当時の国会審議において、高経年化の技術評価では、運転開始後六十年後を見通した経年劣化の評価を行っている

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今般取りまとめました新制度案は、原子炉を運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、その十年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行うなど、より高い頻度で厳正に審査を行います。 　さらに、認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状況、劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えています。 　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な規制となっております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　審査プロセスの改善につきましては、これまでも規制委員会で取り組んできておるところでございます。できる限り手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針の確認をするための審査会合をできるだけ頻度高く開催するなどの工夫をしております。 　また、今般の制度改正による移行につきましては、既に原子力事業者との意見交換を行うとともに、新制度の詳細を検討していく中でも、原子力事業者との意見交換を行い、基準類についても共通理解を得るなど、制度の円滑な移行を図ることとしております。 　原子力規制委員会としては、審査体制の強化を含めて、審査を着実に進めていくために取り組んでいるところでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　運転期間の延長につきましては、原子炉等規制法において、運転期間に関する定めと高経年化した発電用原子炉に関する安全規制についての定めがセットで規定をされております。 　このうち、運転期間の定めについては、令和二年七月二十九日に決定した見解のとおり、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないと考えております。 　今般、利用の在り方として運転期間の定めを変更しようとしているので、利用と規制の分離の観点から、利用側の法体系の中で運転期間を規定することは自然なことであると考えております。