小林豊

○小林（豊）政府参考人　お答えいたします。 　道路交通法上、装着の義務づけがなされておりますシートベルトに関しまして、頻繁に自動車に乗降することを必要とする業務で、やむを得ない理由があるときについては、これを免除するということにしておりますが、現在、廃棄物処理法に基づいて、市町村又は一般廃棄物の収集を市町村から委託された者若しくは一般廃棄物の収集について市町村長から許可を受けた者が行う一般廃棄物の収集業務が規定されておりまして、この業務に限って、頻繁に乗降することを必要とする区間に限って、運転中のシートベルトの装着義務が免除されているところでございます。 　一方、資源回収業者の事業者団体から環境省に対して、市町村からの委託でない場合についても、町内会からの委託等によって行う一般廃棄物の回収業務についても、それを免除する要望書が出されておりますので、現在、環境省において、これらの業務に従

○小林（豊）政府参考人　お答えいたします。 　駐車違反の車両には放置車両確認標章を取り付けるということになりますけれども、その取付け件数については、令和五年中、全体では七十八万八百二十九件でありました。このうち貨物自動車については十四万九千八百四十七件、さらに、このうち営業用の貨物自動車については三万一千四百七十一件となっております。 　また、貨物集配中の車両の駐車スペースの確保につきましては、物流の効率化のための課題の一つであって、警察におきましては、駐車場の整備等について地方自治体等への働きかけを推進してきたほか、駐車禁止規制の対象から貨物集配中の車両を除外するといった駐車規制の見直しを進めております。 　また、駐車許可についてでありますけれども、道路交通法に基づきまして、駐車禁止場所であっても駐車することを可能とするものでございますが、その判断について、交通に与える危険性を考慮

○小林（豊）政府参考人　お答えいたします。 　取締りについてでございますけれども、現場においては、なるべく、悪質かつ危険なものに重点を置いて取締りを行うようにしておるところでございます。 　また、先ほども申しましたが、まずは駐車ができる環境をつくるということにしっかりと力を使っていきたいと思いますし、また、駐車許可の制度そのものについての理解であるとか、どのような条件で駐車許可が行われているかということについての周知はまだまだしっかりしていく必要があると思いますので、警察庁からも都道府県警察に対して、その旨、これまでも指導しておるんですけれども、更にしっかり指導してまいりたいと考えております。

○小林（豊）政府参考人　警察庁からお答えいたします。 　自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れに当たり、警察庁におきましては、その円滑な受入れを行うとともに、交通の安全を確保する観点から、国土交通省等と緊密に連携し、準備を進めておるところでございます。 　委員御指摘の、日本の免許への外国免許の切替え、いわゆる外免切替えにつきましては、特定技能外国人の受入れが円滑に行われるよう、知識確認問題の多言語化を一層進めるなど、今後、その運用の改善に努めてまいります。 　また、今回の特定技能外国人の受入れに当たりまして、国土交通省において、日本への入国前等に、外免切替えの申請のために必要な関係書類の確認や、日本の交通ルールやマナーに関する研修を行うための準備を進めているものと承知しておりますが、警察におきましても、こうした取組についても協力してまいりたいと考えております。

○小林（豊）政府参考人　お答えいたします。 　高速道路における大型トラックの速度規制の見直しにつきましては、警察庁において、学識経験者や運送事業者団体等の方々を構成員とする有識者検討会を立ち上げ、検討を行ってまいりました。御指摘の、エビデンスに基づく検討が必要といった御意見につきましては、第一回有識者検討会において有識者委員からなされたものと承知しております。 　こうした意見を踏まえて、有識者検討会においては、交通事故の発生状況、車両の安全に係る新技術の状況のほか、運送事業者やドライバーの方々へのヒアリングやアンケートを通じて、トラックドライバーの精神的負担の観点からも検討が行われたところであります。 　検討の結果、大型トラックについては、交通実態として九十キロメートル毎時に近い実勢速度が確認されていること、それに加えて、そうした中でも、安全装置の普及により交通事故件数が全車種と同程

○小林（豊）政府参考人　お答えいたします。 　速度規制に当たりましては、道路構造や交通の実情、交通事故発生状況等を踏まえる必要があります。速度規制と実態が乖離していないか等の観点から実勢速度も考慮すべき一つの要素であると考えております。これまでも実勢速度を考慮しつつ速度規制の検討を行ってまいったところでございます。 　今回の見直しにおきましても、実勢速度の実態を確認した上で、交通事故の発生状況、車両の安全に係る新技術の状況、トラックドライバーの精神的負担といった様々な観点から検討が行われてきたところでございます。

○小林（豊）政府参考人　お答えいたします。 　一般的に、衝突時の速度が高ければ衝突時の衝撃が増すということは御指摘のとおりであります。 　警察庁の有識者検討会におきましては、道路交通の安全確保を前提として、事故の現状、車両の安全に係る観点等を踏まえて総合的に検討を行ったところでございます。その結果につきましては、先ほど御答弁したとおりでありますが、加えて、交通ルールの周知や的確な取締りを進めてまいりたいと考えております。 　さらに、検討会の報告書におきましては、過度なプレッシャーがドライバーに加わらないよう、荷主、運送事業者が認識を持つことの必要性、安全装置の拡大の必要性についても指摘されているところでございまして、関係省庁による取組に警察庁も連携して行ってまいりたいと考えております。

○小林（豊）政府参考人　お答えいたします。 　一般のドライバーの方々に対しましても、今回の大型トラックの最高速度の引上げについて周知することが重要でありまして、警察としては、サービスエリアでチラシを掲示したりホームページ等で広報したりしているほか、道路管理者と連携し、交通情報板を活用して広報啓発を実施することとしております。 　引き続き、高速道路における道路交通の安全が確保されるよう、広報、周知の徹底、交通違反の取締り強化等の安全対策を推進してまいります。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　令和三年から五年の三年間の二輪車の乗車中死者数は、それぞれ四百六十三人、四百三十五人、五百八人でありましたが、この三年間の二輪車乗車中死者の主たる損傷部位の構成率は、高い順から、頭部、頭が三八・七％、胸部二九・二％、頸部、首ですけれども、八・四％となっております。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　高速自動車国道等における二輪車乗車中の死傷者数に占める死者の比率、いわゆる致死率を胸部プロテクター着用の有無により見ますと、これ、令和元年から令和五年の間の数値でありますが、着用時は九・五％、非着用時は一四・三％となっておりまして、着用時よりも非着用時が約一・五倍高くなっております。