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小林豊

小林豊の発言78件(2023-03-09〜2024-06-04)を収録。主な登壇先は国土交通委員会, 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 交通 (124) 免許 (95) 運転 (93) 小林 (78) 道路 (74)

役職: 警察庁長官官房審議官

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小林豊 衆議院 2024-03-13 国土交通委員会
○小林政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、有識者検討会においては、そこで実施をしました一般ドライバーに対するアンケートにおいて、追越し車線を走行する大型トラックが増加することを懸念する声があったほか、トラックドライバーの交通ルール遵守でありますとか運転マナーの向上、悪質、危険な交通違反の取締りの強化等の対策を求める意見もありました。  こうしたアンケート結果を踏まえまして、キープレフトの原則や、追い越されるときは追越しが終わるまで速度を上げてはならないといった交通ルールを改めて周知するとともに、追越し車線を継続して走行する通行帯違反等について重点的に交通指導取締りを推進してまいります。
小林豊 衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○小林政府参考人 お答えいたします。  現行の道路交通法において、牽引自動車によって車両総重量が七百五十キログラムを超える被牽引車を牽引しようとする場合は牽引免許が必要です。本規定は、昭和四十年の道路交通法の一部改正により設けられたものであります。
小林豊 衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○小林政府参考人 お答えいたします。  自動車で被牽引車を牽引する場合は、被牽引車の重量や長さのほか、当該車両によって生じる死角等を考慮に入れて運転する必要があり、また、後退するときのハンドル操作が大きく異なるといった点において通常運転とは異なる運転技能が求められることから、車両総重量が七百五十キログラムを超える被牽引車を牽引する場合、牽引する自動車の免許に加えて牽引免許が必要となります。  この免許につきましては、我が国が加盟している道路交通に関する条約、いわゆるジュネーブ条約を踏まえ、先ほど申し上げた車両総重量が七百五十キログラムを超える被牽引車を対象としております。このため、牽引免許を要せず普通免許のみで牽引できるトレーラー等は、車両総重量七百五十キログラム以下となっております。
小林豊 衆議院 2024-02-28 予算委員会第八分科会
○小林政府参考人 お答えいたします。  牽引免許に関しましては、現行制度で七百五十キログラムを超えるものについて、先ほど牽引免許が必要だと申し上げましたが、受験者が持ち込んだキャンピングトレーラー等による技能試験によって、簡易に総重量二千キログラム未満の小型トレーラーに限定した牽引免許を取得することができるという制度をつくっております。現在、この制度を運用しておりますので、まずはそこの特例の制度を御利用していただきたいというふうに考えております。
小林豊 衆議院 2024-02-27 予算委員会第八分科会
○小林政府参考人 お答えいたします。  時間帯等によって道路の中央線を変更する交通規制は、朝夕のラッシュ時など、方向別の交通量が著しく異なるために、片側の車線数を多くする必要性がある場合に実施しているものであります。他方で、こうした交通規制によって、走行時間により中央線の位置が分かりづらいとの声があることは承知しているところでございます。  そこで、その実施に当たりましては、道路標識等により中央線の位置を分かりやすく示すような措置を取っているほか、中央線が変わる区間に至る前の地点で規制の予告を行うなどの対策を行っているところであります。  こうした対策を適切に実施し、道路交通の安全が確保されるよう、引き続き、都道府県警察を指導してまいります。
小林豊 衆議院 2024-02-27 予算委員会第八分科会
○小林政府参考人 お答えいたします。  時間帯等によって道路の中央線を変更する交通規制につきましては、都道府県警察からの報告によりますと、令和四年三月末現在の数字でありますが、全国で三十三区間、距離で約二十六キロメートルにおいて実施されております。  また、福岡県におきましては、現在、先ほど委員御指摘の春日市の一か所のみで実施されておるところでございます。
小林豊 衆議院 2024-02-27 予算委員会第八分科会
○小林政府参考人 お答えいたします。  時間帯等によって道路の中央線を変更する交通規制の実施につきましては、可変式の道路標識等を整備しているところでありますが、その更新費用は、道路状況、そして区間長等により異なるため、一概に申し上げることは困難であります。  ただ、最近更新の行われたケースにおきましては、令和四年度に可変式の道路標識等の更新を行った新潟県警察において約四千万円を要したと承知しております。これは、区間にして三百七十メートルということでありました。
小林豊 衆議院 2024-02-27 予算委員会第八分科会
○小林政府参考人 二点目についてお答えいたします。  警察では、いわゆる白タクと呼ばれる道路運送法違反について、国土交通省等の関係機関と連携し、実態把握に努めるとともに、積極的に捜査を行っており、令和五年には三十三件を検挙しております。  その捜査に当たりましては、御指摘のとおり、防犯カメラの画像やドライブレコーダー等の客観的証拠を収集し、その分析を行い、被疑者の特定等に活用しております。委員御指摘の更なる捜査の高度化につきましては、引き続き工夫、研究をしてまいりたいと考えております。  また、今後とも、関係機関と連携して、いわゆる白タクの未然防止を図るとともに、積極的な捜査、取締りを進めてまいります。
小林豊 衆議院 2024-02-27 予算委員会第七分科会
○小林(豊)政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、警察庁としても、付近に駐車場がなく、貨物集配中の車両が路上で荷さばきをしなければならないといった声は承知しておりまして、こうした声への対応は重要であると認識しております。  これまでも、各都道府県警察に対し、貨物自動車運送事業者団体等からの要望を踏まえながら、貨物の集配に時間を要する集合住宅の付近等において、駐車禁止規制の対象から貨物集配中の車両を除外するなど、きめ細かく駐車規制を見直すように指導してきたところでございます。  昨年二月にも、改めて駐車規制が必要最小限のものとなるように都道府県警察に通達するなど、警察としては、駐車規制の見直しに継続して取り組んでおります。また、地方公共団体等に対し、路外駐車場の整備についても働きかけをしているところです。  一方、違法駐車につきましては、交通渋滞を悪化させ、歩行者、車
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小林豊 衆議院 2024-02-27 予算委員会第七分科会
○小林(豊)政府参考人 乗用車を使って貨物の集配をする場合に、先ほど申しました駐車規制の除外がなされている場合、貨物集配中の車両が除外されていると表示があります。そこにおいて、乗用車を使って貨物の積卸しをしている場合については、取締りの対象となりません。  ただ、貨物車が除外されているケースで、乗用車で配達されていますと、それはもう駐車禁止の対象になっておりますので、取締りの対象となるということでございます。