小林豊

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　道路交通法上、車両の運転者の義務として、当該車両の乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させて運転してはならないとされております。 　これに違反するかどうかについては個別具体的に判断することとなりますが、お尋ねの車両内ベッドにつきましては、道路運送車両法に規定する乗車装置に該当し車両の保安基準に適合するのであれば、車両の走行中に同乗者が車両内ベッドに横たわっても道交法上の乗車方法違反とはならないと考えております。 　なお、このベッドについて、保安基準上、座席ベルトの設置が義務付けられている座席に該当しないのであれば、道交法上、座席ベルトの着用義務の違反とはなりません。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　令和五年春の全国交通安全運動は本年五月十一日から五月二十日までの十日間行われたところでありますが、この期間中の交通事故死者数は六十五人でありました。これは、昨年の同期間と比較し、十三人、一六・七％の減少となります。 　この期間中の五月二十日につきましては、交通安全に対する国民の更なる意識の向上を図ることを目的とした交通事故死ゼロを目指す日とされておりますが、同日発生した事故による交通事故死者数は六人でありました。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　昨年四月に改正されました道路交通法においては、運転免許を受けようとする方や運転免許証を所持する方から申請があった場合にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を行うこととされております。 　こうした制度は令和六年度末までに施行される予定でありますが、現在、施行に向けての準備を進めているところであります。 　委員御指摘の健康保険証と運転免許証の違いについてでありますが、まず、健康保険証の廃止に当たりましては、先ほど来の御質疑にありましたとおり、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方が必要な保険診療等を受けられるよう、資格確認書を提供する制度を併せて導入することとされているものと承知しております。 　他方で、運転免許証につきましては、現在の免許証が、マイナンバーカードと同様、ＩＣチップを組み込むことによ

○政府参考人（小林豊君）　先ほど申しました趣旨は、マイナンバーカードを持たずに、持たれない方が、その代わりに、例えば運転免許証資格確認書を、健康保険証と同じような資格確認書を持つということとなった場合に、その資格確認書について現在の運転免許証と同じようなＩＣチップを組み込むような、偽造を防止し、かつその通信ができないところでも確認ができるような内容のものができるかどうか、こうしたことについての検討が必要だろうということであります。

○政府参考人（小林豊君）　マイナンバーカードと一体化した方については、マイナンバーカードだけで確認はできますのでそれでよろしいんですけれども、マイナンバーカードを持っていない方について、健康保険証と同じような資格確認書を出すということになった場合に今の運転免許証の機能がちゃんと組み込めるかどうか、こうしたことについても検討が必要だということであります。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　昨年四月に改正されました道路交通法において、運転免許を受けようとする方や運転免許証を所持する方から申請があった場合に、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を行うこととされております。こうした制度が令和六年度末までに施行される予定でありますことから、まずは改正法の施行に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。 　改正法におきましては、委員御指摘のとおり、運転免許証は廃止せず、そのまま所持し続けることもできる仕組みとなっておりますが、運転免許証を廃止することについては、運転免許試験に合格した方がマイナンバーカードを保有していない場合にどうするかなどの課題があると考えております。 　いずれにしましても、その後の運転免許証の取扱いにつきましては改正法の施行状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小林豊君）　その後の扱いにつきましては、先ほど申しましたとおり、改正後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小林豊君）　手続の詳細につきましては今検討中でございますけれども、なるべく利用者の負担にならないように、ただ、免許の取得、更新に当たりましては、必要な、運転に対する適性というものの審査をする必要がありますので、免許試験場には又は更新の場にはお越しいただくということを考えております。

○政府参考人（小林豊君）　マイナンバーカードに免許証を一体化した後には、もう既に警察官が保持しております端末機械がございまして、それでもって読み取っていくということを考えております。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の自転車及び本年七月からの改正道路交通法の施行が予定されている特定小型原動機付自転車に関する交通秩序と安全性の確保は、警察として大変重要な課題と認識しております。 　まず、自転車につきましては、本年四月一日から全ての自転車利用者について努力義務化されたヘルメットの着用向上のため、関係機関、団体等と連携して広報啓発に取り組んでいるところです。 　また、交通ルールの徹底を図るため、都道府県警察において、全国約千九百か所が選定されている自転車指導啓発重点地区・路線を中心に、広報啓発活動、交通指導取締り等に取り組んでいるところであります。 　次に、特定小型原動機付自転車につきましては、本年三月、関係省庁や事業者で組織した官民協議会において、関係事業者が取り組むべき交通安全対策を内容とするガイドラインが作成されたところであり、警察では、本ガイ