伊勢崎賢治

黄川田大臣、御苦労さまです。 　質問行きます。 　本日は、政府の地域振興策における理念と実践の整合性について、国内の沖縄と、それと海外で日本が支援するフィリピン・ミンダナオ島を比較し、その支援の哲学を問いたいと思います。 　この比較は唐突に映るかもしれませんが、そうではありません。両地域は、特殊な歴史的経過、それは自決権を求める人々がいる地域と中央政府との複雑な葛藤の歴史から特別な振興を必要とする、そして、ミンダナオには日本政府が非常に深く関与している点で比較の対象になると思います。学問的なんです。 　もう一つの共通点は、日本政府はフィリピンと同じように沖縄にも大使を置いております。まず、沖縄では、本土復帰と同時に、複数省庁の機能を統合した全国唯一の国の総合出先機関である沖縄総合事務局、これ職員数が九百人、大変大きな組織であります。これが設置され、振興を効率的に進める目的で半世紀以

役に立っているということは十分分かりましたけど、県の主体性、これを高めたかどうか。指標は難しいということですね、提示するのはですね。 　じゃ、続けます。 　沖縄以外では、例えば九州なら九州財務局、九州農政局、九州地方整備局といったように、各省庁の出先機関がそれぞれ独立して設置されております。沖縄だけ総合出先機関を置いたことで他府県よりも振興策が効率的、迅速に進んだと証明できる具体的な根拠や指標があれば是非お示しください。

分かりました。 　それでは、もうちょっと突っ込まさせていただきます。 　効率性、迅速性、これが、指標は示さないけど効果は出ておると。じゃ、しかし、これをうたうのであれば、沖縄総合事務局のような国の総合出先機関を沖縄以外でも設置しないのはなぜなのでしょうか。総合出先機関が沖縄以外に広がらない理由をお伺いしたいと思います。

そこ、特殊性ですよね、沖縄という。そうでしょう、歴史的なね、でしょうね。 　そこなんですね。こういう特殊性があるからこそ、今例に出したミンダナオでは逆のことをやっているわけです。特殊性があるからこそ、逆に、国の一元化を強めるよりも、沖縄の、そこの自主性を高めるということ。ミンダナオでは、これ、何というんですか、グリーバンスといいますけれども、ある地方の集団としての政治的な不満、これが決裂して爆発して内戦になっちゃったのがミンダナオですよね。そういうふうにならないように、日本は平和の観点からこのミンダナオにこだわって支援してきたんですね。つまり、このグリーバンスをどう扱うかということです。 　続けます。 　沖縄振興特別措置法の第一条には、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的、計画的な振興を図ると、こう明記されておりますが、実態は逆行していないでしょうか。 　沖縄振興予算は、平成二十六年

今言われたように、十年ぶりの増額ですね。十五億円ですか。でも、今大臣がおっしゃったように、物価高や人件費の上昇を踏まえれば、実質的にはこれ減額に近い懸念があります。 　一括交付金のことですけれども、何というのかな、まだ今、これから言うバンサモロに日本政府が示したこの哲学からいうと、中央集権的な管理、この強化がどんどん進んでいるという懸念が僕は受けます。 　続けます。最後の質問です。 　政府が支援するミンダナオのバンサモロ自治政府に与えられた財政的自治は、フィリピン国内の他の地方政府とは一線を画す強烈なものです。国の歳入から自動的に配分される安定した財源、これを年次一括交付金といいますけれども、これを元に、中央の介入を受けずに、ちなみにこのバンサモロ、この県としての予算のこの一括交付金の割合は九〇％であります。独自の歳出方法を定める権限を持つ点で、極めて高い自立性が確保されています。

まとめますね。 　大臣、貴重なお言葉ありがとうございます。 　だけど、ちょっとまた突っ込んじゃいますけれど、実は今言われた、多分逆のベクトルなんです。ＪＩＣＡを含めた専門家、派遣しておりますよね。行政の専門家、ＯＤＡにおける、は、日本の行政のいいところ、もちろん悪いところもありますよ、それを増幅して途上国に当てはめる、こういう姿勢でやっているんですね。だから、日本のあるべき姿なんです、今、日本が示していることは、海外に対して。是非、沖縄で反映させてください。よろしくお願いします。 　済みません。終わります。どうも。

宮崎副大臣、今日ありがとうございます。どうも。 　昨年十一月の当委員会において、私の質問に対して御自身は、自衛隊員は法令遵守の厳しい教育訓練を行っており、過失による事故も発生しないよう部隊における安全管理を徹底している、こういう旨答弁されました。 　しかし、どれほど厳格な教育訓練を行っても、人間ですから過失事故は起こり得ます。実際、海外派遣において、自衛官の過失により外国人の死傷者を生んでおります。これら、政府が公務中と認めているこれらの死亡事件について今日は扱いたいと思います。 　まず、一九九二年の十月、一九九三年の一月と七月、国連ＰＫＯのカンボジア派遣、これＵＮＴＡＣでございますね、これにおいて、自衛官が職務中に車両を運転していた際の交通事故が三件発生し、三件とも現地のカンボジア人が死亡いたしました。また、時間を経て二〇二四年、最近です、七月、ハワイ・カウアイ島で、リムパック参加

そこなんですね。懲戒処分だけでなく、なぜ刑事責任を問うのか。国連ＰＫＯに関してはこれ前回も話題にしましたけれども、自衛隊は、国連が派遣国を代表して現地政府、この場合はカンボジアでしたけれども、地位協定を結んでいるんですね。その下で、事故の際には現地政府の裁判権が放棄する形が取られてきました。 　でも、しかし、これ被害を受けた現地社会がたまったもんじゃない。これ怒りが爆発して、ＰＫＯ要員に向かってこれが衝突事故を起こすみたいな、こういうことが想定されるわけです。そうすると、住民とＰＫＯ要員双方に犠牲が生じるリスクがあります。だからこそ、後の一九九九年には、当時の国連事務総長が全世界で展開するＰＫＯ部隊に対して、各派遣国が責任を持って国内法廷で裁くよう、これ命令です、命令を発令いたしました。ですが、日本だけなんですね、この仕組みから外れているのは。再三話題にしている日本における国外犯処罰規定

刑事処分、行われていないということであります。 　ここで問題にしたいのは、説明責任の話であります。これは、なぜ誤操作に至ったかのこの判断連鎖と申しましょうか、指揮命令系統ですね、この分析の調査が多分これ余り公開されていないと僕は承知しております、自衛隊によってですね。 　ここで比較したいんですが、この同盟国たる米国の姿勢であります。米国は、友軍攻撃の、友軍誤爆のような重大な事故が発生した場合、これ徹底した調査を行います。機密情報を除いた調査報告書を公表するのが一般的でございます。 　これは僕も経験しました。僕がかつて政府代表として勤務したアフガニスタンで、二〇一四年にとんでもないことが起きちゃったわけですね。これは誤爆です。このときは、爆撃機の乗務員と地上部隊との間の複合的な人的、非常に絡み合っている要因がありまして、これを特定し、公開しております。 　なぜ失敗したのか、その教訓を

宮崎副大臣、今、僕ね、議員立法でもう作っちゃおうかな、提案しようかなと思っているんですけど、協力していただけますか。