伊勢崎賢治

そこなんですね。懲戒処分だけでなく、なぜ刑事責任を問うのか。国連ＰＫＯに関してはこれ前回も話題にしましたけれども、自衛隊は、国連が派遣国を代表して現地政府、この場合はカンボジアでしたけれども、地位協定を結んでいるんですね。その下で、事故の際には現地政府の裁判権が放棄する形が取られてきました。 　でも、しかし、これ被害を受けた現地社会がたまったもんじゃない。これ怒りが爆発して、ＰＫＯ要員に向かってこれが衝突事故を起こすみたいな、こういうことが想定されるわけです。そうすると、住民とＰＫＯ要員双方に犠牲が生じるリスクがあります。だからこそ、後の一九九九年には、当時の国連事務総長が全世界で展開するＰＫＯ部隊に対して、各派遣国が責任を持って国内法廷で裁くよう、これ命令です、命令を発令いたしました。ですが、日本だけなんですね、この仕組みから外れているのは。再三話題にしている日本における国外犯処罰規定

刑事処分、行われていないということであります。 　ここで問題にしたいのは、説明責任の話であります。これは、なぜ誤操作に至ったかのこの判断連鎖と申しましょうか、指揮命令系統ですね、この分析の調査が多分これ余り公開されていないと僕は承知しております、自衛隊によってですね。 　ここで比較したいんですが、この同盟国たる米国の姿勢であります。米国は、友軍攻撃の、友軍誤爆のような重大な事故が発生した場合、これ徹底した調査を行います。機密情報を除いた調査報告書を公表するのが一般的でございます。 　これは僕も経験しました。僕がかつて政府代表として勤務したアフガニスタンで、二〇一四年にとんでもないことが起きちゃったわけですね。これは誤爆です。このときは、爆撃機の乗務員と地上部隊との間の複合的な人的、非常に絡み合っている要因がありまして、これを特定し、公開しております。 　なぜ失敗したのか、その教訓を

宮崎副大臣、今、僕ね、議員立法でもう作っちゃおうかな、提案しようかなと思っているんですけど、協力していただけますか。

ありがとうございます。 　最後の締めですけど、今いろいろ考えてどういう、何か気の利いた言葉で締めようかと思って考えてきたんですけど、言いますね。 　今の状況では、何というんでしょう、法的な救命胴衣も着けずに隊員を荒波に乗り出させるに等しい行為だと思います。彼らを不測の事態から守り、安心して任務に専念できる環境を整える、これが政府の果たすべき最低限の責務だと思います。 　終わります。ありがとうございました。

本日の質問は、全て国家公安委員会に対して行いたいと思います。 　私、伊勢崎はこれまで、いわゆる国際紛争の現場、これは、何といいましょう、暴力が満ちあふれている、まあ破綻国家ですね、そういうところにおいて武装解除や復興に携わってきました。そこでやっぱり痛感したのは、暴力を継続させる原動力というのは、僕は兵器や武器を扱ってきましたけれども、そうじゃなくて、それ以上に、何というんでしょう、資金の流れなんですね。これが現実なんです。テロ組織や犯罪組織の資金源を遮断することは、国際社会の平和と安定に直結する喫緊の課題だと僕は痛感しております。 　ですから、今回の法改正の趣旨であるマネーロンダリングやテロ資金供与対策については、これは強く賛同いたします、趣旨ですね。しかし、規制や手続の網を細かくするだけでは、常に法の抜け穴を探し、制度の隙をつく巧妙な犯罪組織、これを完全に捉えることはできませんと。

そのＵＢＯについてちょっとこだわらせていただきたいんですけれども、その実質的支配者ですね、それがいると確認がなかなかできないと、疑わしい場合でありますね。これ、どんな金融機関であっても統一的な基準があって、そして、どんな金融機関でもちゅうちょなく取引を停止、それを解除できるような、何というのかな、政府に判断基準、標準化みたいなのがあると理解してよろしいですか。やはり、そういった金融機関の判断の後ろ盾になるような標準化されたような仕組みはあるんでございましょうか。

済みません、これは多分、通告以外のところで、失礼いたしました。とにかく、このＵＢＯの存在の、これをどう判断するか、そこの部分でありますが、次、進みます、時間があれなので。 　また僕の話に戻りますけれども、その脆弱なそういう国家でこの裏社会の資金循環が止まらない最大の要因というのは、その国家においてどんなに制度が存在しても、その横のつながりがない。つまり、情報が省庁間で分断され、誰も全体像を把握できていない。現場ではそこがつかれます。日本においても、国際基準に形式的に適合するだけではなく、疑わしい取引情報が分析され、捜査、訴追、没収までが一気通貫でつながることが国際的信用の核心であると僕は信じます。 　そこで伺います。 　犯収法には、警察庁、財務省、金融庁、国土交通省、経産省、法務省、そして総務省等が関わっていると理解しております。今回の法改正を受けて、関係省庁の取組を束ねる司令塔を、

昨日の問取りで若い官僚の皆さんたちといろいろ話させていただいたんですけれども、この今回の法改正で、事実、新しい情報がどんどん入ってくると。情報量が増えると新しい業務も増えると、増員も検討することになるというふうにお聞きいたしました。司令塔機能の更なる強化が必要になると、これは今大臣もおっしゃられた。 　先日、この委員会で国家情報局について僕は質問したんですね。そこで、パーキンソンの法則とニスカネンの法則を当てはめて、官僚組織の野方図な肥大化のリスクについて質問したんですね。これは別に皆さんに対する質問じゃありませんけど、どうかこれを心に留めておいていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。 　最後の質問です。これが今日の肝であります。安全保障と人権のバランスについてです。 　私が活動してきた国々では、テロ対策を名目に、政府による過剰な監視や市民活動への弾圧が正当化される事例を本

これは昨日の問取りでも官僚の諸君とちょっと話題になったんですけど、誤判定ですね、誤判定、これが起こることを前提に、まあ起こらないはずがないんですけれども、それを何か政府として、何というんでしょう、統計というのかな、正直にそれをちゃんと公表し、透明性、この制度の透明性を図るような取組はされるのでしょうか。

まとめます。 　テロ、犯罪資金の遮断という国際社会の共通したこの要請に応えることが重要であります。同時に、監視権力の暴走を防ぐ歯止めを講じることは私たちの責務でもあります。法の穴を塞ぐ知恵と、それに尽くしていらっしゃると思うんですけれども、それに反して、人権を守る覚悟、この両輪での取組を改めて強く求め、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。