伊勢崎賢治

暫定予算案に対し、反対の立場から討論させていただきます。 　私、伊勢崎は新米議員ですから、いわゆる平時の国会運営を体感しているわけではありません。でも、その私から見ても、十分な審議や検証を欠いたまま拙速に可否を迫られている現在の状況にはちょっと異常さを感じます。とりわけ看過できないのは、議論が尽くされていない論点が、単なる個別項目ではなく、予算編成の根本に関わる問題だということであります。 　一例として、たった今私が指摘させていただきました、政府が進める継戦能力には国際人道法を遵守する実効的な体制が欠落しております。法治国家として、自らを律するすべを持たぬまま防衛を論じることは、本来あってはならないことであります。 　また、いわゆる高校無償化における朝鮮高校等の除外問題も、公費の公平な在り方を問うものであり、教育と人権の根幹に関わる問題であります。 　これらを棚上げすることは、社会

まず、松尾先生にお願いします。 　この一番最後のスライドの日本への御意見の中で、エネルギー自給率の向上、そして原発の再稼働のことをメンションされたと思うんですけれども、これちょっと見方を変えて、この原発の保安ですね、セーフティー、つまり事故とか故障への備えではなく、セキュリティーの話です、原発のセキュリティー。つまり、テロとか武力攻撃への備えですよね。その観点からちょっと一つお伺いしたいんですけれども。 　ちょっと、今、世界からこれを俯瞰する形で、ウクライナ戦争では御存じのように原発が何と陸上歩兵戦の戦場になってしまいました。この恐怖を味わったばかりであります。現在の中東紛争では、原発施設を攻撃し合うというのが、ある意味、残念ですが、日常化してしまったんですね。もちろん、これは国際人道法、国際法が厳禁することでありますけれども、多分この後、人類はまた目覚めて、新たな国際協定だとか国際条

まさにそこなんですね。実は、僕、元研究者でありまして、「テロリストは日本の「何」を見ているのか」という本を書きまして、全然売れなかったんですけどね。何というのかな、ＩＡＥＡももちろん、日本の三・一一、あれが世界で大教訓を与えたんですね、教訓を与えたんですね。ＩＡＥＡも本当にこの核セキュリティーの協力とか人材育成の重要性を、繰り返し繰り返しこれを強調するようになりました。 　御存じのように、アメリカはかなり進んでいまして、僕はこの本でこれを扱ったんですけど、フォース・オン・フォースみたいな、つまり、政府が企画した武装した集団を逆に商業原発の警備隊と戦わせる、それも抜き打ちでやるという、こんなことをやっているわけです。なぜかというと、アメリカは明確に原発のセキュリティーを国家安全保障、国防の問題と位置付けているんですね。 　日本は今どうでしょう。素直な御意見、お伺いしたいんですけれども。

宮家先生、お願いします。 　イラン情勢であります。 　おととい、昨日、停戦、微妙ですけれども、今、仲介やっているのがパキスタンという、非常にコントラバーシャルな核保有国が、パキスタンが今焦点になりつつありますね。 　こんな感じでいつか停戦が来たとして、これ頭の体操なんですけれども、デー・アフターですね、デー・アフター、その辺から多分イランの戦後復興という話が国際社会の関心事になってくると思います。実は、国連のある部署からもう既に僕にも照会が、意見具申の照会が来ておりますね。特に、湾岸諸国やヨーロッパ諸国はエネルギー供給の安定化、これは我々にとっても同じです。とにかく難民問題の懸念で復興支援に関与する可能性が非常にモチベーションとしては大きなものがあると。これは日本にとっても同じだと思うんですね。 　御専門のこの現在の現体制に完全崩壊はないでしょう。多分、指導部がこれだけ損失していま

僕も、宮家先生と同じようにアフガニスタンでそれをまた経験したんですけれどもね。 　最後、時間があれなんですけれども、ＧＣＣ諸国、バーレーンとか、もちろんオマーンも含めて、米軍抱えていますよね。今回、デー・アフターが来たとして、米との関係どうなるか、ちょっと御意見をいただきたい。なぜかというと、多分これセキュリティージレンマ、ある種の、置かれていたと思うんですよね。 　つまり、米国、それらの国は米国の抑止力に、米軍の抑止力に依存する一方で、米軍の駐留がイランの報復を招くという、これは一種のセキュリティージレンマだと思うんですけれども、これがこのデー・アフター、どういうふうに変わってくるか、御意見を。

ありがとうございました。

中東情勢から入ります。（資料提示） 　資料一。これ、ちょっと昔の話になります。昨年九月の国連総会で石破前総理は、イスラエルのガザへの軍事行動をこの上なく強い言葉で非難し、即時停止を求めました。続く十一月のこの場で、私の質問に対し総理は、日本政府の姿勢は石破前総理と変わりはございませんと答弁されました。ありがとうございました。 　総理に確認いたします。 　日本政府は、国際法や国連憲章に反する、そして民間人の被害を伴う攻撃については、たとえそれが友好国であっても是々非々で向き合う、この姿勢はこれからも変えないでいただけるでしょうか。お願いします。

おっしゃるとおり、ガザで日本政府が踏み込めたのは、戦闘が長期化し、民間人の被害が膨大に累積したからでと信じます。 　一方、今月始まったイスラエルとアメリカによるイランの攻撃は、国連憲章のこれ武力の行使に該当します。しなきゃおかしいです。これが許容されるには、御存じのように、自衛権の根拠、第五十一条ですね、それと安保理の許可、このどちらかが必要でございます。アメリカとイスラエルはイランの脅威に対する自衛と主張しておりますが、国連憲章上の自衛権の要件となる差し迫った脅威の証拠はいまだ提示されておりません。 　今日問題にしたいのは、これではなくて、こうしている間に子供を含む市民の犠牲が累積していることです。今、山添議員も指摘されましたけれども。 　資料二。二月二十八日、イラン南部のミナーブというところの女子小学校が授業中に空爆を受け、百六十名以上の命が奪われました。現場は凄惨を極め、瓦れき

この犠牲の非対称性、これを念頭に、是非念頭に置いておいてください。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　ジブチの自衛隊基地についてです。資料三。 　イラン情勢の緊迫を受け、ジブチに拠点を置く米軍、これキャンプ・レモニエですね、のセキュリティーレベルが上がっております。これ、フォース・プロテクション・コンディションの図ですね。これ、一番下の緑が正常値、今は黄色のブラボーに上がっています。これ、かなり高いです。当然、自衛隊の基地においても、出入口の管理や警備要領の改訂若しくはＲＯＥの見直しなど、警備体制の強化は不可欠であります。これ、してなきゃおかしいです。 　防衛大臣、現在の部隊の対応状況について確認させてください。

大臣、お父様にはお世話になりました。 　何というのかな、自衛隊にとっては機密情報なんですけれども、米軍にとってはこれオープンソースで、確認できますですね。そこはおいておきます。 　基地の防衛体制が強化されれば、当然、誤射や職務上の過失といったリスクの蓋然性が高まります。当然であります。ここで問題になるのが、海外派遣された自衛隊員が公務中に過失事件を起こした場合の法の空白の問題であります。これ日本特有、日本だけにある問題です。 　二〇二〇年、当時の河野防衛大臣が国外犯処罰規定の法整備に向けた検討を表明してから既に六年たってしまいました。老婆心ながら、自衛隊員は厳しい訓練を受けているから大丈夫というような精神論で済む話ではございません。 　さらに、日・ジブチ地位協定では、資料五、自衛隊員が犯した過失を含む全ての事犯の裁判権をジブチ側が放棄する形になっております。しかし、肝腎の日本の法に