伊勢崎賢治

ありがとうございます。ＮＰＯ、ＮＧＯのことに言及していただいてありがとうございます。 　そこで、このＮＰＯ、ＮＧＯとの連携のこの制度化ですね、国家としてのこの制度化においては、海外には大変優秀な先行事例があるようであります。特に、研修プログラムにおいて欧米はかなりの実績を出しているようであります。 　政府として、先行するこの海外モデルの調査研究は既にされているとは思うんですけれども、もしよろしかったらお教えください。そして、日本の現状と比較して、その海外との違いは一体どんなことになっているのか把握されているのか、お教えください。

まあシビアですけれども、もっとやっていただきたいというのが結論なんですけれども。 　欧米でも、かつてはそれぞれの警察署や地方公共団体が被害者支援サービスに独自に取り組んだ結果、やはり地域格差が問題視、問題になったんですね。でも、この問題に対処するために、その被害者支援に関わる警察官や職員の能力向上を目的化したプログラムの標準化、標準化ですね、特に認証制度です、認証制度、これ、質を確保するためのお墨付きですね、これの導入が進められました。 　特にアメリカでは、このＮＧＯの一つであるＮＯＶＡ、これ、ナショナル・オーガナイゼーション・フォー・ビクティム・アシスタンス、これ直訳しますと全米被害者援助機構、ＮＧＯです、これ、二〇〇三年に、ナショナル・アドボケート・クレデンシャライジング・プログラム、これ直訳しますと全米支援者資格認定プログラムを立ち上げ、これ面白いですね、だから、非政府組織が公的

本日は、この機会を与えられたことを深く感謝すると同時に、厳粛に受け止めております。 　私こと伊勢崎賢治は、去る十一月十四日の予算委員会の質疑に立つ機会を得ました。そこで、拉致問題解決のための高市総理の確固たる決意を伺い、敬意の念を表させていただきました。その中で、石破前総理の国連総会演説でも表明された日朝国交正常化への試み、そして首脳会談の実現に向けた御意思も再確認でき、大変に心強く感じました。 　思い返せば、岸田前総理の時代に、岸田総理は同じ国連総会において、共に新しい時代を切り開いていくという観点から、条件を付けずにいつでも金正恩委員長に直接向き合うとの決意を伝え、首脳会談を早期に実現と言及いたしました。 　その後、北朝鮮側も、二〇二四年二月十五日ですね、金与正副部長が談話を発表し、時代錯誤の敵対意識と実現不可能な執念を引っ込め、関係改善の新たな活路を開く政治的決断を下すならば日

何となく分かりました。心に留めておきます。 　次に、国交正常化の交渉、ちょっとこれを頭の体操していきたいと思います。それも、リアリストの観点から掘り下げたいと思います。 　こちら側が何をどのタイミングで交渉の俎上にのせるかはもちろんですが、相手側がどう出るか、何を言ってくるかをシミュレーションし準備するのも、これは外交上当然のことであります。交渉再開ということであれば、これちょっとビジュアライズ、頭の体操ですからね、日本が二〇〇五年以来北朝鮮に対してやってきた数々の制裁措置が俎上に上ることが当然予想されます。貿易関係の完全遮断、北朝鮮籍船舶の寄港禁止、朝鮮総連幹部の渡航禁止などであります。その中でも人道援助を含む日本の独自制裁、これは少しだけ注意が必要です。 　二〇一七年になりますが、国連の北朝鮮における人権に関する特別報告者、彼はトーマス・オヘア・キンタナ、僕の友達の友達かな、これ

今まさに言われましたように、この制裁の効果の話ですよね。今言われましたように、それをターゲット制裁といいます。これは実は学者時代の僕の専門の一つでして、これいつでも御相談に乗りますので、御相談ください。よろしくお願いいたします。 　続けます。 　交渉において、これも頭の体操ですけれども、障害になりかねないもう一つの懸念材料があります。高校無償化の件であります。 　朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外する措置に対して、国連の人権差別撤廃委員会は、二〇一〇年三月、在日コリアンの子弟が朝鮮学校に通うことを理由に高校無償化制度から排除されている状況は公的支援の面で差別的扱いであると懸念を表明し、日本政府に是正を求めました。さらに、国連社会権規約委員会ですね、二〇一三年四月、高校無償化拡充措置から朝鮮学校を除外したままにすることが教育を受ける権利の平等な享有を侵害すると指摘し、無償化の対象

はい。 　国連機関で長年働いた一人として、一つ申し上げなければなりません。子供には罪はない。この言説にかなうものは、この国際社会においては残念ながらありません。どんな理由を述べようとです。国交正常化の交渉を有利に運ぶために、どうか再考をお願いいたします。これはお願いです。お願いいたします。

それに対しては異議はありません。 　ありがとうございました。

れいわ新選組、伊勢崎です。 　内閣府の管轄である国際平和協力業務、これについて今日は質問いたします。その中でも、自衛隊の運用についての諸問題を、国連ＰＫＯですね、国連ＰＫＯを起点として、時間が許せばですけれども、防衛三文書の改定を目指されている、その国家安全保障戦略まで、ここまでつなげたいと思います。 　始めます。 　一九九二年に内閣府に設置された国際平和協力本部、僕らはこれをＰＫＯ本部と呼んでおりますけれども、僕はこれ五、六年関わりまして、明石康さんなんかと一緒にですね、研究者の時代でしたけれども。で、二〇一七年の南スーダン、いわゆるジュバ・クライシスですね、ジュバ危機、この後、自衛隊のいわゆるＰＫＯ部隊派遣は南スーダンに限らず完全にストップしているという理解をしております。国際平和協力本部の主管業務中の主管業務のＰＫＯ、司令部要員を派遣しているからいいじゃないかという話じゃなくて

ちょっと答えにくかったですね。本部はどうなるのかという話ですよね。まあ、続けます、これおいおいやっていきますので。 　ここからが本題です。一九九九年、僕はまだ現場におりました。戦争犠牲者の保護に対するジュネーブ条約ですね、ジュネーブ条約です、これの五十周年を記念し、当時のアナン国連事務総長が発した告知があるんです。これをギャゼットと言います。それが、いわゆるＵＮフォーセス、国連部隊による国際人道法の遵守とタイトルがある、これが告知だったわけです。 　この告知は、国連の旗の下に活動する部隊、これは歩兵部隊、戦闘部隊とか施設部隊、自衛隊のように、にかかわらず、全て国連部隊です。これが、局地的な戦闘の場面で、国際人道法上の交戦主体、つまり、紛争当事者になる場面が多発する今日の国連ＰＫＯを取り巻く環境が背景になっております。 　もっと専門的なちょっとこと言わせていただくと、紛争当事者が、戦争

もう七、八年たちましたので、何というんでしょうか、激変する安全保障環境、これやたら枕言葉になっているじゃないですか。ちょっとこれ真面目に考えてくださいよ、本当に。これは国連ＰＫＯの環境がその前に激変しているんです、これ。よろしくお願いいたしますね。 　その中身に行きますね。 　この国連事務総長の告知、一九九九年のこれを、中身を読んでください。第三条に兵力地位協定というのが出てきます。地位協定、あるんです、国連。これ自衛隊も入っていましたよ。これで、相手国、例えば南スーダンは、これ裁判権を放棄しているわけですね。で、国連部隊が展開する国との間で結ばれる地位協定においては、国連はその国に対して、国連部隊が国際人道法を徹底的に周知する、それを守るということをそこで約束しているわけです。だって、裁判権を放棄させているわけですから。でしょう。 　で、次なんですね。国連部隊がもし過ちを犯してしま