伊勢崎賢治

昨日の問取りで若い官僚の皆さんたちといろいろ話させていただいたんですけれども、この今回の法改正で、事実、新しい情報がどんどん入ってくると。情報量が増えると新しい業務も増えると、増員も検討することになるというふうにお聞きいたしました。司令塔機能の更なる強化が必要になると、これは今大臣もおっしゃられた。 　先日、この委員会で国家情報局について僕は質問したんですね。そこで、パーキンソンの法則とニスカネンの法則を当てはめて、官僚組織の野方図な肥大化のリスクについて質問したんですね。これは別に皆さんに対する質問じゃありませんけど、どうかこれを心に留めておいていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。 　最後の質問です。これが今日の肝であります。安全保障と人権のバランスについてです。 　私が活動してきた国々では、テロ対策を名目に、政府による過剰な監視や市民活動への弾圧が正当化される事例を本

これは昨日の問取りでも官僚の諸君とちょっと話題になったんですけど、誤判定ですね、誤判定、これが起こることを前提に、まあ起こらないはずがないんですけれども、それを何か政府として、何というんでしょう、統計というのかな、正直にそれをちゃんと公表し、透明性、この制度の透明性を図るような取組はされるのでしょうか。

まとめます。 　テロ、犯罪資金の遮断という国際社会の共通したこの要請に応えることが重要であります。同時に、監視権力の暴走を防ぐ歯止めを講じることは私たちの責務でもあります。法の穴を塞ぐ知恵と、それに尽くしていらっしゃると思うんですけれども、それに反して、人権を守る覚悟、この両輪での取組を改めて強く求め、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

どうも、伊勢崎賢治です。 　齊藤大使、ありがとうございました。今日は、ホルムズ海峡、特にアメリカとイランという国連海洋法条約を批准していない国がぶつかっている状況で、そこで核問題も含めてパキスタンで決裂した。何かこれからもし再開、交渉があるとしたら落としどころがあるかどうか、そこを伺いたかったんですけど、今までの答弁で理解しました、リアリティーを。大変参考になりました。ありがとうございました。 　宮田先生、どうも。パレスチナのこと、今日、これちょっと用意していなかったんですけど、お伺いしたいと思います。 　二国間ソリューション、二国間解決ですね。これ、多分、先生にお話ししたかどうか覚えていませんけれども、オスロ合意から数年たったときに、僕、パレスチナにおりまして、シモン・ペレスさんの下で働いていたんですね。 　シモン・ペレスさんというのは、御存じのように、オスロ合意で、ノーベル平和

齊藤大使、もしお言葉をいただければ、このことに関して。

終わります。 　　　　─────────────

今日は、導入の言葉としてこれから始めたいと思います。実は、僕の国連時代に非常に僕が尊敬していた友人、同僚が、同僚と言えないか、彼の方がシニアだったから、アダム・ディエンという、彼は国連事務総長が任命した国連ジェノサイド予防担当顧問だったんですね。彼はこういう言葉を残しました。ホロコーストはガス室から始まったものじゃない、ヘイトスピーチから始まったということですね。この言葉を枕言葉に、今日は、アイヌ施策推進法の見直しに当たり、ちょっと本質的な論点に絞って質問いたします。 　本日は、何というんでしょう、アイヌの先住性そのものをめぐる歴史的認識論争には立ち入りません。私が今日問題にするのは、アイヌというアイデンティティーを持つ人々又はそうみなされる人々を標的に、ターゲットに、敵意や暴力をあおり、次の段階、つまり加害、それも大規模な加害です、それを誘発し得る扇動、これ、国際法の用語で言うとインサ

もうラバト行動計画入れてメンションされてしまったので、どうしようかなと思っているんですけど、僕が今聞きたかったのは区別しているかどうかだったんですね。単なる、何というんでしょう、不快な言葉と、不快な言動と組織的な犯罪を生み得る衝動若しくは扇動、これの言説、言動と違うんであるということ、イエスかノーだったんですけれども。 　続いて行きます。今言われましたけれども、資料二ですね、これがラバト行動計画であります。 　こちらは、単なる行動計画、国連の人権高等弁務官事務所が作成したものですので、これは単なるガイドラインでありますので、法的拘束力はありません。でも、しかし、これは表現の自由と扇動抑止を両立させるため、文脈とかその話者の影響力、大体これ政治家がこういうことをやるんですけれどもね、我々政治家がね。意図とかその内容とか形式、拡散、それと重大な事態が起き得るこの切迫感というか切迫性、これを

肯定的なお答えだと理解しました。よろしくお願いします。これ大切ですので、僕からも切によろしくお願いいたします。 　続けて外務省に伺います。 　国際法、国際犯罪の領域では、扇動は更に中心的な論点であります。ジェノサイド条約、来ましたね。ジェノサイド条約は、締約国に国内法上の処罰体制を求め、つまり犯罪化しなきゃいけない、国内法で。共謀や公然の扇動を含めて処罰対象としています。 　その前提で伺います。日本がこの条約に参加できていない背景、していないんですよ、これ。これは先進国として大変に恥ずかしいんですけれども、日本がジェノサイド条約に参加できていない背景として、この国内法整備、つまり処罰類型や構成要件の設計、これが国内的に主な障害になっているという認識でよろしいでしょうか。あわせて、未加入の状態を国際的信用、これ繰り返しますけど、恥ずかしいんです、これ、の観点から政府としてどう説明し得る

今おっしゃったことはまさにいつも聞くひな形の答弁なんですけれども、老婆心のようですけれども、表現の自由との調整、これは入っていませんか。 　もう一度、表現の自由の観点からこれが、何というんでしょう、未加入の理由になっていないかどうか、もう一度お願いします。