伊勢崎賢治

是非、日韓のネットワーク、学者レベルでもやりましょうか。つくりましょう。 　ありがとうございました。終わります。どうも。

どうも。単刀直入に行きますね。 　まず、一般論として確認いたします。 　横田空域、我々の頭の上にあるやつです。横田空域において、航空法や今回改正されるドローン規制法といった我が国の法令は適用されますか。

原則適用されるということですね。 　では、この横田空域は、日本政府が日米安保条約第六条に基づき米軍に提供した施設若しくは区域に該当するのでしょうか。お願いします。

皆さん、ちょっと確認しながら行きましょうね。つまり、提供施設ではないということであります。 　つまり、米軍の基地でもない、何でもない、それにもかかわらず、なぜ米軍が本来は国家主権の行使である航空管制業務を行っているのか、米軍が。その法的根拠を伺います。外務省。

一、二、三、今までの問いは全てこのようにしか答えられないんです、これは、政府は。つまり、合同委員会、日米合同委員会の合意、これは国会の承認は何も得ておりません。これは単なる二国間の官僚の間、役人さんの間の約束事が根拠になっているということであります。 　しかし、我が国の国民の安全は、国会が制定した法律によって、法律によって厳格に定められるべきであります。米軍が横田空域で進入管制を行う根拠は、航空法あるいは航空法特例法のどこに規定されているのでしょうか。どうぞ。

ないんです。日本の法令が原則的に適用されるはずの横田空域、そもそもこの空域は日米安保条約や日米地位協定に基づいて米軍に提供された施設・区域ですらないんです。つまり、法律上の根拠はないんです。しかし、米軍による法なき、法的根拠なき事実支配として我が国の頭上で管制、航空管制が行われ、日本の民間機が排除され続けています。その実態は、国会の承認もないまま日米の役人同士が密室で決めた国会の関与を経ない超法規的な運用、これなんです。このゆがんだ構造が今回審議しているドローン規制法において最悪の形で露呈することになります。 　二〇二六年五月、今年ですね、米空軍の大型無人偵察機、グローバルホークスが横田基地に配備されることが発表されました。全長十四メートル、翼幅三十九メートルに及ぶ巨大な軍事ドローンであります。 　あかま大臣、そして防衛省に伺います。 　この米軍のドローンが横田空域、あるいは離発着の

続けます。 　もう何が言いたいか分かると思うんですけれども、無人機特有のもう一つ、法の空白を指摘したいと思います。 　これが有人機であれば、墜落したり事故の発生時にパイロットが死亡するか生存するか、現場におります。しかし、無人機の場合、操縦者は横田基地の中にいるかもしれないし、もしかしたら海の向こうのアメリカ本土から遠隔操作しているかもしれない。日本の警察が基地の外の事故現場に行っても、被疑者はいないんです。では、基地の中に入って操縦者を特定できるかといえば、地位協定の壁があって、これもできません。 　同じ同盟国である例えばイタリアであれば、米軍が武装ドローンを飛び立たせる際、これ着陸するときもですね、イタリア側の指揮官による正式な承認を義務付けてあります。つまり、イタリア政府の責任になるわけですね。連携して何かやっているとかうまくやっている、そういう話じゃなくて、イタリア政府の責任

れいわ新選組を代表して、令和六年度予備費二件に対して、反対の立場で討論いたします。 　まず、能登半島地震関連経費について指摘いたします。 　令和五年度予備費の使用決定額のうち、支出額は二四・一％にとどまり、七割以上が翌年度に繰り越されました。復興は道半ばであり、農地、農業用施設の復旧着手率は、何と三一％という深刻な状況が続いております。 　なぜこれほど執行が遅れるのか。それは、政府がその都度小出しにされる予備費という不確実な手段に固執しているからです。 　これでは、被災した自治体や現場は中長期的な計画を立てられず、資材高騰や人手不足の中で必要なリソースを確保するための安定的な契約を結ぶことができません。現場の窮状を無視したこの硬直的な手法こそが予算執行を阻む最大のブレーキです。ハード面の復旧の遅れは被災者の生活再建を著しく阻んでおります。 　震災から二年半が経過した今なお、多くの

どうも。今日もよろしくお願いいたします。 　どうも皆さん、この頃、僕、質問通告の質問要旨ですが、本当に丁寧に作っていまして、それで問取りに来られる若い官僚の方とも本当にもう心を通じ合うようなディスカッションを重ねてきているんですけれども、もう今日こそは本音で、本音を引き出したいということで、よろしくお願いします。 　政府は南西シフトを急速に進めておりますけれども、最前線の自衛隊の基地防御とそこに住む住民の退避計画は本当に実務としてかみ合っているのか、これを問いただしたいと思います。 　本日は、仮定の話には答えないという答弁はお控えください。なぜかというと、ここは内閣委員会です、内閣委員会。これが所管した経済安保法案において、政府は様々なリスクをまさに、今度はシナリオベースという言葉です、もう聞いたときにはいらっとしたんですけれども、シナリオベースで想定し、法制化を正当化したからであり

いや、理解できません。なぜかというと、抑止力の基本ですから、抑止力論の基本ですから、相手に示さなきゃいけないわけです。よろしいでしょうか。これは、軍事組織として根本的に考えていただかないと、そういうものに我が国の国防を託すわけにいきません。いいですか、これ本当に。よろしいですか。もう、まあいいか、次に進みますね。 　防護基準だけではない、実際の住民避難と自衛隊の作戦計画の間にも致命的な問題があります。それが見えるのが、まさに先島諸島であります。その十二万人の避難計画と自衛隊の基地防御計画、これ連動していないんです。これ、基地の司令とも話しました。 　私は、与那国や石垣を視察した際、最前線に隊員が家族を帯同している実態に驚愕しました。これは、かつて私がアフガニスタンや国連ＰＫＯで共に働いた軍事関係者なら、最前線に家族同伴、兵士がどうやって戦うんだって一喝する。これ、お花畑です、まさに。自