伊勢崎賢治

例えば、総理は、この問題の解決に手段を選ぶつもりはないともおっしゃいました。これも敬意を表します。 　その手段について一つ提案がございます。 　戦争犯罪とか人道に対する罪、拉致や強制失踪がまさにこれに当たるわけでありますけれども、これらの対処における正義とは、生きている被害者の捜索と解放、そして被疑者の訴追と懲罰であります。しかし、その正義の追求が硬直状態に陥り、憎しみだけが支配し時間が経過するだけ、そしてそれが新たな紛争の火種になりそうなとき、人類は正義の代わりに真実の追求で歴史を前に進める手段を取ってきました。 　真実と和解で有名な南アフリカ、そして国家間でも、真実の究明と引換えに国交の正常化を成し遂げたインドネシアと東チモールの例があります。私は国連の一員としてこれに関わりました。 　拉致問題においては、拉致被害者を全員返せという掛け声の下、残念ながらほとんど進展がありません

総理、この気持ちは同じだと思うんですね。拉致被害者と御家族の高齢化が進む中で、残された手段は僕は限られていると思います。これは党派を超えて解決しなければならない問題ですので、私いつでもお力になりますので、御連絡ください。 　ありがとうございます。これでおしまいです。

れいわ新選組、伊勢崎賢治です。 　石破総理、大分前のことになりますが、研究者だった私を総理に最初に引き合わせたのは田原総一朗さんだったと記憶しております。面白い政治家がいると。そのときお話しさせていただいたのは、国際比較から見た日米地位協定の問題でありました。焦点はレシプロシティー。これ、トランプ関税のことではなくて、地位協定におけるレシプロシティー、互恵性ですね、つまり、米軍を受け入れる国が法的にアメリカと平等になること。すなわち、これは概念上、もしその国の軍隊がアメリカ本土に駐留したときに、そこでアメリカが許さないことはアメリカもできなくなると。これが米軍のいわゆる自由なき駐留ですね。これ、主権国家として当然なわけですけど、その国がそうであればですね。これが他の全ての同盟国では当たり前になっている中で日本が取り残されている現実、この問題意識が、今は立場はございましょうが、総理の中で少

時間がないです。済みませんね。 　御存じのように、日米地位協定の改定を超党派で考える会を発足させました。総理のお言葉をいただきました。これを僕は超党派議連にします。御協力ください。 　最後ですが、済みません、ガザのことです。済みません。 　日本政府も支持しているツーステートソリューション、二国家解決ですね、これ美しい響きであります。でも、そもそも二国家といっても、パレスチナは国家ではないのですから空虚な響きでしかありません。これ、結果的にイスラエル政府の蛮行を追認している免罪符に成り下がっているとも言えます。現在、いよいよガザの状況がジェノサイドであることを否定することが難しくなってきたからでしょう。Ｇ７の中でも、これ国家承認をする動きが強くなっております。僕には今更という感じがありますけれども。でも、イスラエルの蛮行を止めるのに、残された外交手段はパレスチナ国家承認しかありません。

済みません。閣議決定の件、お願いします。お願いします。閣議決定です。

終わります。