伊勢崎賢治

その御答弁で十分だと思います。 　いわゆる柔軟なやっぱり権限移譲ということ、つまり、やはり力を持ってしまうとなかなか手放したくない。でも、危機、災害が起こった、若しくは武力攻撃を受けた、非常事態のときにはそれを潔く分散して、もちろんシステマチックにですよ、そういう考え方って結構、やっぱり徹底していますよね、アメリカはやっぱり。そこは見習うべきで、日本は、やはりそれこそが本当の危機管理だと思うんですけれども、そしてお金も余り掛かりませんし、それを即座にこの法案の前にやってほしいなというのが僕の気持ちで、それでもって質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

大門先生の後半の質疑にかぶってしまうんですけれども、まず、大阪府が今年三月に出した、公表した最新の被害想定について、これ、始めます。 　資料一を御覧ください。この資料です。南海トラフ巨大地震による死者数の想定が、大阪府はですね、平成二十五年の約十三万三千人からこの見直しで約一万一千人へと、実に十二万人以上も減少させております。 　資料二を続いて御覧ください。大阪駅前の津波浸水に至っては、一メートル以上から十センチ程度へと大幅に引き下げられました。 　一方で、最後の資料三を御覧ください。これが今御案内の内閣府の中央防災会議が令和七年三月に公表した資料ですが、この避難意識が高まった場合、これを想定しても、南海トラフの死者数は、平成二十六年の三十三万二千人から令和七年は約二十九万八千人と、約三万四千人の減少にとどまっております。国の推計と大阪府の推計は、条件は異なりますが、全国ベースの減少

まさに想定した答弁、もう何回も聞き飽きたとは、御自身から言っていただいてありがとうございますね。 　であるならば、現行のこの法案で言う、さっき申し上げた、東京圏との同時被災の可能性が低い、こんなものじゃなくて、東京圏と同じ巨大災害で代替機能が同時に失われないこと、これを条件にはっきり書きませんか、この法案に。どうでしょう。

だから、僕は南海トラフ巨大地震を想定外にすることは非科学的だと明確に言っているわけですよ、僕は。よろしいですか。 　次に、この法案が定義するその有事の想定について伺います。 　本法案は大規模災害のみを前提としており、例えばミサイル攻撃といった武力攻撃事態、さらに、重要インフラに対するサイバー攻撃のような事態との接続が条文上明確ではありません。災害は本法案、武力攻撃は国民保護法などで役割分担されているというような説明がなされるかもしれませんが、これから、実務的には極めてこれ危険であります。巨大地震による大混乱の隙をついてサイバー攻撃や武力攻撃がむしろ仕掛けられる、そうした複合事態を想定しておくのが、これが危機管理、一応僕の専門でありますけれども、のリアリズムであります。 　仮に災害と武力攻撃が同時に起きた場合、国家の指揮命令系統はどうなるのでしょうか。災害対応の司令塔を副首都に移す一方

災害を、我々が被災したら、敵も温情を掛けて攻撃しないみたいな、まさかそんなこと考えていませんよね。同時に起きますよ。だから、同時に想定することが危機管理のこれ基本であります。 　この議論を更に深めるために、あえて具体的な地域を挙げて比較をさせていただきます。沖縄であります。 　もし、本法案が言うように、東京圏との同時被災の可能性が低い地域を純粋に自然災害の観点から選ぶのであれば、大阪よりも当然、沖縄の方が高い比較優位性を持つという見方もできるのではないでしょうか。南海トラフ巨大地震が発生した場合、東京圏と大阪は同時に被災する可能性が高い一方、沖縄が同時に被災する可能性は極めて低いと考えられます。 　しかし、ここに、先ほど言った戦争、武力攻撃の想定を重ね合わせると話は一変します。沖縄は地政学的な最前線であり、国防の最前線であり、武力攻撃事態においては極めて脆弱な地域となり得ます。だから

今、イラン戦争で、分かりますでしょう、イランが、テヘランという首都が攻撃されておりますね。一体どういう、それと湾岸諸国もそうでしょう、首都が攻撃されておりますよ。そういうときに彼らは、やはり歴史的な経験からでしょうね、今僕が言ったようなことをちゃんとやっているんですよね。 　だから、今起きていることを是非目を向けましょうね。本当の危機管理とは何なのか。指揮命令系統、国家の指揮命令系統を温存させるということはどういうことなのか。さっきアメリカの国務省の例言ったでしょう、ああいうことなんですよ。権限移譲なんです。そっちに頭と労力と金を使いましょうよ、箱物じゃなくて。そういう発想をしましょう。これが現代の危機管理であります。 　まとめますね。 　本法案の名前は、長ったらしいですね、国家社会機能の継続性の確保及び副首都の整備に関する法律案です。このうち、この前半の国家社会機能の継続性の確保、

れいわ新選組を代表し、皇室典範等改正案原案、修正案に対し、反対の立場から討論を行います。 　我が国は、憲法第九十八条で、批准した条約の誠実な遵守を定めております。すなわち、自ら当事者となった、自ら当事者となった国際ルールを守ることは、我が国の最高法規である日本国憲法が国に命じている憲法上の義務であります。しかし、国連から皇位継承における男女平等を確保せよと勧告された最中に提出された本法案は、国際規範との間に埋め難い溝を残したままであります。 　本法案は、女性皇族に皇籍は残すが継承権を与えず、旧宮家の男系男子を養子に迎えるが、こちらにも継承権は与えないとしています。つまり、女性にも新しく入る男性にも、どちらにも権利を与えないのだから平等だという理屈でありましょうか。しかし、このような説明が国際社会に通用するとは思えません。 　政府は、目的を皇族の数の確保と説明していますが、それならば、

議員会館の私の部屋には、一枚の国連旗が飾ってあります。かつて、私は、国連ＰＫＯの現場責任者として、内戦で焦土と化した紛争地、この場合、東ティモールでした、ここでは戦闘で、私の管轄してきた兵士が、殉職者が二名出してしまいました。この執務室に掲げてある国連旗というのは、この当時、国連の存在を示すために命懸けで掲げ、そして維持し続けた旗であります。汚れたその旗には、私の離任の際、部下たちが書き込んだ文字が埋まっております。資料一です。実はこのとき、ニューヨークの国連本部にこの部下の計画を告発した者がおり、問題になりかけました。 　国連には国連旗に対する大変に厳格な取扱規則があります。これを国連旗コード、ユナイテッド・ネーション・フラッグ・コードといいます。ちなみに、国連旗というのは加盟国、日本を含む加盟国の国旗より地位が上であります。このように考えられております。その八条にはこう明記されており

今お話に出てきた、子供たちへの影響について話を進めます。 　この法案は、大人だけを対象にしたものではありません、大人だけを対象にしたものではありません。条文上、子供を除外する規定はありません。 　現代の子供たちは、スマートフォンを持ち、ＳＮＳに日常的に動画を投稿いたします。政治的な意図など全くなく、悪ふざけ、仲間内の乗り、承認欲求から国旗を不適切に扱う動画を投稿してしまう、これは十分に起こり得る極めて現実的な場面であります。 　その子が十四歳以上であれば、刑事責任年齢に達しております。十四歳未満であっても、警察の調査や児童相談所への通告、調査の対象になります。そして、一度ネットで拡散されれば、その子は国家に対する犯罪をした子供のように扱われ、特定され、非難され、いわゆるデジタルリンチにさらされる危険があります。未熟なたった一度の行為で子供の将来が一瞬にして損なわれる。これは抽象論では

法案提出者の、法案提出者並びに賛同者の皆さん、私の部屋にある国連旗を国連の内規違反だと騒ぎ立てた国連本部の高級官僚たちと皆さんが私には重なって見えて仕方がありません。 　刑罰で、刑罰で強制された国旗への敬意に一体何の価値があるんですか。情けないです。子供たちに申し訳ない。 　終わります。